後払いとは

後払いとは、商品を購入するときに先に商品を受け取り、後から代金を支払う仕組みのことです。英語ではPostpayといいます。

ネット通販が一般的になっている昨今、「入金したのに商品が届かなかった」というトラブルが後を絶ちません。そういった体験談を耳にして、「できれば商品が手元に届いてから代金を支払いたい」と考えている人も多いようです。このような顧客のニーズに応える方法として、「後払い」という決済方法があります。それは、購入者に商品を届けた後で、代金を支払ってもらうというという方法です。後払い決済を導入することで、ネット通販に消極的な顧客への販売機会の拡大につながります。

しかし一方で、事業者としては、「商品を届けたけど、代金が支払われないのではないか」と不安を感じることもあるでしょう。また、未収金が発生した場合の購入者への督促や債権管理を考えると、事業者が独自で後払い決済を運用するのは大変難しいものになります。

このような、購入者の要望と事業者の不安・煩わしさを解消するサービスとして、後払い決済サービスがあります。なかには、決済業務を代行してくれるうえ、代金の未払いがあったときに代金を保証してくれるサービスもあります。

後払いサービスとは

後払い決済サービスとは、後払い決済の業務を代行するほか、購入者の審査などをしてくれるサービスです。代金の未払いがあったときに保証してくれるサービスもあります。

普段、私たちが通販サイトやインターネットで商品を購入する時は、そのサービスが指定する方法で決済をしなければなりません。例えば、クレジットカード決済しか対応していないサイトでは、銀行振込での決済はできません。 後払い決済サービスの多くは、銀行振込・コンビニ払い・郵便局払いなど復数の決済手段を機能として備えているので、利用者に対してさまざまな決済方法を提供することができます。

後払い決済を導入する事業者のメリット

これまで、後払いとは何か、後払い業務を効率化し、リスクを回避できる後払い決済サービスとは何かを解説してきました。ここでは、後払い決済サービスを導入する事業者メリットを紹介します。

 

代金未回収のリスクがなくなる

後払い決済を導入する最大のメリットは、利用者が支払いをするしない関係なく、代金が事業者へ支払われることです。

多くの後払い決済サービスでは、購入者が代金を支払わなかったときの保証を提供しています。事業者が商品を発送したタイミングで後払いサービス会社から売上金額を受け取ることができるため、仮に購入者が代金を支払わなくても、事業者側が代金未回収で損を被ることがありません。利用者が代金を支払わない場合、後払い決済サービス会社が利用者に対して支払いを催促することになります。

業務負担を軽減できる

万が一、代金の未入金が発生した場合、事業者は支払いの催促に多くの時間と労力を使うことになります。しかし、後払いサービスを導入することで購入者の振り込み状況を気にしたり、直接連絡を取る必要がなくなります。

請求書の発行や支払い催促など、あらゆる業務を後払い決済サービス会社がおこなってくれるので、労働力を削減することができます。

後払いサービスを利用することによる購入者のメリット

ここまで、後払いサービスを導入することで事業者側が得られるメリットを紹介しました。それでは、利用者側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、利用者が後払い決済サービスを利用するメリットを紹介します。

 

商品を確認してから支払いができる

利用者が後払い決済サービスを利用するメリットの1つは「商品を確認してから支払いができる」ということにあります。ネットで商品を購入すると、商品ページに記載されているものとはまったく異なる商品が届いたり、配送の過程で不備があったときに支払った代金が返ってこない、といったトラブルを回避することができます。

手元に現金がなくても購入できる

利用者が後払い決済代行サービスを利用するもう1つのメリットは、商品を購入したいときに現金がなくても購入することができることにあります。緊急で商品が必要にも関わらず手元に現金がなかった時、事業者が後払い決済サービスを導入しているとその場で購入することができます。利用者は後ほど収入が入ったときに支払いをするなど、柔軟な購買活動を実現することができます。

ネット通販を始めるなら後払い決済サービスを導入しよう！

いかがでしたか。今回は後払いとは何か、後払い決済サービスとは何かを解説しました。

後払い決済サービスでは、与信審査や請求書発行、債券管理など事業者において重要な業務を外注することができます。また、購入者が代金を支払わなかった場合の保証をおこなっているサービスも多くあります。

ネット通販をはじめるうえで、出来る限り決済にまつわる業務を減らしておいた方が良いでしょう。決済にまつわる業務を後払い決済サービスに依頼し、捻出した時間で売上の向上につながるような施策を打ち出していきましょう。

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