1. 所得税徴収高計算書とは

所得税徴収高計算書とは、事業者が給与所得者から源泉徴収した所得税を税務署に納付する際に使う計算書のことです。現在は所得税とあわせて復興特別所得税の徴収も義務付けられています（平成19年度まで）。

参考：個人の方に係る復興特別所得税のあらまし｜国税庁

1-1. 入手方法・いつもらえるか・提出期限について

所得税徴収高計算書は、管轄の税務署窓口にて入手できるほか、 遠方の場合は郵送で取り寄せることも可能です。 会社設立や、確定申告の書類郵送のタイミングなどに届きます。

ただし、源泉徴収が必要な職業の従業員に報酬を払う際には、窓口へ入手しにいく、もしくは取り寄せる必要があります。

源泉徴収した所得税と復興特別所得税は、報酬支払い月の翌月10日までに納付しなければなりません。例えば11月に報酬を支払った場合、そこから源泉徴収した金額は、12月10日までに所得税徴収高計算書とあわせて税務署に納付する必要があります。

参考：源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請｜国税庁

1-2. 所得税徴収高計算書の特例とは

なお、源泉所得税の納期の特例が認められる場合は、支払いを年2回にまとめることが可能です。給与所得者が10人未満の企業や事業主であれば税務署に書類を提出のうえ、申請できます。申請が承認されれば、1月〜6月の報酬支払額から源泉徴収した分は7月10日までに、7月〜12月の報酬支払額から源泉徴収した分は翌年の1月20日までに納めればよいとされています。

2. 所得税徴収高計算書の種類

所得税徴収高計算書は、全部で9種類です。相手へ支払う報酬の種類ごとに使用する所得税徴収高計算書が異なります。以下より、9種類の所得税徴収高計算書の特徴について、簡単に説明します。

2-1. 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

従業員の給与や、退職手当を支払ったときに使います。そのほか弁護士、税理士など特定の資格を持つ個人に支払った報酬も対象です。毎月従業員や顧問税理士などに報酬を支払う企業・事業主がほとんどのため、最も使う機会が多いと考えられます。

参考：納付書の記載のしかた（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）｜国税庁

2-2. 報酬・料金等の所得税徴収高計算書

弁護士や税理士、司法書士など特定の資格を持つ個人以外に報酬を支払ったときに使います。例えば原稿料や翻訳料などです。また、公的年金や賞金などの支払いも、報酬・料金等の所得税徴収高計算書を使用します。給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書と同じく、使う機会が多いです。

参考：納付書の記載のしかた（報酬・料金等の所得税徴収高計算書）｜国税庁

2-3. 非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書

日本に居住していない人や、外国の企業に報酬を支払ったときに使います。

参考：納付書の記載のしかた（非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書）｜国税庁

2-4. 利子等の所得税徴収高計算書

利子等や配当等を支払ったときに使います。対象は、投資信託や特定受益証券発行信託の収益金や分配金、もしくは匿名組合契約等にもとづく利益分配金です。

参考：納付書の記載のしかた（利子等の所得税徴収高計算書）｜国税庁

2-5. 配当等の所得税徴収高計算書

利子等の所得税徴収高計算書に該当しない利子・配当を支払ったときに使用します。株式の配当などです。

参考：納付書の記載のしかた（配当等の所得税徴収高計算書）｜国税庁

2-6. 定期積金の給付補てん金等の所得税徴収高計算書

定期預金の給付補てん金の利息や利益、懸賞金などを支払ったときに使います。

参考：納付書の記載のしかた（定期積立の給付補てん金等の所得税徴収高計算書）｜国税庁

2-7. 割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書

割引債の償還金や、特別割引債の償還金、国外割引債の償還差益を支払ったときに使うものです。

参考：納付書の記載のしかた（割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書）｜国税庁

2-8. 償還差益の所得税徴収高計算書

割引債の償還差益を支払ったときに使用します。

参考：納付書の記載のしかた（償還差益の所得税徴収高計算書）｜国税庁

2-9. 上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等・未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の所得税徴収高計算書

源泉徴収ありの特定口座で保有されている上場株式の譲渡や、同口座で処理された信用取引にかかわる差金決済により生じた調整所得や配当額、もしくは未成年口座等で契約不履行等が生じたときの上場株式等の譲渡所得金や配当所得金を支払った場合に使うものです。

参考： 納付書の記載のしかた（上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等・未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の所得税徴収高計算書）｜国税庁

3. 所得税徴収高計算書の作成方法

ここまで所得税徴収高計算書の各種類の概要、国税庁による記載方法の解説資料をあわせて紹介しました。

ここからは、所得税徴収高計算書の2つの効率的な作成方法について解説します。

3-1. エクセルの無料テンプレートをダウンロードして作成する

web上には、所得税徴収高計算書の項目を揃えたエクセルのテンプレートが存在します。項目に該当する数字を打ち込めば、関数が自動で計算をしてくれるものを使用すれば、計算の手間が省けるため、効率化に役立つでしょう。

