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賃金規定とは?記載すべき項目や作成上のポイントを徹底解説

労務管理システム

2023.08.29

2023.08.29

このページでは、記載すべき項目や作成上のポイントを徹底解説しています。賃金規定は企業が必ず作成しなければいけないものの1つです。従業員に支払われる賃金や給与について定めたものをいいます。

1. 賃金規定とは?

常に10人以上の従業員がいる事業所の場合、就業規則を作成して労働基準監督署に届け出をしなければいけません。就業規則には記載が必須とされている項目「絶対的必要記載事項」がいくつかありますが、賃金規定はこのうちの1つです。このことは、労働基準法第89条に記載されています。[注1]

賃金規定は、従業員に支払う賃金や給与についての決まりを記したものです。内容としては、賃金の構成や支払われる日、支払い方、時間外労働の割増率、手当の金額、といったものが含まれます。

絶対的必要記載事項であるため、記載は必須ではありますが、その作成方法や項目については企業に委ねられています。賃金や給与は、そこで働く従業員にとってとくに関心の高い事項です。そのため、賃金規定の作成およびその周知は、極めて重要です。

なお、賃金規定の作成は義務であり、怠った場合は労働基準法違反として30万円以下の罰金刑の対象です。

[注1]労働基準法|e-Gov法令検索

2. 賃金規定に記載すべき項目

賃金規定には、記載が必須である「絶対的必要記載事項」のほかに、社内で制度が設けられている場合に記載すべき「相対的必要記載事項」があります。賃金規定に記載すべき項目について、この2つに分けて解説します。

2-1. 【絶対的必要記載事項】賃金の構成について

基本給や手当など、賃金を構成する項目の定義についてまとめた事項です。基本給に加えて、たとえば役職手当や住宅手当といった諸手当、時間外労働の割増賃金など、その企業の賃金を構成するすべての要素が記載されます。

設けられている賃金の項目については、それぞれ条文を記載して定義します。

2-2. 【絶対的必要記載事項】賃金の支払いについて

続いて記載しなければならないのが、賃金の支払いについてです。内容として、計算期間や支払日、そして支払い方法などが挙げられます。記載する際は、賃金支払いの5原則を守ることが大切です。

通貨払いの原則:現金かつ日本円で支払いは行う直接払いの原則:従業員本人に対して直接支払う
全額払いの原則:社会保険料や源泉所得税といった天引きは除く
毎月1回以上払いの原則:一括払いは違反、賞与は例外
一定期日払いの原則:曜日指定はずれるため不可、末日払いは可能

これらを踏まえたうえで、条文を設けて記載します。

2-3. 【絶対的必要記載事項】賃金の計算基準について

賃金を計算するにあたって、必要となる基準を設定します。1カ月分の賃金を計算するにあたって、その方法や端数処理、控除対象などについてまとめましょう。

これらに加えて、中途入社や欠勤した場合の賃金計算についても記載が必要です。もし、その従業員が欠勤や遅刻によって働いていなかった場合、その分の賃金は支払われるべきではありません。その日数や時間数に合わせて、賃金が減ることを明記しましょう。

2-4. 【絶対的必要記載事項】基本給について

支払われる賃金や給与の計算のベースとなるのが、基本給です。月給や日給のほか、年俸、時間給といった考え方があります。正社員だけでなく、派遣社員やアルバイト、パートタイマーなど、雇用形態によって基本給が異なるのであれば、運用しているものについてすべてこの項目に記載しましょう。

基本給は、職務内容やその職務に対する遂行能力のほか、勤続年数、年齢、資格、学歴などの属人的要素で決まるケースが多いです。このように、基本給がどういった要素に決められているのか、明記しましょう。

2-5. 【絶対的必要記載事項】手当について

時間外労働割増賃金や深夜労働割増賃金、休日労働割増賃金など、こういった手当は支払うことが法律で決められています。一方で、営業手当や職務手当、通勤手当など、会社によって任意で設けられている手当もあります。

時間外労働割増賃金と深夜労働割増賃金、休日労働割増賃金の計3つの手当について、その割増賃金率は絶対的必要記載事項ではありませんが、支払うことが法律で定められている以上、詳しく記載されるべきです。

とくに、時間外労働と深夜労働、休日労働については、その時間数や時間帯によって割増率が変わってくるため、誤りがないようによく確認したうえで記載しましょう。

そのほかの手当についても、運用している制度があれば、賃金規定に記載すべきです。なかでも居住地や交通手段によって支給額が変わる通勤手当など、計算方法が複雑になりがちな手当については、より詳しく規定を設ける必要があります。

