1. 法人が所得税を納付するには

所得税は、従業員の年間の所得に対して課せられる税金です。従業員の給与から天引きした源泉所得税は、企業側で納付手続きをする必要があります。

ここからは、所得税の納税に必要な書類、納付期限について解説します。

1-1. 法人が所得税を納付するときは所得税徴収高計算書が必要

法人が所得税を納付する際には原則として所得税徴収高計算書を作成する必要があります。
所得税徴収高計算書は、企業が従業員から源泉徴収した所得税や復興特別所得税の内容について、詳しく記載するための納付書です。

所得税徴収高計算書は9種類あるので、対象所得ごとに適切なものを選びましょう。多くの場合、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」または「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」を使います。

これらの書類には給与額や賞与の額、手当などの金額を記載します。また、人員や支払い年月、合計額などを記入する欄もあります。
書類は複写式となっているので、ボールペンを使って力を入れて記入しましょう。機械処理される書類なので、読みやすい文字を書くことも重要です。

記入漏れや書き間違いがあると書類が正しく処理されないことがあります。万一記入ミスがおきたときには二重線で訂正し、わかりやすく書き直しておきましょう。

所得税徴収高計算書を手書きで作成するのには大きな手間がかかります。手間を省きたいときにはe-Taxを利用し、オンラインで所得税徴収高計算書を作成するのがおすすめです。

1-2. 法人における所得税の納付期限

法人が所得税を納付するときは、給与や報酬を支払った月の翌月10日までに国に対して納めなければなりません。ただし、小規模の企業では納付を年2回のみにできる特例を利用できることがあります。

こちらの特例は「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申込書」を提出することで適用となります。なお、特例を利用できるのは、給与の支払い対象となる従業員が10人未満の企業に限られます。

特例を利用した場合には、1月から6月までの所得税を7月10日まで、7月から12月の所得税を翌1月20日までに納付することが認められます。

2. 所得税を納付する6つの方法

所得税を納付する手段には以下のようなものが考えられます。

• 金融機関や税務署窓口での現金納付
• QRコードやバーコードを使った現金納付
• クレジットカードによる納付
• インターネットバンキングによる納付
• ダイレクト納付
• スマホアプリ納付

それぞれ、具体的にみていきましょう。

① 金融機関や税務署窓口での納付

従業員の給与から天引きした所得税は、現金で直接納付することが可能です。

まずは金融機関や所轄の税務署の窓口に足を運び、所得税徴収高計算書と呼ばれる納付書を記入しましょう。現金にこの書類を添えて窓口に提出することで、所得税の現金納付が可能となります。

現金納付の際に手数料がかかることはありません。また、所得税を現金納付した場合には領収証書が発行されます。

② QRコードやバーコードを使った現金納付

QRコードやバーコードから所得税の現金納付を行う方法もあります。
税務署では、所得税の納付のためにコンビニエンスストア納付専用のバーコード付き納付書を発行しています。このバーコードを提示すれば、コンビニエンスストアで気軽に所得税を納付できます。

法人のパソコンで国税庁のウェブサイトにアクセスし、サイト内でコンビニエンスストア納付用のQRコードを作成して支払いに使うこともできます。

ただし、QRやバーコードを使った所得税の納付は、納付金額が30万円以下の場合に限られます。このケースでは領収証書は発行されませんが、受領証をもらうことができます。

③ クレジットカードによる納付

e-Taxを活用すれば、所得税をクレジットカードで納付することが可能となります。

まずはe-Taxを使って所得税徴収高計算書のデータを作成し、送信したのちに、国税クレジットカードお支払いサイトにアクセスしましょう。あとは、サイトの案内に従って手続きを進めていけば、所得税を納付できます。

クレジットカードを使った所得税納付では決済手数料がかかるという点に注意が必要です。決済手数料は所得税額が1万円までであれば76円かかります。以降、1万円を超えるたびに手数料が76円ずつ増えていくため、所得税額が高額になるほど手数料額も高くなります。

④ インターネットバンキングによる納付

国税電子申告・納税システムe-Taxを利用すれば、インターネット上で所得税を電子納付できます。

まずはe-Taxを使って、所得税徴収高計算書と呼ばれる納付書のデータを作りましょう。このデータをe-Tax上で送信すると、所得税の納付方法を選ぶことができます。納付方法からインターネットバンキングを選択したのち、金融機関のインターネットバンキングから払込を行いましょう。

⑤ ダイレクト納付

オンライン上で手続きをすれば、所得税をダイレクト納付することも可能です。
ダイレクト納付とは、個人または法人の金融機関口座からダイレクトに所得税を支払うことをいいます。

この支払い方法では、あらかじめ「ダイレクト納付利用手続き書」と呼ばれる書類を作成し、税務署に提出する必要があります。提出後、ダイレクト納付ができるようになるまでは1ヵ月程度の時間がかかります。
ダイレクト納付ができる環境が整ったら、e-Taxを使って所得税徴収高計算書のデータを作成し、送信します。その後、ダイレクト納付を選び、「今すぐ納付」または「納付日を指定」のいずれかを選べば、指定したタイミングで所得税が納付されます。

⑥ スマホアプリ納付

令和4年12月1日以降は、「国税スマートフォン決済専用サイト」からスマホアプリを用いた納付も可能です。PayPayやd払い、auPAYなどのPay払いができるスマートフォンを使って納付する方法で、決済手数料はかかりません。
ただし、納付しようとする金額が30万円以下であることが条件です。また、金融機関やコンビニエンスストア、税務署の各窓口ではスマホアプリ納付は利用できません。

［参考］スマホアプリで納税できます！｜国税庁
［参考］スマホアプリ納付のQ&A｜国税庁

3. 所得税の納付方法を選ぶときのポイント

所得税の納付方法は複数あります。それぞれのメリットとデメリット、手間を考慮して、自社に合った方法を選択しましょう。

• 現金納付：金融機関に出向く手間がかるが、e-Taxの操作や事前準備の必要がない
• クレジットカード：分割払いなども選択でき納付場所を選ばないが、決済手数料がかかり領収書が発行されない
• コンビニ：手数料がかからず、買い物ついでに手軽に納付できるが、クレジットカードや電子マネーが使えず一度の納付限度額が30万円まで
• スマホアプリ：自宅でも簡単に納付できて分割・リボ払いも選べるが、一度の納付限度額は30万円で事前のチャージが必要
• インターネットバンキング：手数料がかからずどこからでも納付できるが、事前手続きが必要で領収書が発行されない
• ダイレクト納付（e-Tax）：手数料がかからずどこからでも納付できるが、事前の手続きが必要で領収書が発行されない。また、e-Taxに不慣れだとやや使いにくく感じる場合がある

このように法人の所得税の納付方法はさまざまですが、今後毎年継続して納付することを考えると、できるだけ業務負担の軽い方法を選びたいところです。
e-Taxを活用するダイレクト納付は、インターネットを活用した手軽な納付方法の一つです。業務効率を上げるためにも、e-Taxによる電子納付をおすすめします。

4. 自社に最適な方法で確実に所得税を納付しよう

企業は毎月所得税を取りまとめて国に納付する義務があります。所得税の納付には所得税徴収高計算書が必要となるため、適切な方法で書類を作成し、早めに手続きを済ませておきましょう。
所得税の納付にはe-Taxを活用するのがおすすめです。インターネットバンキング納付やダイレクト納付などの便利な方法を活用し、毎月の所得税納付をスムーズに済ませたいものです。