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年末調整とは？

年末調整とは、企業が従業員の給与から天引きしている税金の額を調整し、確定する業務のことです。1年間の給与に応じた正しい所得税を確定したり、精算したりするために実施されます。

年末調整の目的は、源泉徴収の過不足金を徴収したり還付したりすることです。そもそも企業が従業員に賃金を支払う際は、給与や賞与に応じた所得税を天引きしています。これが、よく耳にする「源泉徴収」です。

源泉徴収の金額は「1月1日から12月31日までの所得の概算」で決定されますが、あくまで概算の金額であるため、年収確定後に過不足金が発生することは珍しくありません。ほかにも、給与金額の変更や家族構成の変化などがある場合にも、過不足金が発生することがあります。

そのため、年末に正しい年収と所得税が確定されてから調整をおこなって、過不足金を精算する必要があるのです。

年末調整の実施は会社の義務

年末調整は会社の義務です。年末調整をおこなわないと、従業員は正しく納税できないためです。所得税法第240条や第242条により、年末調整を正しく実施しなかった場合には懲役や罰金のペナルティを課される恐れがあるため注意が必要です。（※1）

（※1）所得税法｜e-Gov

年末調整の対象となる人

年末調整の対象となるのは、下記のような人です。（※2）

1年を通じて会社に勤務している人 年の途中で会社に就職して年末まで勤務している人 青色事業専従者

 

なお、次の条件に当てはまる人は除外されます。

年収2,000万円以上の人 災害減免法の規定によって徴収猶予や還付を受けた人

 

また、以下の条件に該当する場合は、年の途中でも年末調整が必要となります。

海外転勤などで非居住者になった人 死亡によって退職した人 著しい心身の障害のために退職した人 12月に支給されるべき給与などの支払を受けたあとに退職した人 年収103万円以下の退職したパートタイマーの人

このように、会社に勤めていて源泉徴収されている場合は、基本的に年末調整の対象になると考えて問題ないでしょう。

（※2）No.2665 年末調整の対象となる人｜国税庁

年末調整と確定申告の違い

年末調整と確定申告はともに、納めるべき税額を確定させるための手続きです。

年末調整の対象者は、会社や組織に年末まで勤務しており、給与を受け取っている会社員やアルバイト・パートなどの従業員です。年末調整の時期はその年の年末から翌年の年初にかけてであり、年末調整の期限は法定調書などを提出する翌年1月31日までです。

一方、確定申告の対象者は、年末調整をおこなっていない会社員や、副業をしている会社員、自営業・個人事業主・フリーランスなど、一定以上の所得を得た人です。確定申告は会社の義務でないので、自分で責任を持っておこなわなければなりません。

確定申告の期限は、毎年2月16日から3月15日までです。確定申告のほうが年末調整よりも期限が遅く、年末調整を受けても、受けなくても、確定申告をおこなうことができます。

このように、年末調整と確定申告には、対象者や期限、しくみなどに違いがあります。

年末調整に必要な申告書類

年末調整に必要な申告書類には、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」「住宅借入金等特別控除申告書」があります。

ここでは、それぞれの申告書類の内容について詳しく紹介します。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は、配偶者や扶養親族の有無を申告するための書類で、その年の最初に給与を受け取る日の前日までに提出する必要があります。（※3）なお、中途で入社した人の場合は、就職してから最初の給与を受け取る日の前日までに提出すれば問題ありません。

（※3）［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁

給与所得者の保険料控除申告書

「給与所得者の保険料控除申告書」は、その年の年末調整において生命保険料や地震保険料といった保険料控除を受けるために必要な申告書です。（※4）なお、生命保険料・地震保険料・小規模企業共済等掛金保険料の控除を受ける際には、この申告書とともに、支払を証明するための書類（支払証明書）を提出する必要があります。

（※4）［手続名］給与所得者の保険料控除の申告｜国税庁

給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」は、その年の年末調整において基礎控除や配偶者（特別）控除、所得金額調整控除を受けるために必要な申告書です。（※5）

（※5）［手続名］給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除及び所得金額調整控除の申告｜国税庁

