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年末調整とは源泉徴収税の過不足を調整する手続き！

年末調整とは、毎月（毎日）の給与や賞与などを支払う際に源泉徴収をおこなった税額と、一年間で生じた給与の総額に対する納税すべき額を比較して、過不足額を精算する手続きのことです。

過不足額が発生する理由は、毎月（毎日）の源泉徴収額は概算であり、年末調整で正しい金額が確定するためです。そのため、年末調整によって、これまでに多く徴収していた場合にはその差額を従業員に還付し、不足している場合にはその差額を新たに従業員から徴収します。

年末調整で過不足金が生じる理由

源泉徴収をおこなった税額の一年間の合計額と、一年間の給与の総額に対して納めなければならない税額は一致しないことが多いです。

毎月（毎日）の所得税の源泉徴収は、源泉徴収税額表をもとに実施されます。ただし、源泉徴収税額表は、年間を通して給与の金額に変動がないことを前提に作成されているため、給与に変動があると不一致が生じます。

また、年の途中で、控除対象扶養親族の人数が変わった場合、源泉徴収税額の修正は、変更後から実施され、遡っては修正されないことも不一致の原因です。

さらに、扶養控除や保険料控除など、従業員それぞれの事情によって、年末調整のときに受けられる控除や控除額は異なり、税額の過不足が生じる原因になります。

このように、さまざまな要因で、納税額の過不足が生じるため、それを精算するために年末調整は実施されます。多くの従業員は、年末調整で納税額の精算ができれば、確定申告は不要になるため、納税の手続きの負担が軽減されます。

年末調整と確定申告の違い

年末調整と確定申告は、どちらも正確な年税額を確定するための手続きですが、対象となる人や手続き方法が異なります。場合によっては、年末調整と確定申告の両方をおこなわなければならないこともあります。

年末調整は、会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者が勤務先を介して実施する手続きです。勤務先が年末調整を実施するため、原則として従業員が自分で確定申告をする必要はありません。一方、確定申告は、個人事業主やフリーランスなどが、自分で税務署に申告することで実施する手続きです。確定申告では、収入金額や所得金額、各種控除などを申告して、所得税の納付をおこないます。

年末調整の対象者とは？

• ここでは、年末調整の対象者についてわかりやすく解説します。なお、年末調整の対象者に該当しない場合、原則として確定申告をおこなう必要があります。

年末調整の対象になるケース

年末調整の対象となる人（年の中途で退職した人については後述）は、下記の通りです。

• 一年を通じて勤務している人
• 年の中途で就職して年末まで勤務している人
• 年の中途で海外赴任をおこなったなどの理由で非居住者となった人

また、年の中途で退職した人で年末調整の対象となる人は、下記の通りです。

• 死亡により退職した人
• 著しい心身の障害のために退職した人（退職後のその年に再就職して給与を受け取る見込みのある人は除く）
• 12月に支給される給与などを受け取った後に退職した人
• その年に支払いを受ける給与総額が103万円以下である人（退職後のその年にほかの勤務先から給与を受け取る見込みのある人は除く）

年末調整の対象外になるケース

年末調整の対象外となる場合は、下記の通りです。

• 一年間の主たる給与の収入金額が2,000万円を超える人
• 災害による被害を受けて、災害減免法の規定により、給与に対する源泉所得の徴収猶予または還付を受けた人
• 2カ所以上から給与の支払を受けている人で、ほかの給与の支払者に扶養控除等（異動）申告書を提出している人や、年末調整をおこなうときまでに扶養控除等（異動）申告書を提出していない人
• 年の中途で退職し、「年の中途で退職した人で年末調整の対象となる人」に該当しない人
• 非居住者
• 継続して同一の雇用主に雇用されていない日雇労働者など

たとえば、一年を通じて勤務している人でも、年収2,000万円を超える場合は、年末調整の対象外となるため、自分で確定申告をおこなう必要があります。

年末調整に必要な書類

従業員が年末調整を受けるには、期限までに必要書類を勤務先に提出する必要があります。また、勤務先は従業員から受け取った年末調整の書類をもとに、税務署や市区町村に向けて必要書類を作成して期限までに提出しなければなりません。

ここでは、年末調整で必要になる書類を従業員と勤務先に分けて紹介します。

従業員が準備すべき必要書類

年末調整では、従業員は主に下記の書類を勤務先に提出する必要があります。なお、該当しない方は、提出しなくてよい書類もあります。

• 扶養控除等申告書
• 基礎控除申告書
• 配偶者控除等申告書
• 所得金額調整控除申告書
• 保険料控除申告書
• 住宅借入金等特別控除申告書（2年目以降の人が対象）

また、控除を受けるにあたって、それを証明するための書類を提出しなければならないこともあります。たとえば、地震保険料控除を受けるには、証拠書類となる保険会社からの通知書などを添付する必要があります。

勤務先が準備すべき必要書類

人事労務担当者は、従業員から年末調整に関わる書類を受け取ったら、一人ひとりの従業員の年税額を計算して、税務署や市区町村に提出するための書類を作成します。

税務署や市区町村などに提出するための書類は、主に下記の通りです。

• ⽀払調書
• 源泉徴収票
• 法定調書合計表
• 給与⽀払報告書

年末調整のスケジュール

年末調整の必要書類の提出が遅れると、年末調整の手続きができず、確定申告をおこなってもらうなど、従業員に負担をかけることになります。余裕を持ったスケジュールを組むことで、年末調整の手続きをスムーズにおこなうことが可能です。

