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雇用契約期間とは?有期雇用契約に必要な対応・法律について解説

労務管理システム

2023.06.20

2023.06.20

雇用契約期間とは、雇用の期間に定めのある有期雇用契約のことを指します。今回は、雇用契約期間についての基礎知識と、有期雇用契約で労働者を雇う際に必要な対応について解説します。雇用契約書に記載すべき必須事項やルールも紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。

1. 雇用契約の期間について

従業員を雇ったときに締結する契約を雇用契約とよびますが、雇用契約が継続している期間のことを「雇用契約期間」、もしくは「労働契約期間」といいます。

はじめに期限を決めていた場合、その期間が終了するまでは雇用契約の期間内ですが、期間が過ぎたら契約は終了です。ただし、使用者と労働者との間で合意が取れた場合は、契約が更新されることもあります。

雇用契約期間の上限に関しては労働基準法にて3年としていますが、専門的な知識や技術を持つ人や、満60歳以上の雇用は5年まで可能です。一方で最低雇用期間に関しては、制限がなく1日でも可能となります。とはいえ、契約期間を不必要に細切れにしないよう、雇用主は注意する必要があると労働契約法第17条第2項にて定められています。

雇用期間の定めがある雇用形態は、一般的にパートやアルバイト、契約社員が多いですが、正社員でも有期雇用契約での雇用はありえます。

労働条件通知書に「期間の定めあり」と記載している場合は、有期雇用契約です。1年や6か月など具体的な期間が書かれている場合もありますが、「更新の可能性あり(原則更新)」と、更新することを前提とした書き方をしているケースもあります。

更新をして雇用期間を継続することが多い有期雇用契約ですが、契約期間の終了日が決められているものであることを、忘れないようにしましょう。

1-1. 雇用期間と契約期間の違いとは

「雇用期間」とは、雇用主が従業員を雇う期間のことを指します。一方で「契約期間」とは、より広義な言葉であり業務委託の際に結ぶ「請負契約」「委任契約・準委任契約」なども該当します。

1-2. 有期雇用契約・無期雇用契約・試用期間の違いとは

有期雇用契約・無期雇用契約・試用期間は混同しやすい用語ですが、それぞれ定義が異なるため、誤った認識をもたないよう今一度おさらいしましょう。

まず、「有期雇用契約」とは一定期間に限定して、企業が従業員を雇用する契約です。先述したように、雇用契約期間は最短1日から最長3年とされています。(ただし専門知識を有する従業員や、満60歳の従業員は5年とする)

契約期間が満期を迎えると、あらかじめ労働条件通知書にて定めていた更新の有無・判断基準に沿って、更新するかしないかを決定します。

一方で「無期雇用契約」とは原則として定年まで契約を継続できるものです。そのため就業規則で定められた定年まで契約終了となることはありません。

無期雇用契約には、「無期契約社員」と「正社員」が該当します。無期契約社員は、のちほど解説する「無期転換ルール」によって雇用契約期間の上限がなくなった社員を指します。そのため、「正社員」とは異なり、福利厚生や給与等は転換以前のままとなります。

そして「試用期間」とは、採用された社員の能力や適性があるかを見分けるために設けられる期間となります。期間中の待遇は、期間外と同じであることが一般的です。試用期間後に解雇する場合には、通常の社員解雇と同様に権利濫用とならぬよう、然るべき理由が求められます。

2. 有期雇用契約に必要となる対応

ここからは、有期雇用契約で採用する場合の会社がおこなうべき必要な対応について解説します。正社員採用には必要のない手続きも生じるため、スムーズに対応できるよう、あらかじめ把握しておきましょう。

2-1. 契約の際は契約期間や更新について明示する

雇用契約期間に定めを設けるのであれば、その期間及び更新があるかどうかの明示をしなければなりません。特に、更新の有無に関しては「自動更新」「更新の可能性あり」「更新なし」など、具体的な記載が必要です。

また、契約更新の可能性がある場合は判断基準も明らかにしておきましょう。更新条件の判断基準は以下の具体的な例が考えられます。

  • 契約終了時点での業務量による判断
  • 労働者の就労意欲や能力、健康状態による判断
  • 経営状況による判断

契約期間を更新するときは、新たに雇用契約書を交付して書面で手続きする必要があります。従業員と更新についての面談をおこなう場合は、ある程度の時間がかかりますので、更新手続きは余裕を持って契約満了の1か月前におこなうと良いでしょう。