住宅借入金特別控除申告書

住宅借入金特別控除申告書とは、その年の年末調整において住宅借入金特別控除（住宅ローン控除）を受けるために必要な申告書です。（※6）住宅ローン控除を受けるには、この申告書とともに、住宅ローンを借入れた金融機関から送付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（残高証明書）」を勤務先に提出する必要があります。

なお、住宅ローン控除を年末調整で受けられるのは2年目以降です。そのため、住宅ローン控除を初めて適用するときは確定申告をしなければなりません。

（※6）年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受ける方へ｜国税庁

年末調整のスケジュールと手続きの流れ

年末調整において、人事などの企業担当者は、従業員と比べると多くの手続きをおこなう必要があります。この章では、企業担当者側がおこなう手続きについて紹介します。

1. 各種申告書類の配布と回収（～11月下旬）

はじめに対象者へ各種書類を配布し、記入してもらったあとに回収します。各種申請書類を提出してもらう目的は、所得税額の計算時に必要となる保険料や扶養などに関する「控除額」を把握するためです。企業によって異なりますが、11月下旬頃までに書類の回収やチェックを済ませておくことが多い傾向にあります。

2. 年末調整の計算（〜12月）

従業員から各種申告書類を回収したら、年末調整の計算に移ります。ここでおこなわれる主な計算は、下記の通りです。

計算	説明
1.給与額と徴収額の計算	1月から12月までに支払われた給与や賞与、源泉徴収の金額を把握する。
2.所得控除額の計算	給与所得控除や生命保険への加入、家族の扶養、住宅ローンの利用など、対象者の所得税を計算する際に差し引ける「控除額」を計算する。
3.課税給与所得金額の計算	各種控除額を給与額から差し引き、課税給与所得金額を算出する。
4.算出所得税の計算	課税給与所得金額と国税庁の「算出所得税額の速算表」を照らし合わせ、算出所得税額を計算する。（※7）
5.住宅ローン控除を差し引く	住宅ローンを組んで2年目以降の従業員の場合、算出所得税額から住宅ローン控除額を差し引く。
6.年調年税額の計算	ここまでに計算した金額が課税対象となる「年調所得税額」となり、「年調所得税額×102.1」の計算をすることで「年調年税額」が算出される。

以上の計算で導き出された年調年税額が、従業員が本来納めるべきだった所得税の金額となります。

（※7）No.2260 所得税の税率｜国税庁

3. 精算と源泉徴収票の作成（～12月下旬）

年調年税額よりも源泉徴収税額が多ければ、差額が還付され、少なければ追加徴収されます。還付や追加徴収は、12月中におこなわれることが多いです。ただし、業務上の都合によって1月下旬におこなわれることも少なくありません。

計算が終わったあとは、従業員一人ひとりの源泉徴収票を作成します。源泉徴収票とは、1年間の収入と所得税額を記載した書類のことで、本人への交付用、税務署用、市町村へ提出する給与支払報告書の3枚で構成されています。

所得税法では、支給が確定した翌年の1月31日までに源泉徴収票を交付することが義務とされていますが、12月の給与支払時に交付するのが一般的です。また、事業者は1月10日までに源泉所得税を納める納付書である「所得税徴収高計算書（納付書）」を提出し、税務署へ源泉徴収税とともに納付する必要があります。

4. 法定調書の提出（〜1月下旬）

次に、税務署や市町村に提出する法定調書の作成をおこないます。

提出が必要な書類としては、下記が挙げられます。

書類名	概要	提出先	期限
支払調書	誰に、どのような内容で、いくら支払ったのかを記載した書類	税務署	1月31日
法定調書合計表	税務署に提出する法定調書をまとめた表	税務署	1月31日
給与支払報告書	従業員に支払った給与をまとめた書類	市区町村	1月31日
源泉徴収票	従業員に渡したものと同じものを提出する	税務署	1月31日

なお、令和3（2021）年1月1日以降に種類ごとにみて100枚以上の法定調書を提出する場合は、電子申請をおこなう必要があります。（※8）電子申請であれば書面作成の手間や税務署へ行く手間を省けるため、書類が多くなりそうな場合は、早めに導入を検討してみてください。

