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2023年の年末調整はいつまで？

2023年の年末調整の書類の提出期限は、法定調書の提出期限でもある翌年2024年の1月31日までです。

その期限までに企業は、所轄の税務署や市区町村などに年末調整の書類を提出する必要があります。なお、1月31日より前であれば、一度提出した書類の訂正や不足書類の追加提出も可能です。

一方、従業員には、「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告書」「所得金額調整控除申告書」といった年末調整の書類をその年の最後の給与などを受け取る前日までに勤務先に提出する必要があります。ただし、事務処理があるため、会社側で提出期限を設け、遅延のないようにスケジュールを立てて対処することが大切です。

なお、2022年以降の年末調整では、社会保険料控除や小規模企業共済等掛金控除における控除証明書は、一定の条件を満たせば電子データで提出が可能になり、手続きがスムーズにおこなえるようになりました。

申請方法以外にも例年多かれ少なかれ変更点があるため、滞りなく手続きをおこなうためにどんな要件が変更になったのか余裕をもって情報収集しておきましょう。

そもそも年末調整とは

そもそも年末調整とは、従業員の本来納めるべき所得税（復興特別所得税を含む）を再計算し、過不足金額を精算する手続きのことです。過不足金額が生じた場合には、その年の本来納めるべき税額と、源泉徴収税額の合計の差額を従業員に還付もしくは追加徴収をおこないます。

毎月（毎日）の源泉徴収はあくまで概算でおこなわれるため、給与の変動などにより、過不足金額が生じることもあります。また、配偶者や控除対象扶養親族に変更があったとしても、遡って源泉徴収税額は修正されないため、過不足金額が発生する原因になります。さらに、生命保険料控除や地震保険料控除などは、年末調整の手続きの際に適用することも、過不足金額が生じる理由の一つです。

年末調整により、多くの従業員は確定申告をおこなう必要がなくなるため、事務負担を軽減できます。ただし、年末調整の対象外になる場合には、従業員自身で確定申告をしてもらわなければならないため、注意が必要です。

年末調整のスケジュール

ここでは、年末調整の一般的なスケジュールについて詳しく紹介します。

年末調整全体の流れ

年末調整の手続きの全体の流れは、一般的に下記の通りです。

1. その年に支払う給与を確定
2. 年末調整に該当する従業員の把握
3. 年末調整の申告書の配布および回収
4. 従業員の申告書の内容を確認（必要があれば訂正・修正の対応）
5. 従業員の申告内容をもとに年末調整の計算
6. 所得税の過不足分の還付もしくは追加徴収
7. 年末調整の提出書類の準備
8. 源泉所得税を納付
9. 税務署や市区町村などに年末調整の書類を提出
10. 年末調整関連書類の保管

勤務先が年末調整を訂正できる期限は、従業員に源泉徴収票を発行する前の翌年1月31日までです。

また、管轄の税務署から還付金が戻ってくるのは12～1月が目安となります。

ここからは、提出期日から逆算して、11月、12月、1月などそれぞれ何を対応しておくべきかを確認していきましょう。

年末調整のスケジュール｜～11月末まで

まずは、年末調整に該当する従業員を把握するために、その年の支払う給与を確定させます。

そして、年末調整の対象者に対して、申告書を配布して、期限を設けて回収をおこないます。なお、年の途中に入社した従業員の場合には、前職の分もあわせて年末調整をおこなわなければならないため、前職の源泉徴収票も提出してもらう必要があります。

従業員が提出した申告書や証明書類を確認して、記載ミスなどの不備があった場合には、修正依頼をおこない再度提出してもらいます。

年末調整のスケジュール｜～12月末まで

12月上旬頃からは、従業員の申告した内容をもとに、控除額や納めるべき所得税など、年末調整の計算をおこないます。

また、それぞれの従業員のその年の納めるべき税額と、これまでに源泉徴収をおこなった税額を比較して、過不足金額がある場合には、その差額を上乗せもしくは差し引いて12月分の給与を支払います。

そして、過不足金額の精算が完了したら、法定調書や支払調書、源泉徴収票など、税務署や市区町村、従業員に提出する年末調整の書類の準備をおこないます。

年末調整のスケジュール｜～1月末まで

翌年の1月に入ったら、年末調整で確定させた所得税を所轄の税務署に納付します。なお、原則として源泉徴収した所得税は、給与などを支払った翌月の10日までに納めなければなりません。

