インボイス制度とは

インボイス制度は「適格請求書保存方式」のことで、2023年10月から導入される制度です。 消費税を納税している事業者だけでなく、免税事業者も無関係ではありません。まずはどのような制度なのか知っておきましょう。

インボイスを発行したり保存したりする制度

インボイス制度は取引相手に正確な税率と税額を伝える適格請求書（インボイス）の必要項目や保存に関する要件を定めたものです。買手側は仕入税額控除を受けるために、取引先から交付されたインボイスが必要です。 売手側は取引先から求められた際には、インボイスを交付する必要がありますが、インボイスを発行するには、適格請求書発行事業者に登録し、課税事業者になる必要があります。 今までは請求書の形式に関係なく、仕入税額控除を受けられました。

しかし、インボイス制度の開始後は、原則としてインボイス以外の請求書では仕入税額控除を受けられなくなります。

消費税の免税事業者にも影響がある

インボイスは仕入税額控除を受けるために必要なため、一見すると、税金が免除されている小規模事業者（一人親方や個人事業主など）には関係がないように思えるかもしれません。 しかし、課税事業者との取引がある免税事業者の場合には、大きな影響があると考えられます。 課税事業者は、仕入税額控除が減ってしまうのを懸念して、インボイスを発行できない取引先からの仕入れを減らす可能性があるためです。

インボイスに対応しない場合、課税事業者の取引先から取引量の減少や値引きなどを求められる可能性があります。

インボイス制度の建設業への影響

インボイス制度の影響を受けるのは、課税事業者と免税事業者の間で取引がある場合です。 建設業では、免税事業者の比率が高い一人親方との取引が多いです。そのため、インボイス制度の影響は大きいといわれています。 具体的にどのような影響があるのかを理解し、必要な対策をおこないましょう。

課税事業者への影響

課税事業者は、免税事業者との取引をする際に非常に大きな影響を受けます。 取引相手が免税事業者の場合、インボイスを発行することができないと仕入税額控除を受けることもできないためです。 建設業での小規模事業者の多くは一人親方です。一人親方は免税事業者である場合も多いため、一人親方との取引が多い課税事業者は、対応を検討しないと税負担が大幅に増えることになります。

免税事業者の割合や発注件数、仕入の控除額などを確認し、インボイス制度導入後にどのような対応をするか決めておく必要があります。

免税事業者への影響

免税事業者は、インボイス制度によって直接税負担が増えることはありません。 しかし、インボイス制度導入後は、課税事業者が免税事業者との取引を停止する可能性や、値引きを求められる可能性があります。 適格請求書発行事業者に登録して課税事業者として今までどおりの取引を続けるか、免税事業者のままで取引先と交渉するか、どちらかを選択する必要があります。

どのようなかたちで対応するか十分に検討し、必要な準備をおこないましょう。

建設業がインボイス制度で注意すべきポイント

インボイス制度が導入されたあとは、発注や仕入れ、請求書の処理などさまざまな部分で大きな変化が出ると予想されます。 少しでも税負担を軽くし、利益を確保するために注意したいポイントを解説します。

発注時に適格請求書発行事業者であることを確認する

適格請求書発行事業者であるかを口頭で確認するだけでは十分ではありません。 適格請求書発行事業者と聞いて請負契約をしたのに、インボイスの発行することができない業者だった場合は、仕入税額控除を受けることができなくなります。 契約が高額であれば、かなりの税負担をすることになってしまいます。 そんなトラブルにならないように、取引先が適格請求書発行事業者であるかどうかは、必ず国税庁のサービス（※1）を利用して確認しましょう。

適格請求書発行事業者である場合は13桁の登録番号（法人は法人番号）があり、それを入力すれば確認することができます。

（※1）適格請求書発行事業者公表サイト｜国税庁

課税事業者は法律違反をしないように注意する

課税事業者は、事業規模や交渉力などの面で、免税事業者よりも優位になりやすい立場です。 そのため、インボイス制度をきっかけに免税事業者に対して一方的な取引や、無理な要求を押し付けた場合は、独占禁止法や下請法などに抵触する恐れがあります。 インボイス制度の導入で、免税事業者との取引を見直すことに問題はありません。 しかし、その際に課税事業者は優位な立場になりやすいことを考慮し、適正な交渉を意識しておこなうようにしましょう。

インボイスの要件を十分に理解する

インボイスには、必ず記載すべき項目が定められています。 適格請求書発行事業者が発行した請求書であっても、記載必須事項を満たしていない場合は認められません。 インボイスを受け取った際は、必ず内容を確認して要件を満たしているか確認しましょう。 必要な項目は以下のとおりです。

• インボイスを発行した事業者の氏名または名称
• インボイスを発行した事業者の登録番号または法人番号
• 取引年月日
• 取引内容
• 税率ごとに区分して計算した合計額と適用税率
• 消費税額 インボイスの交付を受ける事業者の氏名または名称

免税事業者は適格請求書発行事業者になるかを慎重に判断する

免税事業者は、インボイス制度導入後に仕事が減少する可能性があります。 それを防ぐには適格請求書発行事業者になり、インボイスの発行に対応する必要があります。 しかし、適格請求書発行事業者になるためには課税事業者に転換する必要があるため、納税の義務が発生します。 また、自分が買手側になった場合、取引相手が免税事業者では仕入税額控除が受けられず、税負担が大きくなります。

取引先に免税事業者や消費者が多い場合は、適格請求書発行事業者になる必要はないため、自社の状況を把握したうえで対応を考えましょう。

インボイス制度の建築業への影響は大きい

一人親方をはじめとした免税事業者が多い建設業は、インボイス制度の影響が大きいといえます。 課税事業者と免税事業者のどちらにも影響があるため、制度が始まるまでに体制を整えておきましょう。課税事業者はインボイスの取り扱いや、免税事業者への対応がとくに重要です。 免税事業者は適格請求書発行事業者に登録するか、現状のままでいるかを選択しなくてはいけません。

メリットとデメリットを十分に検討し、対応を決めましょう。