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社会保険料の改定タイミングは?料率改定の調べ方や注意点を紹介

給与計算ソフト

2023.08.23

2023.08.23

従業員の給与に変動があった場合には、社会保険料についても改定の対象となります。今回は、社会保険料の改定のタイミングや社会保険料の料率改定の調べ方、必要な手続きフローを解説します。また社会保険料の改定に関する注意点、算出時のポイントなどもあわせて紹介します。

1. 社会保険料の改定とは?

従業員の給与が改定されたり、雇用形態が変わったりした場合には、給与の大幅な増減が考えられます。

その際には、標準報酬月額が改定されるため、これをもとに算出される社会保険料についても大きな影響を受けることになります。

社会保険料の改定タイミングには、毎年7月に算定基礎届を提出して改定するタイミングと標準報酬月額が2等級以上変動した場合に変更届を行って改定するタイミングの2つあります。

2. 社会保険料の改定タイミングは?見直し時期はいつから?

ここでは、社会保険料の改定タイミングについて2つ紹介します。

2-1. 定時改定

定時改定の場合、社会保険料の改定タイミングは毎年9月となっており、変更手続きは7月に実施されます。

一般的に、社会保険料は、標準報酬月額(=毎年4月から6月の3か月間の報酬総額を総月数で割ったもの)をもとに算出されますが、7月に標準報酬月額の算出に必要な算定基礎届を年金事務所に提出し、新たな標準報酬月額が決定した上での算出となります。

定時改定で改定された社会保険料は、9月から翌年の8月まで採用されます。
なお、給与から控除する社会保険料は、給料の前月分のものとなるため、9月に改定された社会保険料については、10月分の給与から新たに控除されることとなります。

2-2. 随時改定

随時改定は、次の3つの条件に合致した場合、月額変更届に応じて行う社会保険料の改定です。

  • 支給率や支給額が決まった固定賃金の変動があった場合
  • 支払基礎日数が17日以上ある場合
  • 変動した月から3カ月の平均報酬月額と、変動前の標準報酬月額とで2等級以上の差がある場合

随時改定の場合には、被保険者月額変更届を提出する3カ月前の給与から社会保険料を算出します。被保険者月額変更届を提出した翌月に随時改定がなされるため、途中で随時改定がされない場合には、1年間にわたり同じ社会保険料で計算されます。

3. 2023年の社会保険料の料率改定の調べ方

社会保険料の料率改定の調べ方は、以下のとおりとなります。
保険料を計算する際には、最新の社会保険料率が適用されているかを、常に確認しておくようにしましょう。

3-1. 雇用保険料

雇用保険料の最新の料率については、厚生労働省「令和4年度雇用保険料率のご案内」から確認できます。雇用保険は、事業の種類ごとに保険料率が定められているため、自社の保険料率を確認しておきましょう。

参照:令和4年度雇用保険料率のご案内|厚生労働省

3-2. 健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料

健康保険や介護保険の料率は、協会けんぽの以下のページで確認できます。

参照:令和4年度都道府県単位保険料率|協会けんぽ

また、厚生年金保険料の料率については、日本年金機構の以下のページで確認することができます。

参照:厚生年金保険料額表|日本年金機構

3-3. 労災保険料

労災保険料の料率については、厚生労働省の以下のページで確認できます。

参照:労災保険率表|厚生労働省

4. 社会保険料改定による変更手続きは?

昇給や降給などにともない、社会保険料に変化が生じる場合には、随時改定の手続きを行う必要があります。

随時改定とは、例年7月に行われる定時決定を待たずに標準報酬月額を変更させる手続きのことです。
随時改定の手続きでは、標準報酬月額に大幅な変更(変動前に比べて2等級以上の差)が生じた場合に、管轄の年金事務所へ速やかに月額変更届を提出する必要があります。
月額変更届の提出を忘れると、納付すべき社会保険料に過不足が生じる原因となります。

とくに不足分については延滞料が課される可能性もありますので、随時改定の事由が発生したら速やかに手続きを行いましょう。
なお、標準報酬月額の決定および改定が行われた際は、当該社員に対してその旨を通知する義務があります。[注1][注2]
標準報酬月額や個人負担分保険料、変更の事由などを記載し、当該社員に忘れず通知するようにしましょう。

[注1]「健康保険法」|e-Gov法令検索
[注2]「厚生年金保険法」|e-Gov法令検索

5. 社会保険料の改定に関する注意点

社会保険料の改定については、次の2点に注意する必要があります。

5-1. 企業は算定基礎届の届け出を忘れない

企業は、従業員に対し、4月から6月までに支払った報酬に対してあらかじめ決められた方法で計算を行い、算定基礎届に記載し、届け出を行わなければなりません。
届け出の対象となるのは、社会保険に加入するすべての従業員となります。

5-2. 社会保険料が途中で変わった場合の月額変更届の届出にも注意する

通常は、社会保険料の改定は定時改定で算出されたものが9月から翌年の8月まで適用されますが、給与の額が変わったときは随時改定で保険料の改定がなされます。
この場合、届け出をしないままでいると、場合によっては必要以上の保険料を支払い続けることにもなります。忘れずに届け出を行うようにしましょう。

6. 社会保険料の算出時のポイント

最後に、社会保険料の算出を行う際のポイントについて、以下の4つを取り上げ、紹介します。

6-1. 保険料により会社負担額は異なる

社会保険料は、保険料の種類により会社負担額が異なります。
例えば健康保険や厚生年金保険、介護保険は会社と従業員で折半しますが、労災保険は会社側で全額負担し、雇用保険は年度により保険料率が変更になる場合があるため、負担割合が変動します。
社会保険料算出の際には、年度内の保険料率を確認しておくのがよいでしょう。

6-2. 月途中の退職は日割り対象にならない

従業員が退職した場合には、社会保険の被保険資格の喪失日は退職日の翌日とされています。
社会保険料については、資格喪失日が属する月の前月分までを納める必要があり、月途中で退職した場合でも日割りで支払う対象とはなりません。
月末に退職した場合は、社会保険の資格喪失日が翌月の1日となり、退職した月までの社会保険料を支払います。

6-3. 残業時間が長いと社会保険料がアップする

社会保険料を算出する際には、標準報酬月額を利用して計算されます。
保険料決定に利用される4月から6月の時間外労働が増えると、標準報酬月額が高くなり、社会保険料もアップします。
業務の都合上、時間外労働を減らせない場合には、労働時間が再び元に戻って、標準報酬月額が2等級以上下がれば、社会保険料は以前の額に戻ります。

6-4. 社会保険料の滞納で延滞金が発生する

社会保険料を滞納すると、約1週間後に督促状が郵送されてきます。
また、督促状の届いた頃、もしくは督促状に記載された納付期限を過ぎても納付が確認されなかった場合には電話がかかってくる場合もあります。
期限内に納付されなかった場合には、延滞金が発生する場合もあるので注意しましょう。

7. 社会保険料は報酬の変動により改定される

社会保険料は、従業員の報酬に変動があると、定時改定もしくは随時改定のタイミングで改定されます。
社会保険料の算出方法については、それぞれの社会保険により異なりますので、対象の保険について最新の料率を確認しておきましょう。
また、社会保険料の改定において、うっかり届け出を忘れてしまうと、本来払う必要のない保険料を支払うことにもなりかねません。そのためにも、届け出については確実に行うよう意識しておくとよいでしょう。

【監修者】金子賢司

 

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はジャザサイズ。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信。【保有資格】CFP、住宅ローンアドバイザー、生命保険協会認定FP

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