そのため、源泉所得税の納付期限は1月10日までです。ただし、納期の特例を受けている事業者は、納付期限は1月20日までになります。

また、所轄の税務署に源泉徴収票や法定調書合計票、市区町村に給与支払報告書を1月31日までに提出する必要があります。

そして、年末調整の申告書などは、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間保管する必要があります。

従業員の書類はいつまでに提出してもらう？住宅ローン控除の対処を例に解説

年末調整をスムーズにおこなうためには、従業員に提出してもらう各申告書類の回収期限が鍵となります。各申告書類に記入漏れなどの不備が起こることをあらかじめ想定し、事務処理にかかる時間も考慮して提出期限を調整することが大切です。

提出期限は遅くとも11月中旬を目安に設定しましょう。「もう少し遅くてもいいのでは？」と思われるかもしれませんが、各申告書類に記入漏れがあった場合は、必ず従業員自身が訂正して再提出してもらう必要があります。そのため、再提出を含めたゆとりのある提出期限を設定し、そのあとの事務処理に影響が出ないようにすることが重要です。

年末調整で起こりやすい不備に、住宅ローン控除が挙げられます。住宅ローン控除とは、住宅を新築・増改築する際に、借入期間が10年以上の住宅ローンを組むことで受けられる控除です。

2022年の税制改革により、控除率は1％から0.7％に、控除期間は10年から13年に変更されました。この他にも、適用となる合計所得金額が変更になるなど、適用要件が一部見直されています。また、新築住宅か中古住宅か、住宅の環境性能などによって控除の内容が異なるので注意が必要です。

住宅ローン控除により、住宅ローン返済による金利負担を大きく軽減できます。そのため、年末調整で住宅ローン控除を申告する従業員も少なくないでしょう。あらかじめ住宅ローン控除制度の最新情報や対処法について理解しておくことが大切です。

この住宅ローン控除を年末調整で申告できるのは、入居して2年目以降です。入居1年目の年末調整では申告できないため、従業員から問い合わせがあった場合は確定申告するように伝えましょう。

2年目以降は住宅ローンの申告が年末調整で可能となるため、以下の2つの書類を添付して提出してもらいます。

書類名	概要
給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告	1年目の住宅ローン控除で確定申告をした年に税務署から送られてくる書類 10月頃に届く 控除が受けられる残り9年分の書類がまとめて送付されてくる 紛失した場合は、再発行も可能
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（残高証明書）	その年の年末時点での住宅ローン残高を証明す書類 住宅ローンを借入れた金融機関から、毎年10月頃に送られてくる 2年目以降は、12月末時点の残高予定額が記載される 11月になっても届かない場合は、金融機関に問い合わせる 繰り上げ返済などの特別な手続きをおこい、その内容が残高証明書に反映されない場合は再発行依頼をおこなう

住宅ローン控除の申請手続きはそれほど難しくありません。まず「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」に必要事項を記入します。項目のほとんどは、申告書の下半分にある「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」に記載されているので、それを転記するだけです。

記入が終わったら、上記2点の書類を添付して提出してもらいます。なお、3年目以降も同様の手続きで申告可能です。

年末調整はいつからいつまでの収入が対象？

年末調整の対象となるのは、その年の1月1日から12月31日までに支払うことが確定した給与です。なお、その年の途中で退職した人で年末調整の対象者に該当する場合には、その年の退職までの給与が年末調整の対象になります。

収入の確定する日は、契約または慣習により支給日が定められている給与の場合にはその支給日、支給日が定められていない給与の場合はその支給を受けた日を指します。

そのため、その年に実際に支払をおこなっていない未払の給与でも、支払うことが確定していれば、年末調整の対象になります。ただし、12月分の給与は翌年の1月20日に支給するなど、支給日が定められている場合には、その支給日が収入の確定する日になるため、12月分の給与は、その年の年末調整に含まれません。

年末調整の期限に遅れた従業員への対処法

ここでは、年末調整の対象であるにもかかわらず年末調整を忘れてしまった、あるいは遅れてしまった従業員がいる場合の対処法について詳しく紹介します。

従業員に確定申告をおこなってもらわなければならない

年末調整に遅れてしまった場合には、原則として従業員自身に確定申告をおこなってもらわなければなりません。たとえば、「扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらうのを忘れていた、そもそも年末調整の対象者から外れていた場合などが挙げられます。

