年末調整とは？

年末調整とは、毎月（毎日）の給与や賞与などを支払う際に源泉徴収をおこなった税額と、一年間で生じた給与の総額に対する納税すべき額を比較して、過不足額を精算する手続きのことです。

過不足額が発生する理由は、毎月（毎日）の源泉徴収額は概算であり、年末調整で正しい金額が確定するためです。そのため、年末調整によって、これまでに多く徴収していた場合にはその差額を従業員に還付し、不足している場合にはその差額を新たに従業員から徴収します。

年末調整をする理由

源泉徴収をおこなった税額の一年間の合計額と、一年間の給与の総額に対して納めなければならない税額は一致しないことが多いです。

毎月（毎日）の所得税の源泉徴収は、源泉徴収税額表をもとに実施されます。ただし、源泉徴収税額表は、年間を通して給与の金額に変動がないことを前提に作成されているため、給与に変動があると不一致が生じます。

また、年の途中で、控除対象扶養親族の人数が変わった場合、源泉徴収税額の修正は、変更後から実施され、遡っては修正されないことも不一致の原因です。

さらに、扶養控除や保険料控除など、従業員それぞれの事情によって、年末調整のときに受けられる控除や控除額は異なり、税額の過不足が生じる原因になります。

このように、さまざまな要因で、納税額の過不足が生じるため、それを精算するために年末調整は実施されます。そして、多くの従業員は、年末調整で納税額の精算ができれば、確定申告は不要になるため、納税の手続きの負担が軽減されます。

年末調整で必要な書類

年末調整では、従業員は主に下記の書類を勤務先に提出する必要があります。なお、該当しない方は、提出しなくてよい書類もあります。

• 扶養控除等申告書
• 基礎控除申告書
• 配偶者控除等申告書
• 所得金額調整控除申告書
• 保険料控除申告書
• 住宅借入金等特別控除申告書（2年目以降の人が対象）

また、控除を受けるにあたって、それを証明するための書類を提出しなければならないこともあります。たとえば、地震保険料控除を受けるには、証拠書類となる保険会社からの通知書などを添付する必要があります。

そして、人事労務担当者は、従業員から年末調整に関わる書類を受け取ったら、一人ひとりの従業員の年税額を計算して、税務署や市区町村に提出するための書類を作成します。

税務署や市区町村などに提出するための書類は、主に下記の通りです。

• ⽀払調書
• 源泉徴収票
• 法定調書合計表
• 給与⽀払報告書

年末調整の対象／対象外となる人

年末調整は対象となる人に該当していたとしても、対象外になる場合もあるため、注意する必要があります。

年末調整の対象となる人（年の中途で退職した人については後述）は、下記の通りです。

• 一年を通じて勤務している人
• 年の中途で就職して年末まで勤務している人
• 年の中途で海外赴任をおこなったなどの理由で非居住者となった人

また、年の中途で退職した人で年末調整の対象となる人は、下記の通りです。

• 死亡により退職した人
• 著しい心身の障害のために退職した人（退職後のその年に再就職して給与を受け取る見込みのある人は除く）
• 12月に支給される給与などを受け取った後に退職した人
• その年に支払いを受ける給与総額が103万円以下である人（退職後のその年にほかの勤務先から給与を受け取る見込みのある人は除く）

一方、年末調整の対象外となる場合は、下記の通りです。

• 一年間の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人
• 災害による被害を受けて、災害減免法の規定により、給与に対する源泉所得の徴収猶予または還付を受けた人
• 2カ所以上から給与の支払を受けている人で、ほかの給与の支払者に扶養控除等（異動）申告書を提出している人や、年末調整をおこなうときまでに扶養控除等（異動）申告書を提出していない人
• 年の中途で退職し、「年の中途で退職した人で年末調整の対象となる人」に該当しない人
• 非居住者
• 継続して同一の雇用主に雇用されていない日雇労働者など

年末調整の流れ

年末調整では、一般的に年の最後に支給する給与で精算をおこなうため、その時期に間に合うように、実施する必要があります。

まずは、年末調整の対象となる従業員に対して、年末調整に必要な書類を配布し、期限を設けて記載してもらい回収をおこないます。人事労務担当者は、従業員の提出書類をもとに、年末調整の計算を実施し、源泉徴収票にまとめます。