2-6. 【絶対的必要記載事項】昇給について

昇給は絶対的必要記載事項の1つです。その期間や条件について、詳しく賃金規定に記載されていなければいけません。

一方で、降給については記載が必須というわけではありません。しかし、降給を行うこともあれば、賃金規定に記載していなかったためにトラブルが発生する場合があるため、記載漏れがないように気をつけましょう。

2-7. 相対的必要記載事項について

相対的必要記載事項には、賞与や退職金、従業員のほうが負担する事項、制裁といった内容が含まれます。

相対的必要記載事項についても、記載が必須というわけではありませんが、後から従業員との間でトラブルが発生しないように気をつける必要があります。

たとえば、従業員が負担する事項として、食費や作業用品などがあれば記載すべきです。

このほか、昨今ではとくに増えてきた在宅勤務についても重要で、必要な機材は会社から貸し出される一方で、通信使用料などは従業員が負担するのであれば、そのことについても詳しく記載しましょう。

また、制裁についての記載も注意が必要です。従業員に対する制裁として減給を行う場合、あらかじめ賃金規定で定めておかなければいけません。

加えて、1回の制裁における減給額は、平均賃金の1日分の半額を超えない、1賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えない、といった労働基準法で定められている範囲の必要があります。

2-8. 賃金規定を作成するときのポイント

賃金規定を作成する際は、絶対的必要記載事項と相対的必要記載事項があることを踏まえたうえで、以下5つのポイントを押さえておくことが大切です。

  • 法律で決められている賃金の構成について理解を深める
  • 従業員の適用範囲と条件について明示しておく
  • 同一労働同一賃金を遵守する
  • 基本給と諸手当についてのみ最低賃金は適用される
  • 賃金から天引きされるものについては労使協定で定めておく
 

賃金規定を変更するときの流れを4ステップで解説

このページでは、賃金規定を変更する際の流れについて、4ステップで詳しく解説しています。賃金規定の変更は使用者と従業員からの合意が得られるのであれば、変更が可能です。スムーズに賃金規定を変更するために、その流れについて確認しましょう。

労務管理システム 2023.04.12

3. 賃金規定に関する法律と違反した場合の罰則

賃金規定は法律で作成が義務付けられている書類です。賃金規定の作成方法や届出に関して、法律に則っていない場合罰則を科される可能性もあるため、注意が必要です。
本章では、賃金規定に関する法律や違反した際の罰則について解説します。

3-1. 賃金規定にかかわる法律

賃金規定に関わる労働基準法には以下のようなものがあります。

該当箇所 内容
賃金支払い5原則(労基法24条) 賃金支払に関する規定で、以下の5つを厳守するように定められています。
1. 通貨で
2. 直接、労働者に
3. その金額を
4. 毎月1回以上
5. 一定の期日を定めて
休業手当(労基法26条) 企業の都合により休業する場合は、休業期間中、平均賃金60%以上の手当を支払わなければならない
出来高払い制の保障給(労基法27条) 出来高払い制などの従業員に対しても、労働時間に応じて賃金を保障しなければならない
最低賃金(労基法28条) 最低賃金以上の賃金を支払わなければならない
給与から天引きするもの(労基法24条) 法令の定めによって給与から天引きできるもの
●所得税、住民税
●健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料
※労働組合費、社宅使用料などは労使協定を締結しなければならない

3-2. 賃金規定にかかわる法律違反をした場合の罰則

賃金規定に関わる労働基準法に違反した場合の罰則は以下のとおりです。

該当箇所

内容

賃金支払い5原則(労基法24条) ●30万円以下の罰金
●さらに、割増賃金が未払いの場合は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
休業手当(労基法26条) ●30万円以下の罰金
出来高払い制の保障給(労基法27条) ●30万円以下の罰金
最低賃金(労基法28条) ●50万円以下の罰金
●特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合は30万円以下の罰金
給与から天引きするもの(労基法24条) ●30万円以下の罰金

賃金規定に関わる法律に違反した場合には罰金が課されることがあります。また、社会的な信用も失いかねないので、法律を遵守した賃金規定を作成しましょう。

4. 賃金規定は法律に則って作成することが重要

賃金や給与は、従業員にとってとくに関心が強い事項の1つです。法律に則って正しく作成しなければいけません。また、法律で決められていない範囲についても、従業員との間でトラブルが起きないように、網羅しておく必要があります。

【監修者】涌井好文(社会保険労務士)

 

涌井社会保険労務士事務所代表。就職氷河期に大学を卒業し、非正規を経験したことで、労働者を取り巻く雇用環境に興味を持ち、社会保険労務士の資格を取得。 その後、平成26年に社会保険労務士として開業登録し、現在は従来の社会保険労務士の業務だけでなく、インターネット上でも活発に活動を行っている。

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