（※8）No.7455 法定調書の提出枚数が100枚以上の場合のe-Tax又は光ディスク等による提出義務｜国税庁

年末調整に関するよくある質問（FAQ）

ここでは、年末調整に関するよくある質問に対する回答を紹介します。

複数の会社に所属している場合の年末調整のやり方は？

アルバイトやパートなどで複数の会社に所属している人もいるかもしれません。年末調整を受けられるのは1社のみです。

そのため、「主たる給与」を受け取っている会社に「扶養控除等（異動）申告書」を提出して、年末調整を受けましょう。

なお、主たる給与とは「扶養控除等（異動）申告書」を提出している人に支払う給与を指します。（※9）複数の会社で年末調整を受けると、取り消しが必要になるので注意が必要です。

その後、すべての会社から源泉徴収票を受け取って、基本的に確定申告をおこなう必要があります。ただし「主たる給与」以外の所得が20万円を超えない場合、年末調整を受ければ確定申告をしなくても問題はありません。（※10）

（※9）No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収｜国税庁
（※10）確定申告が必要な方｜国税庁

年末調整の手続きが間に合わなかったらどうする？

従業員が年末調整の書類提出を遅れたり、年末調整の計算が期限までにおこなえなかったりするなどで、年末調整の手続きが間に合わなかったときはどのように対応すればよいのでしょうか。

実際の年末調整の期限でなく、会社で設けている期限に間に合わなかった場合は、再調整できるかを検討しましょう。

時間に余裕があれば、再調整することで年末調整に間に合わせることができます。会社での年末調整の期限は、従業員の提出忘れや年末調整の計算ミスなどを考慮して、余裕を持って設定するようにしましょう。

年末調整の期限までに手続きが間に合わない場合は、従業員が自分で確定申告しなければなりません。確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までです。

確定申告の期限に間に合わない場合、延滞税や無申告加算税といったペナルティを課される恐れがあるので注意が必要です。

年末調整の用紙はどこでもらえる？

年末調整の用紙は、税務署から配布を受けることができます。会社の人事や総務担当者で用紙を用意する必要がある人は、まず管轄の税務署に問い合わせましょう。

また、国税庁のサイトからもPDFファイルを入手できるため、国税庁のホームページからダウンロードして使用することも可能です。（※11）従業員は勤務先から用紙をもらうことができるため、基本的に自分で用意する必要はありません。

（※11）源泉所得税関係｜国税庁

年の途中で転職した人の年末調整はどこでやる？

会社員で年の途中に別の企業に転職した場合は、原則として転職後の会社で年末調整を受けます。そのときに、前職の源泉徴収票が必要になるので、きちんと管理しておくことが大切です。

例外として、前職の会社から12月分の給与が支払われた後に、転職をおこなった場合、前職で年末調整を受けることができます。

個人事業主などから会社員になった場合も同様で、転職後の会社で年末調整を受けることが可能です。ただし、個人事業主で得た所得が一定を超える場合、年末調整に加えて、確定申告をおこなわなければならないケースもあるので十分に注意しましょう。

年末調整は電子化できるの？

平成30年度（2018年度）の税制改正により、2020年10月1日より年末調整の電子化ができるようになっています。（※12）ただし、年末調整の電子化はすべての企業が義務というわけではありません。

年末調整の電子化により、控除証明書の取得や各種申告書の記入・提出、控除額の計算などをオンライン上でおこなうことができます。そのため、従業員は必要書類の取得・記入・提出が容易になり、手続きの負担が少くなります。また、年末調整の担当者は控除額の計算ミスなどが減り、業務の効率化が期待できます。

年末調整の電子化を推進するには、年末調整ソフトの導入がおすすめです。近年ではさまざまなツールが登場しているので、料金や機能、サポート、セキュリティなどを考慮して、自社にあったシステムを選定することが大切です。

（※12）平成30年度税制改正の大綱｜総務省

手順を正しく理解して年末調整をスムーズにおこなおう！

毎年おこなう年末調整は、会社が従業員の代わりに収入や税額を計算して、過不足金を調整する手続きです。会社員の確定申告を企業が代わりにおこなっていると考えると、わかりやすいでしょう。

年末調整には多くの工程があり、必要になる書類も多岐にわたります。近年は年末調整の計算から書類作成、提出までおこなえるシステムやソフトが登場しているので、手続きの負担を軽減したい場合は導入を検討してみるのがおすすめです。

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