提出するために手書きで所得税徴収高計算書へ書き写す際には、項目や数字を間違えないようご注意ください。

3-2. e-Taxを活用して電子作成する

国税庁が運営する申請・納税のオンラインサービスe-Taxを利用する場合、サイトにログインし、必要項目を入力して送信が可能です。データを送信した後には、ダイレクト納付、インターネットバンキング、ATMなどの方法で納付手続きを進める必要があります。

とはいえ、用紙を取りに行くほか手書きする工数が削減されるため、効率的な作成が可能になります。

4. 所得税徴収高計算書の書き方

所得税徴収高計算書の効率的な作成方法を確認したところで、項目ごとの書き方を見ていきましょう。

ここからは、使用する機会が多い「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」の書き方について解説します。

4-1. 縦列の項目について

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の縦列の項目については、以下の表にて詳しく解説します。

項目	記載内容
支払年月日	給与や退職手当などを支払った日を記載します。同じ月に2回給与を支払った場合は、最後の支払日を記載します。納期の特例の承認を受けている場合は、最初と最後の支払日を記載します。
税務署名	納税する税務署名を記載します。
人員	区分ごとに支払った人数を記載します。
支給額	区分ごとに支払った金額を記載します。
税額	源泉徴収した税金の額を記載します。「本税」の列には各項目の税額を合計した金額を記載します。

参考：納付書の記載のしかた（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）｜国税庁

4-2. 区分について

区分ごとの記載方法は以下の通りです。

区分	記載方法
納期等	給与や退職手当、もしくは弁護士や税理士などに報酬を支払った年月を記載します。例えば令和4年11月に報酬を支払った場合は、「0411」と記載します。納期の特例を申請し、承認を受けている場合は「自」に最初の報酬支払日、「至」に最後の報酬支払日を記載してください。令和4年1月から6月の源泉徴収税を支払う場合は、「自 0401」「至 0406」と記載します。
俸給・給料等	俸給や給料などの通常の給与以外に、給与等の金額とみなされる財経形成給付金もあわせて記載します。納期の特例が承認されている場合の「人員」欄は、その期間内で支払った人数×期間の月数の記載が必要です。例えば6ヵ月の期間で月々5人ずつ給料を支払った場合、「人員」欄には「30」と記載します。
賞与	役員賞与以外の賞与額を記載します。
日雇労務者の賃金	日雇い労働者などに支払った金額を記載します。税額は、「給与所得の源泉所得税額（日額表）」の「丙欄」をもとに金額を記載します。なお、人員欄は延べ人数を記載します。
退職手当等	退職手当や、退職手当等とみなされる一時金の合計額を記載します。
税理士等の報酬	以下にあてはまる業務に対して支払った金額を記載します（一部記載）。・弁護士・税理士・公認会計士・社会保険労務士・企業診断員・司法書士
役員賞与	役員賞与額を記載します。

参考：納付書の記載のしかた（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）｜国税庁

5. 所得税徴収高計算書を記入する際の注意ポイント

所得税徴収高計算書は機械で処理されます。文字が枠からはみ出したり、薄かったりするとうまく読み取れない可能性があるので、注意しましょう。記入用紙は複写式のため、筆圧を強めにして記載してください。

そのほか記載時の注意点は以下のとおりです。

• 金額の頭には「￥」を記載する
• 記載を誤った際は二重線を引き、横に正しいものを記載する。訂正印は必要なし
• 合計金額を誤った場合は訂正できないため、新しい納付書に書き直す
• 納期の特例が承認されている場合と、そうでない場合の納入書は様式が異なるため記載方法をよく確認する
• 各欄記載漏れがないよう確認する。ただし「税務署番号」欄は空欄のままで提出する

6. 所得税徴収高計算書に関してよくある質問

ここからは、所得税徴収高計算書に関してよく生じる疑問について解説します。

所得税徴収高計算書の提出忘れや、徴収額が0円の場合の提出義務、記入例について確認していきます。

6-1. 所得税徴収高計算書は0円でも記載すべき？

給与所得者から所得税や復興特別所得税を徴収していない場合は金額欄に0円と記入して提出します。計算書は0円であることの証明にもなるため、確実に提出するようにしましょう。

6-2. 所得税徴収高計算書の記入例について

所得税徴収高計算書の記入例は、国税庁によって公開されています。

手書きで作成する際には、記入前に以下を確認しておくとよいでしょう。

引用：給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）の記載例｜国税庁

7. 所得税徴収高計算書は種類ごとに使い分けて正確に記載しよう

所得税徴収高計算書は、徴収所得税を税務署に納付する際にあわせて提出する計算書のことです。全部で9種類あり、従業員や個人などに支払った報酬の内容によって使い分けます。

今回はもっとも使う機会が多い「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」の書き方を紹介しましたので、各項目の内容をよく確認のうえ記載してみてください。

なお、金額の記載を誤った場合は新しいものに書き直す必要があるため、特に注意しながら記載しましょう。