ここでは、年末調整の一般的な流れや具体的なスケジュールについて紹介します。

年末調整の一般的な流れ

年末調整では、一般的に年の最後に支給する給与で精算をおこなうため、その時期に間に合うように、実施する必要があります。

まずは、年末調整の対象となる従業員に対して、年末調整に必要な書類を配布し、期限を設けて記載してもらい回収をおこないます。人事労務担当者は、従業員の提出書類をもとに、年末調整の計算を実施し、源泉徴収票にまとめます。

そして、年末調整の計算が終わったら、源泉徴収票や支払調書など、税務署や市区町村に提出する書類を作成して、源泉徴収税の納付をおこないます。

10月下旬～11月中旬

まずは年末調整の対象者を正しく把握しましょう。転職者がいる場合、前職の源泉徴収票がなければ年末調整の手続きができません。源泉徴収票は退職してから1カ月以内に発行されることになっていますが、紛失などにより再発行が必要な場合、時間や手間がかかるため早めに呼びかけや回収をおこなうことが大切です。また、年末調整の対象者には、この時期に記載してもらいたい必要書類を配布しましょう。

11月下旬～12月

11月下旬になったら、年末調整に必要な書類を従業員に作成・提出してもらいましょう。申告書類の提出だけでなく、証明書類の添付が必要な場合もあるので、ミスが起きないようきちんと周知をおこなうことが大切です。

また、12月中には従業員それぞれの年間の給与・賞与を確定させ、年末調整の計算をおこない、給与所得に対応する源泉徴収簿を作成します。翌年1月に提出する年末調整関連書類のデータ作成など、早めに準備をおこなっておくと、スムーズに年末調整の手続きができます。

翌年1月

年末調整で確定した源泉所得税を1月10日までに管轄の税務署に納付する必要があります。また、給与⽀払報告書や支払調書などの年末調整関連書類を1月中に市区町村や税務署に提出します。なお、提出した年末調整関連書類の控えはきちんと保管しておくことが大切です。場合によっては、再提出が求められることもあります。

年末調整をしないとどうなる？

年末調整をしないと、さまざまなデメリットがあります。年末調整をしないと、受けられるはずの控除の申請ができず、納税額が大きくなるという恐れがあります。その場合には、年末調整を実施する場合よりも、納税する税金が増加します。

また、年末調整は、所得税の過不足額を精算する手続きであるため、年末調整をしないと税金を払い過ぎていたとしても還付を受けられません。年末調整の手続きが遅れてしまった場合には、正しく納税するためにも、従業員それぞれに確定申告をおこなってもらう必要があります。

年末調整で受けられる控除とは？

ここでは、年末調整で受けることのできる控除と、確定申告でなければ受けられない控除について詳しく紹介します。

年末調整で受けられる控除

給与所得には、所得税が課税されます。しかし、給与所得に直接的に税率を掛けるのではなく、給与所得からさまざまな控除を引いた後の金額が課税標準になります。年末調整をおこなうときに受けられる控除は、下記の通りです。

• 基礎控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 社会保険料控除
• 障害者控除
• ひとり親控除
• 寡婦控除
• 勤労学生控除
• 住宅ローン控除（2年目以降）

なお、住宅ローン控除は、所得控除ではなく、税額控除に該当するため、課税所得金額に税率を乗じて計算した所得税額から控除額を差し引きます。

確定申告で受けられる控除

年末調整では対応できない控除もあります。年末調整後に納め過ぎた所得税がある場合には、確定申告をおこなうことで還付を受けられます。確定申告で受けられる控除は、下記の通りです。

• 寄附金控除
• 医療費控除
• 雑損控除
• 住宅ローン控除（1年目のみ）

なお、ふるさと納税は、寄付金控除に該当しますが、ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告をおこなわなくても控除を受けられます。

年末調整を簡単におこなうには？

年末調整の時期には、従業員に必要な書類を配布したり、給与計算ソフトに手作業で入力したりするなど、人事労務担当者の業務負担が大きくなる恐れがあります。また、紙でのやり取りをおこなっている場合、間違いやミスがあると、再調整をおこなわなければならないこともあります。

そこで、年末調整の業務負担を減らすためには、業務を電子化して、ペーパーレス化を推進するのがおすすめです。そうすれば、オンラインでやり取りができるため、業務効率の向上が期待できます。また、年末調整に対応した人事・労務ソフトを導入するのもおすすめです。人事・労務ソフトを上手く活用すれば、従業員の申請がラクになることに加えて、年末調整の計算や書類の作成の効率が上がります。

正しく理解して年末調整の業務をスムーズにおこなおう！

年末調整とは、毎月（毎日）の給料や賞与などを支払うときに源泉徴収をおこなった税額の合計と、本来納めなければならない年税額を比べて、その過不足額を精算する手続きのことです。

年末調整をしないと、控除を受けられず、年税額が増加する恐れがあります。また、年末調整は対象外となるケースがあり、自分で確定申告をおこなわなければならない場合もあります。

年末調整の正しい知識を身に付け、業務を効率化するために、ペーパーレス化を推進したり、年末調整に対応した人事・労務ソフトを導入したりするのがおすすめです。

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