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社会保険料は入社月から発生する?計算方法や注意点を解説

給与計算ソフト

2023.08.23

2023.08.23

このページでは、入社月における社会保険料の扱いについて、計算方法や注意点を詳しく解説しています。社会保険料は、労働者の立場を守るために欠かせません。定められているルールに基づき、正しく支払うようにしましょう。

1. 社会保険料は入社月から発生する?

社会保険は、入社したその時点から資格を取得します。社会保険料は、当月分を翌月分の賃金から控除して支払うのが原則です。

労働者を守るために必要な社会保険料は、企業と労働者でそれぞれ負担します。それぞれが負担する割合は、保険の種類によって異なります。たとえば、健康保険料と厚生年金保険料の負担割合は、企業と労働者で50%ずつです。

社会保険料の金額は、標準報酬月額に基づいて決定します。標準報酬月額とは、前年の4〜6月までの給与を基にして算出されるため、賃金に変化がなければ毎月決まった金額を納めます。

新しく入社した労働者に対しては、資格取得時決定によって標準報酬月額を決定します。この場合の標準報酬月額は、社会保険の資格を取得した時点、すなわち入社日における報酬を月額に換算したものとなります。

このときに決められた標準報酬月額の適用期間は、1〜5月で入社したのであればその年の8月まで、6〜12月までに入社したのなら翌年の8月までです。

また、社会保険料は、その資格を取得した月から喪失した月の前月分までを月単位で負担します。日割り計算は行わないこともポイントです。

たとえば、賃金の締め日が末日、支払いが翌月15日の場合を想定してみましょう。5月1日に入社したのであれば、資格取得時決定で本年の8月まで適用される標準報酬月額が決定します。
これに基づいた社会保険料の当月分(5月分)は、その翌月分(6月分、6月末日締めで支払いは翌7月の15日)から控除されます。入社した当月分(5月末日締めで支払いは翌6月の15日)からは控除されないのがポイントです。

1-1. 社会保険料が発生する条件

労働者が社会保険料の徴収対象となるか否かは、複数の条件によって判断する必要があります。会社や工場などの事業所の常用労働者は社会保険の対象です。
常用労働者は、企業から労働の対価として給与などを受け取る使用関係にあり、常時使用される労働者を意味します。そのため、労働契約の締結がない場合や見習い期間中であっても、報酬の支払い・受け取りがある関係であれば社会保険料の徴収対象となるのです。

常用労働者であれば、たとえ国籍や性別、年金受給がある場合でも、社会保険の被保険者となります。ただし、70歳未満であるという条件を満たしていることが必要です。

また、パートタイマーやアルバイトも企業と使用関係にあれば社会保険の対象者として扱います。正社員より労働時間が短い、賃金が時給制という場合でも、以下の条件を満たしていれば被保険者となります。

  • 「特定適用事業所」「任意特定適用事業所」または「国・地方公共団体に属する事業所」に勤務している
  • 1週間および1ヵ月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上である
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上ある
  • 2ヵ月を超えて雇用見込みがあること
  • 月額賃金が8.8万円以上ある
  • 学生でないこと

なお、令和4年10月以前は「雇用期間が1年以上見込まれる」という要件が含まれていました。しかし、現在は2ヵ月を超える雇用見込みに改正されているので注意しましょう。

1-2. 月の途中で入社した場合の社会保険料の扱い

月の途中で労働者が入社するケースも少なくないでしょう。このような場合、社会保険料は日割りで計算するのではなく、1ヵ月分の社会保険料を徴収します。

つまり、入社日以外の条件がすべて同じ労働者がいた場合は、入社日が1日でも10日でも社会保険料は変わらないことになります。取り扱いには十分注意しましょう。

1-3. 社会保険料の給与控除のタイミング

社会保険料を給与から控除するタイミングは、社会保険料が発生した翌月分からとなります。つまり、4月1日入社の労働者がいた場合は4月から社会保険料が発生しますが、実際に控除するのは5月支給分の給与からです。

なお、退職する労働者が月末まで在籍せず月の途中で退職した場合は、最後の月の社会保険料は徴収しないので注意しましょう。

2. 社会保険料の計算方法

入社して直ぐのタイミングでは、社会保険料の金額を決定する標準報酬月額の基準となる賃金の支払い実績がありません。よって、資格取得時決定によって、標準報酬月額を決定します。[注1]