そして、年末調整の計算が終わったら、源泉徴収票や支払調書など、税務署や市区町村に提出する書類を作成して、源泉徴収税の納付をおこないます。

年末調整をしないとどうなる？

年末調整をしないと、さまざまなデメリットがあります。年末調整をしないと、受けられるはずの控除の申請ができず、納税額が大きくなるという恐れがあります。その場合には、年末調整を実施する場合よりも、納税する税金が増加します。

また、年末調整は、所得税の過不足額を精算する手続きであるため、年末調整をしないと税金を払い過ぎていたとしても還付を受けられません。

さらに、年末調整をしない場合には、原則として従業員が自分で確定申告をおこなう必要があります。そのため、年末調整を実施すれば、大半の従業員は確定申告が不要になり、納税の手続きの負担を軽減できます。

年末調整と確定申告の違いとは

年末調整と確定申告は、どちらも正確な年税額を確定するための手続きですが、対象となる人や手続き方法が異なります。場合によっては、年末調整と確定申告の両方をおこなわなければならないこともあります。

年末調整は、会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者が勤務先を介して実施する手続きです。勤務先が年末調整を実施するため、原則として従業員が自分で確定申告をする必要はありません。ただし、医療費控除や雑損控除などの控除を受ける場合や、年末調整の対象外に該当する場合は、年末調整で対応できないため、確定申告が必要です。

一方、確定申告は、個人事業主やフリーランスなどの方が、自分で税務署に申告することで、実施する手続きです。確定申告では、収入金額や所得金額、各種控除などを申告して、所得税の納付をおこないます。

年末調整で受けられる控除

ここでは、年末調整で受けることのできる控除について詳しく紹介します。

年末調整時に受けられる控除

給与所得には、所得税が課税されます。しかし、給与所得に直接的に税率を掛けるのではなく、給与所得からさまざまな控除を引いた後の金額が課税標準になります。年末調整をおこなうときに受けられる控除は、下記の通りです。

• 基礎控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 社会保険料控除
• 障害者控除
• ひとり親控除
• 寡婦控除
• 勤労学生控除
• 住宅ローン控除（2年目以降）

なお、住宅ローン控除は、所得控除ではなく、税額控除に該当するため、課税所得金額に税率を乗じて計算した所得税額から控除額を差し引きます。

年末調整後に受けられる控除

年末調整後に、納め過ぎた所得税がある場合には、確定申告をおこなうことで、還付を受けられます。年末調整をおこなった後に受けられる控除は、下記の通りです。

• 寄附金控除
• 医療費控除
• 雑損控除
• 住宅ローン控除（1年目のみ）

なお、ふるさと納税は、寄付金控除に該当しますが、ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告をおこなわなくても控除を受けられます。

年末調整を簡単におこなうには？

年末調整の時期には、従業員に必要な書類を配布したり、給与計算ソフトに手作業で入力したりするなど、人事労務担当者の業務負担が大きくなるという恐れがあります。また、紙でのやり取りをおこなっている場合、間違いやミスがあると、再調整をおこなわなければならないこともあります。

そこで、年末調整の業務負担を減らすためには、業務を電子化して、ペーパーレス化を推進するのがおすすめです。そうすれば、オンラインでやり取りができるため、業務効率の向上が期待できます。また、年末調整に対応した人事・労務ソフトを導入するのもおすすめです。人事・労務ソフトを上手く活用すれば、従業員の申請がラクになることに加えて、年末調整の計算や書類の作成の効率が上がります。

正しく理解して年末調整の業務をスムーズにおこなおう！

年末調整とは、毎月（毎日）の給料や賞与などを支払うときに源泉徴収をおこなった税額の合計と、本来納めなければならない年税額を比べて、その過不足額を精算する手続きのことです。

年末調整をしないと、控除を受けられず、年税額が増加するという恐れがあります。また、年末調整は対象外となるケースがあります。さらに、場合によっては、年末調整の対象者だとしても、自分で確定申告をおこなう必要があるケースもあります。

年末調整の正しい知識を身に付け、業務を効率化するために、ペーパーレス化を推進したり、年末調整に対応した人事・労務ソフトを導入するのがおすすめです。