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インボイス制度が漫画家やイラストレーターに与える影響とは?

請求書発行システム

2023.12.04

2023.12.04

インボイス制度は、漫画家やイラストレーターといった個人事業主にも影響を及ぼす可能性があります。インボイス制度が始まるまでに仕組みをきちんと理解し、自社の対応について検討することが大切です。 当記事では、インボイス制度の仕組みや対策、インボイス制度が漫画家やイラストレーターに与える影響についてわかりやすく解説します。

▼インボイス制度について知りたい方はこちらもチェック!

漫画家やイラストレーターがおさえておきたいインボイス制度

ここでは、漫画家やイラストレーターが理解しておきたいインボイス制度について詳しく紹介します。

インボイス制度の概要

インボイス制度は「適格請求書保存方式」ともいい、2023年10月1日より開始されます。イ ンボイス制度が開始されると、仕入税額控除を受けるには、原則として適格請求書などの保存が必要になります。 なお、適格請求書発行事業者でなければ適格請求書(インボイス)を発行することはできません。

また、適格請求書発行事業者に登録できるのは課税事業者のみであり、登録をおこなった事業者は、取引先から要求があったら適格請求書を交付しなければなりません。 インボイス制度の導入日までに、適格請求書発行事業者に登録するには、原則として2023年3月31日までに申請書などを所轄の税務署長に提出して審査を受ける必要があります。

 

インボイス制度とは?何のため?対象や影響をわかりやすく解説!

インボイス制度は、2023年10月1日より開始されます。インボイス制度により、請求書の発行方法や、仕入税額控除の適用などが変わります。 当記事では、インボイス制度の仕組み・目的・対象・手続き方法や、インボイス制度によって何が変わるのか、免税事業者への影響はどうなのかなどをわかりやすく解説します。インボイス制度について網羅的な知識を身に付けたい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

請求書発行システム 2022.12.13

インボイス制度の目的

インボイス制度の目的として、適格請求書を導入し、正しい消費税額や適用税率を把握できるようにすることが挙げられます。 2019年10月1日より軽減税率制度が導入され、消費税率は8%と10%の複数税率になりました。複数税率に適切に対応するためには、消費税率ごとの消費税額がわかるようにする必要があります。

適格請求書保存方式を導入することで、取引における正確な消費税額を把握でき、不正やミスを防ぐことが可能です。 また、インボイス制度により、益税の抑制という効果も期待できます。

インボイス制度が始まると、仕入税額控除の観点から、適格請求書発行事業者ではない事業者は取引で不利になるかもしれません。そのため、インボイス制度の導入をきっかけに、免税事業者が課税事業者になることで、益税をおさえられる可能性が指摘されています。

おさえておくべき用語

ここでは、インボイス制度の仕組みを理解するうえで、おさえておくべき用語について詳しく紹介します。

適格請求書

適格請求書とは、インボイスとも呼ばれ、下記の項目が記載された請求書のことです。

  • 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
  • 取引年月日
  • 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
  • 税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率
  • 税率ごとに区分した消費税額など
  • 請求書を受け取る取引先の氏名または名称

登録番号とは、適格請求書発行事業者の登録を受けたときに通知される番号のことです。 なお、不特定多数の者に対して商品やサービスを提供する小売業や飲食店業、タクシー業などにおける取引の場合、適格請求書の代わりに適格簡易請求書を交付することが可能です。適格簡易請求書では、適格請求書に記載が必要な「取引先の氏名または名称」を省略できます。

 

適格請求書とは?インボイス対応の請求書の記載事項や要件を解説!

インボイス制度が始まると、適格請求書(インボイス)と呼ばれる請求書を保管しなければ、原則として仕入税額控除を受けられなくなります。 当記事では、適格請求書や適格簡易請求書の意味や記載事項、適格請求書を発行する方法や注意点、適格請求書に対応した帳簿の記入の仕方などをわかりやすく解説します。適格請求書の知識を深めたい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

請求書発行システム 2023.01.11

仕入税額控除

仕入税額控除とは、課税事業者が課税期間中の課税売上における消費税額から、課税仕入などにおける消費税額を差し引ける制度のことです。なお、免税事業者は、仕入税額控除を受けることはできません。

インボイス制度が始まると、仕入税額控除を適用するには、原則として取引先から交付された適格請求書の保存が必要になります。そのため、適格請求書を発行できない免税事業者からの課税仕入における消費税額は控除できなくなります。ただし、インボイス制度には、仕入税額控除に関する経過措置が設けられています。

経過措置制度により、免税事業者などからの仕入について、インボイス制度の開始後であっても開始から3年間は80%、その後の3年間は50%を控除することが可能です。

免税事業者・課税事業者

免税事業者とは、消費税の納付義務が免除されている事業者のことです。免税事業者の対象になるのは、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下かつ、特定期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者です。それ以外の事業者は、消費税の納付が必要な課税事業者になります。

基準期間とは、個人事業主では前々年、法人では前々事業年度を指します。また、特定期間とは、個人事業者では前年の1月1日から6月30日までの期間、法人では原則として前事業年度の開始日以後6カ月の期間を指します。 免税事業者でも、所轄税務署長に「消費税課税事業者選択届出書」を提出することで、課税事業者に切り替えることが可能です。

ただし、この届出書を提出する場合、事業を辞めるなどの理由がない限り、原則として課税事業者の登録日から2年間は免税事業者に再度転換することはできません。

インボイス制度では、2023年10月1日から2029年9月30日までの期間であれば、課税選択届書が不要で、免税事業者が適格請求書発行事業者に登録できる経過措置があります。この経過措置を利用する場合、登録をおこなった日から課税期間の末日までの期間について消費税の申告義務が生じます。

 

インボイス制度で免税事業者はどうなる?登録しない場合デメリットとは?

