テレアポ代行とは？

テレアポとは、個人や企業に対しておこなう電話営業のことで、主に資料送付や訪問など商品やサービスの販売につながるアポイントを取ることを目的としています。

テレアポ代行では、このテレアポに関する業務をアウトソーシングすることができます。自社でテレアポをおこなう場合、テレアポをするための人員の育成や維持に対するコストがかかります。 また、営業担当がテレアポをおこなう場合は営業担当がアポイントの獲得や調整に時間が割かれてしまい、直接利益につながるような面談、接客への時間が減ってしまいます。

テレアポ代行は、このような企業の課題を解決して業務の効率化を図ることに役立ちます。

テレアポ代行業者の料金形態

テレアポ代行のサービスを選ぶ際にもっとも重要となるポイントは料金形態です。自社がおこないたいテレアポの内容に応じた料金形態を知ることで、対効果が高いサービスを選ぶことができます。以下では、テレアポ代行サービスの具体的な料金形態について紹介しますので参考にしてください。

成果報酬型

成果報酬型の料金形態では、アポ獲得1件に対して○○円といったように、成果に対して課金がなされる料金形態です。 架電先のリストに対してアポが1件も取れなかった場合などには無駄な費用が生じないといったメリットがあります。

しかし、挨拶や名刺交換だけといった受注につながらないアポがカウントされたり、事前の打ち合わせでアポの獲得が難しいと判断された場合には依頼を受けてもらえなかったりする場合もあります。

また、自社が対応できる数以上のアポが生じたり、1カ月に○○件以上の訪問に対応できる企業のみに限定するといった条件が生じたりする場合もあるので、自社の規模と照らし合わせたサービスを選択することが必要となります。

コール課金型

コール課金型は、架電数に応じて費用が生じる料金形態です。 サービスによっては、1つの企業で電話に出なかったり担当者が不在であったりした場合でも○回まで架電をするといったように架電制限を課しているものもあるので、こちらも合わせてチェックしておく必要があります。 また、1企業に対するコールの回数によってプランが分かれていて料金が異なるが場合もあります。

このコール課金型では、1件あたりのコール費用が数百円と安いため比較的低コストで運用できます。 また、架電リストの中で多くのアポをとれた場合は費用対効果が非常に高くなるといったメリットがあります。

しかし、アポが1件も取れなかった場合でも費用が発生してしまったり、不通であった架電にも料金が生じてしまったりするというデメリットもあります。

費用固定型

月額でいくらかかるといったように一定の期間に対して定額で費用がかかる料金形態です。 コール数やアポ数に左右されずに利用できるというメリットがあります。

また、テレアポ業務以外にも営業に対する戦略立案や営業に関する業務の改善など幅広く業務を請け負ってくれる場合もあります。 しかし、利用量や成果にかかわらず費用が生じてしまうというデメリットもあるので注意が必要です。

時間単価型

稼働時間に対して費用が生じる時間単価型といった料金形態もあります。

テレアポの料金形態としてあまり多くない時間単価型ですが、固定費用型と同様にコール数やアポ数によって左右されず、テレアポ業務の周辺業務も一緒に請け負ってる場合があったり、一定以上のスキルを保有したスタッフを指名できたりする場合もあります。 しかし、稼働した時間に対して費用がかかるため利用方法によっては膨大な費用がかかることがあります。

 

テレアポ代行を上手く活用して営業を効率化しよう！

今回は、テレアポ代行のサービスの料金形態を紹介してきましたがいかがでしたか？ サービスによって請け負ってくれる業務の範囲や業務に対する料金の仕組みがそれぞれ異なります。

自社が請け負ってほしいテレアポの内容や自社が対応可能な営業業務の範囲を明らかにすることで、自社に必要な料金形態やサービス内容のテレアポ代行サービスを明確にする事ができるでしょう。 自社にとって費用対効果の高いサービスを活用することで、営業業務を効率化していきましょう！