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インボイス制度では振込手数料に返還インボイス発行が必要?不要?

請求書発行システム

2023.12.13

2023.12.13

インボイス制度で仕入税額控除の適用を受けるためには、適格請求書(インボイス)の保存が必要です。振込手数料についても適格請求書が必要になる場合があります。また、インボイス制度では値引きや返金に対して返還インボイスを発行する必要があり、振込手数料を値引きとして会計処理している場合には業務負担が増えると指摘されていました。本記事ではこの指摘に対して国税庁が発表した緩和措置についても解説します。

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インボイス制度とは

2023年10月1日より、消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書保存方式、通称「インボイス制度」がスタートします。インボイス制度を理解するためには現行の区分記載請求書など保存方式を確認し、変更点を押さえる必要があります。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

 

インボイス制度とは?何のため?対象や影響をわかりやすく解説!

インボイス制度は、2023年10月1日より開始されます。インボイス制度により、請求書の発行方法や、仕入税額控除の適用などが変わります。 当記事では、インボイス制度の仕組み・目的・対象・手続き方法や、インボイス制度によって何が変わるのか、免税事業者への影響はどうなのかなどをわかりやすく解説します。インボイス制度について網羅的な知識を身に付けたい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

請求書発行システム 2022.12.13

インボイス制度適用後の変更点

現行(~2023年9月まで)の制度では、仕入税額控除を受けるためには、以下の要件を満たした帳簿と請求書の保存が必要です。(区分記載請求書等保存方式)

帳簿: 税率ごとに区分し、以下の情報の記録が必要。

 

  • 仕入相手方の氏名または名称
  • 仕入をおこなった年月日
  • 仕入にかかる資産または役務の内容
  • 仕入にかかる支払対価の額(消費税額を含む)

請求書: 以下の情報が記載された区分記載請求書が必要。

 

  • 発行者の氏名か名称
  • 取引年月日
  • 取引内容(軽減税率対象品目がわかるようにする)
  • 税率ごとに合計した対価の額(税抜きまたは税込み)
  • 交付を受ける事業者の氏名か名称

2023年10月のインボイス制度開始以降は、仕入税額控除の適用要件が以下のように変更されます。

(適格請求書等保存方式)

帳簿: 帳区分記載請求書等保存方式と条件は同じ。

 

請求書: 以下の情報が記載された適格請求書(インボイス)が必要。

  • 発行者の氏名か名称、および登録番号 取引年月日
  • 取引内容(軽減税率対象品目がわかるようにする)
  • 税率ごとに合計した対価の額(税抜きまたは税込み)、および適用税率
  • 税率ごとに区分した消費税額など 交付を受ける事業者の氏名か名称

仕入税額控除はインボイス制度でどう変わる?計算方法や要件も解説

仕入税額控除は、課税事業者が納税する消費税額を大きく変える制度です。正しい知識で計算をしないと、最悪の場合、二重課税や脱税につながる恐れがあります。 また、インボイス制度導入後は仕入税額控除の要件が変わります。事前に準備して対応しなくてはいけません。 本記事では仕入税額控除の基本や計算方法と、インボイス制度との関係を解説します。

請求書発行システム 2023.01.11

適格請求書(インボイス)と適格請求書発行事業者

適格請求書とは、区分記載請求書の内容に加え、登録番号や適用税率、税率ごとに区分した消費税額などを記載しなければいけません。
とくに、登録番号は国税庁に事前に申請し、認可されなければ発行されず、登録番号のある事業所を「適格請求書発行事業者」といいます。
インボイス制度の適用以降は、適格請求書発行事業者が発行した適格請求書の保管が仕入税額控除を受けるための必須条件となるため注意しましょう。

インボイス制度で振込手数料はどうなる?