その標準報酬月額に基づいて、社会保険料が決まります。地域によって異なるので、それぞれで最新のものを確認するようにしましょう。[注2]

資格取得時決定による標準報酬月額の決定方法は3つあります。それぞれ見ていきましょう。

[注1]資格取得時の決定|日本年金機構
[注2]令和3年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京)|全国健康保険協会

2-1. 月や週あるいはそのほか一定期間によって報酬が定められるケース

労働者がその企業に入社した日から、被保険者として資格を取得します。その段階における報酬額をその期間の数日数で割り算をして1日分を算出し、30倍にして1ヵ月分を出します。

2-2. 日や時間あるいは出来高などによって報酬が定められるケース

出来高や請負によって報酬が定められる場合に利用できるケースです。入社月の前1ヵ月にてその事業所で業務に従事していたのであれば、その額を1ヵ月分として平均することで標準報酬月額を決定します。

2-3. 1や2では算定できないケース

先に挙げた2つのケースに当てはまらない場合、入社月の前1ヵ月でその地方において同様の業務に従事しているのであれば、そこで受け取った報酬額を標準報酬月額とします。

2-4. 例外.以上の方法に複数該当する場合

3つの決定方法のうち、複数のケースに該当するのであれば、それぞれで算定した額を合算して標準報酬月額とします。

3. 入社月の社会保険料に関する注意点

社会保険料は、標準報酬月額に基づいて決定された保険料率を用いて算出されます。標準報酬月額は賃金によって異なるため、前後する可能性は十分にあります。とくに、資格取得時決定によって標準報酬月額を決定した場合、実際に支払われた賃金に基づいているわけではないため、変わるかもしれません。

具体的にどういった部分に注意しなければいけないのか、詳しく見ていきましょう。

3-1. 標準報酬月額が変わるタイミング

本来、標準報酬月額は、その年の4〜6月における賃金に基づいて決定します。これが、提示決定です。

  • 4〜6月のいずれも給与を支払った日数が17日以上:3ヵ月間の平均
  • 4〜6月のうち給与を支払った日数が17日に満たない月がある:残りの月の平均
  • 4〜6月のいずれも給与を支払った日数が17日に満たない:従前の報酬月額

このほかにも、どこか継続した3ヵ月間における賃金の平均額が、現在の標準報酬月額と2等級以上の差ができた場合、4〜6月の賃金を問わず標準報酬月額を変更することがあります。これが随時改定で、事業主からの届け出に基づきます。

標準報酬月額には、毎月定期的に支払われる給与のほかに、年に数度のタイミングで支払われる場合のある賞与も関係しているので気をつけましょう。

3-2. 社会保険料は適宜見直される

社会保険料を決定する社会保険料率は、常に一定というわけではありません。適宜、制度の見直しがされているため、変更される場合があります。

例として、厚生年金保険料率が挙げられます。ここ数年で年金制度の見直し、そして改正が行われていますが、これに基づいて平成16〜29年の9月までの間で段階的に引き上げられてきました。現在では、18.3%で固定されています。[注3]

これまでに解説してきたとおり、社会保険料は労働者と企業で負担します。制度の改正を見逃していたなどによって労働者からの徴収を間違えていたのであれば、翌月に精算したり、当月に現金精算したり、会社負担で対応したりしなければいけません。

[注3]厚生年金保険料額表|日本年金機構

4. 社会保険料は入社月の翌月の賃金から控除される

社会保険料は、労働者の立場を守るためになくてはならない制度です。企業には加入する義務があります。社会保険料は、労働者の報酬に応じて算出されます。社会保険料の算出には標準報酬月額が必要ですが、入社したばかりの労働者の場合は過去に報酬を支払った履歴がないため、資格取得時決定が用いられます。

また、社会保険料は常に一定というわけでもありません。その労働者の賃金額が上下したり、制度が見直されたりすることで、変わる場合があります。正しい金額を納められるように、注意しましょう。

【監修者】涌井好文(社会保険労務士)

 

涌井社会保険労務士事務所代表。就職氷河期に大学を卒業し、非正規を経験したことで、労働者を取り巻く雇用環境に興味を持ち、社会保険労務士の資格を取得。 その後、平成26年に社会保険労務士として開業登録し、現在は従来の社会保険労務士の業務だけでなく、インターネット上でも活発に活動を行っている。

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