インボイス制度とは

インボイス制度とは適格請求書等保存方式とよばれる、仕入税額控除を受けるために、要件を満たした適格請求書の授受と保管が必要になる制度です。 インボイス制度実施前まで使用されていた区分記載請求書等保存方式では、消費税率が10％なのか軽減税率である8％なのかを記載していました。

ですが、インボイス制度によって適格請求書には税率ごとの税額や適格請求書発行事業者としての登録番号などを記載しなければなりません。

適格請求書発行事業者とあるように、適格請求書を発行するには税務署長からの許可が必要です。2023年10月1日からスタートするインボイス制度に間に合わせるためには、2023年3月31日までに税務署へ届け出なければなりません。（※2023年3月現在、2023年9月30日までに適格請求書発行事業者登録の期限が延長されました。）

インボイス制度に対応していない事業者との取引では仕入税額控除が受けられない

仕入先が適格請求書を発行できないと、買手事業者は仕入税額控除が受けられません。仕入税額控除とは、消費税を納付する際に、仕入れにかかった消費税を控除できるという仕組みです。

インボイス制度以降に仕入税額控除を受けるには、受け取った請求書が適格請求書でなければなりません。そのため、適格請求書発行事業者以外との取引では仕入税額が控除できません。

免税事業者の場合は仕入税額控除中止まで猶予がある

インボイス制度が開始されると、適格請求書の条件を満たした形式の請求書でないと仕入税額控除が受けられません。これは、消費税の課税期間にかかる基準期間で課税売上高が1,000万円に満たない事業者である免税事業者からの請求書についても同様です。

ですが、免税事業者からの仕入税額控除廃止は次のように段階的に実施されます。（※1）

• 2023年10月～2026年10月：80％の控除が可能
• 2026年10月～2029年10月：50％の控除が可能
• 2029年10月～：控除不可

適格請求書発行事業者に登録できるのは原則消費税の課税事業者のみですが、免税事業者であっても課税事業者となれば適格請求書発行事業者に登録することができます。

そのため、現在、免税事業者で、今後は適格請求書の発行に対応したいと考えている場合は、遅くとも2029年10月からは適格請求書発行事業者として事業を進めることができるように、届け出ておきましょう。

（※1）消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ （免税事業者からの仕入れに係る経過措置）｜国税庁 p.105 

インボイス制度は海外仕入れに影響はある？

インボイス制度は海外からの仕入にも影響を及ぼします。 インボイス制度では消費税の納税が大きなポイントとなります。そもそも、国際的な原則として、Permanent Establishment（PE/恒久的施設）が国内にない場合は課税の対象にはならないとなっています。

国内にPEがない場合は法人税の対象外となります。 ですが消費税の場合は、この原則は関係なく外国法人であっても課税対象となるケースがあります。

そのため、外国法人と日本で取引する場合、消費税の課税事業者であればインボイス制度の対象となります。もし取引先の外国法人が課税対象者であれば、仕入税額控除を受けるためにも適格請求書発行事業者への登録を促しましょう。

海外取引で注意したいポイント

海外と取引する際に注意しておくポイントとして、インボイス制度の影響を受ける取引かどうかを確認しておきましょう。

インボイス制度の影響を受ける海外取引とは

日本に住所がない個人事業主、PEがない企業と取引をする場合、次のようなケースはインボイス制度の影響を受けます。（※2）

• 課税期間の基準期間の課税売上が1,000万円を超えている
• 特定期間の課税売上が1,000万円を超えている
• 課税期間の基準期間がない法人で課税期間開始日の資本金や出資金が1,000万円以上を超えている

このような条件にあてはまる取引先の場合、仕入額控除を受けるためにも適格請求書発行事業者登録を依頼しましょう。

（※2）適格請求書等保存方式の概要−インボイス制度の理解のために−｜国税庁 p.21〜22 

インボイス制度の影響を受けない海外取引とは

先述した以下の条件に当てはまらない海外事業者との取引であれば、インボイス制度の影響は受けません。

• 課税期間の基準期間の課税売上が1,000万円を超えている
• 特定期間の課税売上が1,000万円を超えている
• 課税期間の基準期間がない法人で課税期間開始日の資本金や出資金が1,000万円以上を超えている

ただし、輸入業者は仕入れた貨物に応じた輸入消費税を納税する必要があります。この際、輸入許可通知書が適格請求書と同じ働きをするため、輸入業者がおこなう輸入についてはインボイスの有無にかかわらず仕入税額控除を受けられます。

なお、輸入許可通知書で仕入税額控除を受けることができるのは輸入業者のみです。顧客が輸入業者に代わって負担した消費税があった場合には、その消費税を仕入税額控除として扱うことはできません。

海外仕入れ以外のインボイス制度による影響

　 インボイス制度によって輸入業以外にも飲食業や士業などさまざまな業種が影響を受けます。影響は買い手、売り手、業種によって異なりますが、いずれも仕入税額控除についての影響です。

飲食店や建設業者など仕入をおこなう買い手事業者

買い手は、仕入先が適格請求書発行事業者ではない場合に仕入税額控除を受けられません。そのため、取引先に適格請求書発行事業者の登録を依頼する必要があります。 インボイス制度によって買手として影響を受ける事業は主に次のとおりです。

• 飲食店
• 建設会社
• 電力会社

飲食店であれば食材の仕入、建設会社であれば一人親方への依頼、電力会社であれば電力の買取の際に影響が出てくるでしょう。

デザイナーやイラストレーターなど売り手事業者

売り手が適格請求書発行事業者として登録していない場合、取引先は仕入税額控除を受けられません。とくに次のように個人事業主として活躍する人が多い業種が対象となるでしょう。

• デザイナー
• カメラマン
• ライター
• イラストレーター
• 委託ドライバー

仕入税額控除が受けらないことが原因で取引先からの依頼が止まってしまう恐れがあります。

また、依頼がなくならないにしても、適格請求書発行事業者への登録を促される可能性があります。免税事業者であった場合は、もし適格請求書発行事業者となると、同時に課税事業者になることも理解しておきましょう。

条件を満たせば海外から仕入れる際もインボイス制度の対象となる

インボイス制度は国内のさまざまな事業に影響を及ぼします。また、国内事業に限らず海外から仕入れる際であってもインボイス制度の対象となる場合があります。

対象となる企業と取引をする場合は適格請求書発行事業者の登録を促しましょう。適格請求書発行事業者登録が完了していれば、仕入税額控除が受けられます。 まずは、取引先がインボイス制度の対象となるかを確認したうえで、適格請求書発行事業者への登録を依頼しましょう。

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