年末調整では、会社が従業員の代わりに所得税の再計算をおこなって所得税を納めます。一方、確定申告では、収入や所得、控除額を計算して、従業員自身で所得税を納めなければなりません。確定申告は年末調整に比べると、従業員に対する負担が大きいため、年末調整の手続きでミスが起きないよう十分に注意しましょう。

2024年の確定申告はいつまで？

2024年の確定申告の期限は3月15日までです。2024年に限らず、確定申告は原則としてその年の翌年の2月16日から3月15日までにおこないます。確定申告の期限も遅れてしまうと、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される恐れもあります。

万が一、事務処理のミスで従業員に確定申告が必要になった場合は、すみやかに通知し、提出済みの書類などを返却しましょう。また、確定申告の期日や手続きの方法などを説明できる資料を準備しておくとスムーズです。

年末調整の期限に遅れた場合の会社としての対処法

会社の都合により、年末調整の期限（翌年の1月31日まで）に間に合わない場合には、素早く所轄の税務署に問い合わせをおこなうことが大切です。数日程度の遅れであれば、期限を延長してもらえるかもしれません。

しかし、年末調整の期限から大幅に遅れる場合には、従業員それぞれに確定申告を行ってもらう必要があります。

年末調整は勤務先の義務であり、故意に怠った場合には脱税とみなされ、10年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金の罰則が課される恐れもあります。

このように、年末調整の期限に間に合わないと、従業員に負担をかけたり、会社がペナルティを受けたりする可能性があるため、余裕をもって年末調整の手続きを進めることが大切です。

年末調整の提出期限に遅れないようにするには？

ここでは、年末調整の提出期限に遅れないようにするための対策について詳しく紹介します。

書類の配布や回収の準備を早めに進める

年末調整には期限があるため、従業員に書類の配布や回収の準備を早めに進めておくことが大切です。

年末調整にはさまざまな提出書類があり、従業員の記載ミスや、人事労務担当者のチェックミスなどにより、スケジュール通りに手続きが進まないこともあるかもしれません。

そこで、早めに年末調整の配布や回収をおこなうことで、余裕をもって年末調整業務を進めることができます。

従業員に早めの書類提出を周知する

一定の年末調整の書類は、その年最後に給与などを受け取る前日までに提出することになっています。

しかし、従業員の書類の提出が遅くなると、年末調整がスケジュール通りに進まない恐れもあります。そこで、会社にあわせて余裕をもった期限を設けて、従業員に年末調整の書類を提出してもらうことが大切です。そのため、従業員にはメールなどの確実な方法で書類の提出期限を周知しましょう。

年末調整ソフトなどを使って作業を効率化する

年末調整に対応したソフトを利用すれば、年末調整を電子化して手続きを進めることができます。

従業員は、年末調整書類の記入や控除額の計算などを省略できるため、スピーディーに手続きを進められます。また、書面の控除証明書を紛失した場合には、再発行する手間がかかりますが、電子データの控除証明書の場合には、再発行の手間を省けます。さらに、「マイナポータル連携」を利用すれば、複数の控除証明書などを一括処理で取得することが可能です。

一方、勤務先は、従業員に年末調整ソフトで書類を作成してもらえば、控除額を検算する必要がなくなります。また、控除証明書をデータとして受け取れば、添付書類の確認負担も軽減できます。さらに、手書きの場合と比べて、申告書の記載ミスの減少が期待できるため、従業員への問い合わせ業務を減らすことが可能です。

このように、年末調整ソフトを利用すれば、業務を効率化して、円滑に手続きを進めることができます。

年末調整の期限を確認して遅れずに提出しよう！

年末調整は、その年の1月1日から12月31日までに確定した給与が対象であり、法定調書などの提出期限はその年の翌年の1月31日までです。

年末調整では、さまざまな手続きがあるため、余裕をもったスケジュールで進めることが大切です。従業員が年末調整を忘れた場合や、年末調整の提出期限に間に合わない場合には、従業員に確定申告をしてもらわなくてはなりません。

年末調整は企業の義務です。提出の遅れが出ないように申告書の提出期限を定めて、従業員に周知徹底をおこないましょう。また、年末調整は通常の業務と並行しておこなわなくてはなりません。これまでに年末調整でミスが起きた場合は、年末調整ソフトなどを導入するなど、業務負担を軽減しミスが生じない方法を検討してみましょう。

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