2-2. 更新をしない場合は雇止め予告・理由を明示する

会社は何かしらの理由で有期雇用契約の更新をしない場合、雇用契約期間が終了する1か月前までに更新しないことを本人に予告しなければなりません。

雇止め予告が必要なのは、以下の条件に当てはまる従業員です。

  • 有期雇用契約の更新が3回以上おこなわれている
  • 1年以上雇用されている

なお、はじめに雇用契約を結んだ際、更新なしとしていた場合は、これらの条件に当てはまらなくても雇止めが可能ですが、雇止め予告をおこなった従業員から理由の明示を求められた場合、会社は応じなければなりません。

単に「契約期間満了のため」だけではなく、以下のような理由を示す必要があります。

  • 更新をしないことに合意していたため
  • 設定している更新上限回数に達したため
  • 契約者の担当していた業務が終了したため
  • 本人の能力が十分ではないことが認められるため
  • 勤務態度が解雇事由に該当するため

一方、従業員が更新をしたくない、契約終了を希望しているなどの場合は、会社側が更新を求めても、雇用を続けることはできません。後々トラブルを起こさないためにも、そのような場合は更新を希望していないことが書かれた書面や退職届を提出してもらいましょう。

2-3. 状況に応じて契約期間が長くなるよう配慮する

契約更新時には、以下の一定の条件を満たした従業員に希望に応じて、期間をできるだけ長くすべく、努める義務があるとされています。

  1. 契約を1回以上更新している
  2. 1年を超過して継続雇用している

参考:有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について|厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

3. 雇用契約書に記載すべき必須事項

有期雇用契約をおこなう際に交付する雇用契約書に記載しなければならない事項を紹介します。

基本的には無期雇用契約で締結する内容と同じですが、有期雇用のみ記載すべき事項もありますので確認しておきましょう。

以下は、記載必須事項です。

  • 契約期間
  • 就業場所
  • 業務内容
  • 就業時間・休憩時間・残業の有無
  • 休日・休暇
  • 賃金に関する事項
  • 退職に関する事項

契約期間にて期間の定めありとした場合、通算期間が5年を経過したとき、期間の定めがない契約に転換できることを記載しておきましょう。また、雇用に関する相談窓口の受付先の記入も必要です。

昇給・退職手当・賞与の有無については「正社員ではないから記載の必要はない」と思われがちですが、パートタイム労働法にてこれらの明示は義務付けられています。

明示義務に違反した場合は30万円以下の罰金刑が科せられる可能性があるため、忘れずに記載しておきましょう。
参考:パートタイム・有期雇用労働法の概要 |厚生労働省

4. 有期雇用契約に関して把握しておくべき3つの法律

ここからは雇用契約期間に関連する法律として、必ず理解しておくべきものを3つ解説します。先述した無期契約社員となるための「無期転換ルール」や、「雇止めの法理」、「不合理な労働条件の禁止」について紹介します。

4-1. 無期雇用契約への転換ルール

有期雇用契約が通算で5年を超えたとき、労働者からの申し出によって無期雇用契約に転換できるというルールがあります。これは2013年に施行された労働契約法による決まりです。労働者側が条件を満たしている場合、原則として会社は転換を断ることができません。

繰り返しの更新によって5年を経過した場合も当てはまりますので、会社は従業員と通算何年契約しているのか把握しておく必要があるでしょう。

ただし、契約満了から次の契約までに半年以上空いている場合、空白期間より前の契約期間は通算に含みません。

4-2. 雇止め法理

雇止めとは先ほど説明した通り、雇用契約の更新をせず契約を終了することです。

会社は合理的な理由があって条件を満たしている場合に限り、有期雇用契約で雇っている従業員を雇止めすることができますが、法的に無効と判断される場合があるので注意しましょう。

例えば、契約の自動更新を繰り返していたため、実質は無期雇用契約と同じ扱いになる場合や、契約が更新されることが期待される理由があったとみなされる場合などは、雇止めが認められない可能性があります。

4-3. 不合理な労働条件の禁止

有期雇用契約者と無期雇用契約者で労働条件に不合理な差をつけることは禁止されています。

不合理な労働条件であるかの判断基準は以下の通りです。

  • 業務の内容(責任の程度を含む)
  • 配置変更の範囲(人事異動や役割の変化など)
  • その他の事情

同じ業務内容・責任で業務をしているのにもかかわらず賃金に違いがあることや、手当の有無など、さまざまな労働条件に関して正社員ばかり優遇してはならないとしています。

5. 雇用契約期間の定めの有無によって会社の対応は異なる

雇用契約期間とは、主に契約期間を設けて労働者を雇った際の契約が続いている期間を指します。

期間を決めて雇う場合、会社は契約期間や更新の有無について明示しなければならず、労働条件通知書への記載も必須です。

一般的には契約社員やパートが多く、契約期間が通算で5年を超えた場合、従業員は無期雇用契約へ転換する権利が得られます。

有期雇用契約に関するルールは数多く存在しますので、会社側は違反をしないよう雇用契約期間について理解を深めましょう。

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