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年末調整でマイナス表記になる理由とは?対処・手続きの流れも解説

労務管理システム

2023.05.18

2023.05.18

年末調整は1年間の給与金額を基に源泉徴収税額を修正し、所得税の還付や徴収をおこなうための手続きです。 所得税の還付ではなく追加徴収が発生すると、給与明細の還付金の項目がマイナスになるケースがあります。この記事では、年末調整のマイナス表記の意味や理由、過不足税額の定義、マイナスになった場合の対処や手続きを解説します。

年末調整のマイナス表記とは何?

年末調整は1年間の給与所得に基づいて、源泉徴収された所得税や復興特別所得税の過不足額を精算するための手続きです。年末調整の対象となる人は、所得税などの過納額の還付のほか、不足額の徴収や納付をおこなう必要があります。

もし源泉徴収税額が本来よりも少なかった場合、給与から不足額が徴収されるため、給与明細の還付金の項目がマイナスになります。

年末調整は所得税などを本来の金額に修正する手続き

そもそもなぜ、年末調整をすると所得税などの還付金が発生するのでしょうか。年末調整をおこなう理由は、毎月の給与を基に計算した源泉徴収税額の合計と、1年間の給与総額に基づく源泉徴収税額(年税額)にずれが生じるからです。通常、毎月の給与から差し引いた源泉徴収税額と年税額は一致しません。

国税庁の「年末調整のしかた」によると、源泉徴収税額のずれが生じる理由は3つあります。

源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られていますが、実際は年の中途で給与の額に変動があること、年の中途で控除対象扶養親族の数などに異動があっても、その異動後の支払分から修正するだけで、遡って各月の源泉徴収税額を修正することとされていないこと、生命保険料や地震保険料の控除などは、年末調整の際に控除することとされていることなどがあげられます。

引用:令和3年分 年末調整のしかた|国税庁

年末調整の結果、所得税や復興特別所得税を本来よりも多く納めていたことがわかった場合、差額を還付金として還元する必要があります。

年末調整はマイナスになることもある

しかし、年末調整の還付金が発生せず、逆に所得税などの追加徴収がおこなわれるケースがあります。
この場合、給与明細の「年末調整還付額」や「所得税還付額」の項目は、プラスではなくマイナスで表記されます。

年末調整がマイナスになったからといって、手続きが間違っているわけではありません。年末調整は「所得税などを本来の金額に修正する手続き」のため、所得税を納めた金額が少なかった場合は、不足額を追加で徴収するためです。

年末調整でマイナスになるのはなぜ?

年末調整でマイナスになるのは、所得税などの源泉徴収税額が本来よりも少なく、追加徴収が必要になる場合です。年末調整の結果、給与明細の還付金の項目がマイナス表記になるケースは3つあります。

  • 実際の所得に対する源泉徴収税額が少ないケース
  • 社会保険料の支払金額が前年よりも少ないケース
  • 扶養家族の人数の変更があったケース

年末調整を実施し、1年間の給与所得に基づいて計算した徴収税額を「年調年税額」と呼びます。毎月の徴収税額の合計よりも年調年税額の方が大きい場合、不足額を徴収する必要があるため、年末調整がマイナスになります。

たとえば、高額な賞与が支給され、年調年税額が大きくなったケースが該当します。また、保険料の支払金額が前年よりも少なかった場合、社会保険料控除の金額が小さくなるため、年調年税額が毎月の徴収税額の合計を上回る可能性があります。

同様に、年度内に扶養家族の人数が増減して扶養控除の金額が変わった場合も年調年税額とのずれが生じます。年末調整でマイナスになる可能性がある3つのケースを確認しておきましょう。

過不足税額とは?

毎月の給与から差し引いた源泉徴収税額の合計と、年末調整で算出した源泉徴収税額(年調年税額)が一致しない場合、その差額を「過不足税額」と呼びます。過不足税額には、所得税などを本来よりも多く徴収した「過納額(超過額)」と、徴収税額が本来よりも少ない「不足額」の2種類があります。

種類 説明
過納額(超過額) 所得税を支払いすぎた金額のこと
不足額 所得税が不足している金額のこと

 

年末調整の結果、過納額(超過額)が発生した場合は、従業員に差額の徴収税額を還付しなければなりません。逆に不足額が発生した場合、差額を従業員の給与から天引きする必要があります。このとき、給与明細の還付金の項目がマイナス表示されます。

過不足税額を計算する方法

所得税や復興特別所得税の過不足税額は、源泉徴収簿の「年調年税額」と、毎月の徴収税額の合計を比較することで計算できます。過不足税額を計算する手順は次の通りです。

  1. 年末調整を実施し、1年間の給与所得に基づく年調年税額を計算する
  2. 源泉徴収簿を参照し、毎月の徴収税額の合計を計算する
  3. 年調年税額と毎月の徴収税額の合計を比較する
  4. 年調年税額の方が大きい場合、源泉徴収簿の「差引超過額又は不足額」に「不足額」として表示する
  5. 毎月の徴収税額の合計の方が大きい場合、源泉徴収簿の「差引超過額又は不足額」に「過納額(超過額)」として表示する

年末調整でマイナスになった場合の対処・手続き

もし年末調整でマイナス(不足額)が発生した場合、原則として、不足額は年末調整を実施した12月分の給与から差引き、足りない場合はその後の給与から順次徴収する必要があります。

ただし、追加徴収の結果、その月の給与が平均給与額(平均月額)の70%を下回る場合は、支払いの繰り延べをおこなうことも可能です。年末調整でマイナスになった場合の手続きを解説します。

12月分の給与から不足額を徴収する

年末調整でマイナスになった場合は、不足額を「年末調整をする月分の給与」、つまり12月分の給与から徴収します。(※1)
追加徴収をおこなっても不足額が残っている場合は、翌月以降の給与から順次徴収できます。

「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を提出する

ただし、追加徴収をおこなった結果、12月分の給与が平均月額の70%を下回る場合は、徴収を繰り延べられます。(※1)

年末調整をする月分の給与から不足額を徴収すると、その月の税引手取給与(賞与がある場合には、その税引手取額を含みます。)が、本年1月から年末調整を行った月の前月までの税引手取給与の平均月額の70%未満となるような人については、「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を作成して給与の支払者の所轄税務署に提出し、その承認を受けて、不足額を翌年1月と2月に繰り延べて徴収できます。

引用:令和3年分 年末調整のしかた|国税庁

徴収の繰り延べをおこなうには、「年末調整による不足額徴収繰延承認申請書」を作成し、所轄の税務署に提出する必要があります。

(※1)No.2675 年末調整の過不足額の精算|国税庁

年末調整でマイナスになったら不足額の追加徴収を

年末調整の結果、所得税などの還付金が発生せず、逆に追加徴収が必要なケースがあります。年末調整がマイナスになるのは、賞与の増加や扶養家族人数の変更などの要因によって、源泉徴収税額が不足した場合などです。年末調整でマイナスが発生した場合、12月分の給与から不足額を支払うなどの対応が必要です。

 

年末調整で追加徴収になるのはなぜ?原因や納付期限について解説!

年末調整では、還付ではなく、追加徴収が生じるケースもあります。還付が生じる理由には、控除額が大きい場合などが挙げられます。しかし、追加徴収が発生する原因には、どのような場合があるのでしょうか。 また、所得欄がマイナス表記になり、追加徴収が発生した場合、申告の修正や確定申告、追加納税など必要な対応をとらなければなりません。本記事では追加徴収の原因や対策について詳しく解説していきます。

労務管理システム 2022.12.12

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