適格請求書発行事業者に登録しなければ、適格請求書(インボイス)を発行することができません。課税事業者が仕入税額控除を受けるには、取引先から受領した適格請求書の保存が求められるようになるため、適格請求書を発行できない免税事業者は大きな影響を受けると考えられています。当記事では、インボイス制度が免税事業者に与える影響や、免税事業者のインボイスへの対応方法、経過措置制度などについて解説します。

請求書発行システム 2023.01.11

インボイス制度によって漫画家やイラストレーターが受ける影響

ここでは、インボイス制度が与える影響について詳しく紹介します。

取引先からの取引拒否や報酬減額の可能性がある

適格請求書発行事業者に登録をおこなっていない漫画家などの請求書では、仕入税額控除を受けられないため、取引を拒否されたり、消費税額分の報酬を減額されたりする可能性があります。 課税事業者によっては、仕入税額控除を受けるために、適格請求書発行事業者との取引を優先するかもしれません。

ただし、漫画家やイラストレーターなどの仕事については、属人的な部分もあるため、直ちに免税事業者との取引を中止して、適格請求書発行事業者との取引に変更するということは少ないかもしれません。

しかし、免税事業者との取引の場合、取引先の経費負担が大きくなる可能性があることは理解しておきましょう。

適格請求書の発行が必要になる場合がある

免税事業者のままでいる場合は、適格請求書を発行できないため、従来通りの請求書で問題はありません。

しかし、免税事業者から課税事業者に転換する場合や、既に課税事業者である場合には、適格請求書発行事業者に登録をおこない、適格請求書の交付が必要になることもあります。 適格請求書を発行する場合、これまでの請求書とは記載項目が変わるため、システムを改修したり、新たなシステムを導入したりする必要のある事業者もいるかもしれません。

インボイス制度への対策

ここでは、インボイス制度における対策について詳しく紹介します。

課税事業者になるべきか否かを検討する

漫画家やイラストレーターなどの中には免税事業者の方も少なくないでしょう。インボイス制度が始まるからといって、すべての免税事業者が適格請求書を発行できるように、課税事業者になる必要があるとは限りません。

免税事業者から課税事業者になり適格請求書発行事業者に登録すると、適格請求書を発行できるようになりますが、消費税の納付の負担が生じます。 取引先が免税事業者や簡易課税制度を導入している事業者の場合、適格請求書を発行しなくても問題ないかもしれません。

一方、仕入税額控除を適用したい課税事業者の場合、適格請求書を発行できない免税事業者との取引を打ち切りにする可能性もあります。

このように、取引先や自社の状況を整理したうえで、インボイス制度に対応するために、課税事業者に転換するかを検討することが大切です。

個人事業主は法人化を検討する

インボイス制度の導入を機に、漫画家やイラストレーターなどの個人事業主は法人化を検討するのも一つの手です。 個人事業主が法人化する場合、資本金や売上高といった条件を満たせば、最大で2年間は消費税の納付義務の免除を受けることができます。 しかし、インボイス制度が開始すると、免税事業者は適格請求書を発行できないため、デメリットになってしまう恐れがあります。

そこで、インボイス制度の開始前に法人化することで、免税期間を上手く活用することが可能です。 このように、インボイス制度のために個人事業主が法人化を検討する場合には、タイミングが重要といえます。

 

インボイス制度が個人事業主に与える影響は?1000万円以下はどうなる?

インボイス制度の導入により、個人事業主に大きな影響を与える可能性があります。しかし、個人事業主によって事業内容や売上など状況は異なるため、影響の受け方はさまざまです。当記事では、売上1,000万円以下の場合と売上1,000万円を超える場合に区分したうえで、インボイス制度による個人事業主に与える影響について解説します。また、個人事業主がインボイス制度に対応する方法やスケジュールについても紹介します。

請求書発行システム 2023.01.11

アシスタントや助手がいる場合には注意する

課税事業者の漫画家やイラストレーターなどで、アシスタントや助手がいる場合、インボイス制度が始まったら、仕入税額控除を受けるために、アシスタントや助手からも適格請求書を発行してもらう必要があります。 なお、課税事業者でも、簡易課税制度を導入すれば、売上とみなし仕入率により控除額を計算できます。簡易課税制度を導入すればアシスタントや助手から受け取るのが、適格請求書ではなくて従来通りの請求書でも、消費税の負担への影響は出ません。ただし、簡易課税制度を導入できる事業者には条件があります。

このように、自社が課税事業者で、アシスタントや助手などがいる場合には、余裕をもってインボイス制度への対応を検討することが大切です。

インボイス制度で受ける影響を理解して適切に対応しよう!

インボイス制度が始まると、仕入税額控除の観点から、漫画家やイラストレーターの取引にも影響を与える可能性があります。免税事業者のままでいると、取引を拒否されたり、報酬を減らされたりすることもあるかもしれません。 免税事業者から課税事業者になる場合は、インボイス制度の仕組みをきちんと理解し、自社や取引先の状況を踏まえて、慎重に検討することが大切です。

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