現行制度では、3万円未満の課税仕入れなどは帳簿の保存のみで仕入税額控除を受けられます。そのため、振込手数料が発生した際も、帳簿に記録すれば問題ありませんでした。しかし、インボイス制度の開始後は上記の特例がなくなります。
そのため、振込手数料のような少額の支払いであっても、適格請求書の要件を満たした何らかの書類が必要になるケースがあります。

振込手数料が売り手負担の場合の問題点

本来、振込み手数料は買い手側が負担する費用です。
しかし、実務では請求額から手数料額を差し引いて入金するなど、売り手負担となるケースも多いでしょう。
売り手が支払い手数料を負担した場合、以下の3つの処理方法があります。

  • 買い手から適格請求書と立替金精算書を受け取り、立替払いとして処理する。
  • 買い手の振込みサービスの提供を受けたとして経費として処理する。
  • 値引きとして処理し、買い手に適格返還請求書を発行する。
買い手から適格請求書と立替金精算書を受け取り、立替払いとして処理する

次に、本来売り手が負担するはずの振込み手数料を、買い手が立て替えたとして処理する方法です。

この場合、売り手は買い手が発行した立替金精算書と、買い手か銀行から受領した振込み手数料に係る適格請求書があれば、仕入税額控除を受けることができます。

買い手の振込みサービスの提供を受けたとして、経費として処理する

振込手数料を経費として処理する方法です。売り手は、買い手の振込みをサービスと考え、その提供を受けたとして処理します。

この場合、買い手に対して仕入明細書を発行し、売り手が仕入税額控除を受けることになります。

買い手にインボイスの発行を依頼することになるため、インボイス制度が始まる前に、どちらが振込手数料を負担するか、処理方法の合意を取っておく必要があります。

値引きとして処理し、買い手に適格返還請求書を発行する場合

現状、振込手数料を値引きとして処理している売り手側企業も多くあるでしょう。

しかし、インボイス制度では、返品や値引きなどで売上金額から返還をおこなう場合、適格返還請求書の交付が必要です。適格返還請求書には、適格請求書の記載事項のほか、売上の返還をおこなう元となった取引の年月日などの記載が必要になります。

したがって、インボイス制度において、売り手が振込手数料を値引きとして処理する場合、適格返還請求書を都度作製し、買い手へ交付する必要が生じ、業務負担が増加する可能性があります。

これに対し、国税庁が発表した令和5年度の税制大綱では緩和措置が設けられることが発表されました。次の項で詳しく解説します。

振込手数料の返還インボイスは不要になる見込み

国税庁が発表した令和5年度の税制大綱では、インボイス制度についての緩和措置が講じられる見込みが発表されました。

現状はあくまで「見直し案」ですが、1万円未満の少額な値引きである場合返還インボイスの発行を不要とすることが想定されています。

したがって、振込手数料が1万円以下であれば、現行通りに振込手数料を値引きとして処理した場合でも、返還インボイスを発行する必要はなくなるといえます。

振込み方法の違いによるインボイス制度の対応

インボイス制度の振込み手数料の対応では、振込み方法によっても若干処理方法が異なります。

銀行の窓口やインターネットバンキングは振込手数料にインボイスが必要

銀行の窓口振込みやインターネットバンキングを利用した場合に発生する振込み手数料は、適格請求書の交付義務が生じます。

そのため、利用者は適格請求書を保存しなければいけません。

ATMや両替機は振込手数料にインボイスは不要

ATMや両替機を利用したときに発生する振込手数料は、適格請求書の交付義務を免除することができるため保管も不要です。

これは、代金の受領と資産の譲渡などが自動でおこなわれる機械装置を使った場合、自動販売機特例が適用となるためです。

なお、利用者が仕入税額控除を受けるためには、必要事項を記載した帳簿の保存のみで問題ありません。

インボイス制度適用後の振込手数料の処理方法を確認しよう

インボイス制度では、3万円未満の支払いについても適格請求書の発行と保管が必要です。そのため、支払手数料の仕入税額控除を受けるためには、適格請求書を保存しなければいけません。

また、売り手側が振込手数料を負担した場合、処理方法により適格返還請求書の発行義務が生じるかどうかが異なります。煩雑な手続きを避けるためにも、事前に買い手と調整し振込み手数料の処理方法を一致させたほうがよいでしょう。

▼インボイス制度で必要な対応を知りたい方はこちら!

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