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インボイス制度が個人事業主に与える影響は?1000万円以下はどうなる?

請求書発行システム

2023.12.04

2023.12.04

インボイス制度の導入により、個人事業主に大きな影響を与える可能性があります。しかし、個人事業主によって事業内容や売上など状況は異なるため、影響の受け方はさまざまです。当記事では、売上1,000万円以下の場合と売上1,000万円を超える場合に区分したうえで、インボイス制度による個人事業主に与える影響について解説します。また、個人事業主がインボイス制度に対応する方法やスケジュールについても紹介します。

▼インボイス制度についてはこちらもチェック!

インボイス制度が個人事業主に与える影響とは?

インボイス制度の導入により、個人事業主の状況によってメリット・デメリットは異なります。たとえば、個人事業主が免税事業者なのか、課税事業者なのかによって、インボイス制度の影響は変わってきます。 課税事業者は、仕入税額控除を受けられるため、場合によっては、還付を受けられる可能性もあります。そういった場合には、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になってもよいかもしれません。

また、個人事業主として取り組んでいる事業の取引先が、消費者、免税事業者、課税事業者などによって、対応の仕方も変わってきます。 このように、インボイス制度による個人事業主への影響は、自社や取引先の状況によって大きく違います。

インボイスは個人事業主の廃業につながるといわれる理由

個人事業主で免税事業者に該当する方は少なくないでしょう。免税事業者であれば、消費税を納める義務はありません。 しかし、インボイス制度に対応するには、適格請求書発行事業者に登録する必要があります。適格請求書発行事業者に登録できるのは、課税事業者のみです。免税事業者が課税事業者になり、消費税の負担が増え利益が減ることで、個人事業主の事業を圧迫する点が廃業につながる原因の一つとして挙げられます。

また、インボイス制度が始まったら、適格請求書(インボイス)の交付に対応できない場合には、仕入税額控除を受けられないとして、取引先から消費税額分の報酬の減額や取引の打ち切りなどの対応を受ける恐れがあります。これにより、売上が減ってしまい、事業継続が困難になり、廃業につながる可能性があります。

そもそもインボイス制度とは?

インボイス制度とは、適格請求書等保存方式であり、2023年10月1日からスタートする制度のことです。インボイス制度が始まると、適格請求書発行事業者は、取引先から要求されたら、適格請求書(インボイス)を交付しなければなりません。また、適格請求書の写しを保存しておく必要もあります。そして、課税事業者が仕入税額控除を適用するためには、適格請求書の保存などが必要になります。

売上1000万円以下の免税事業者の個人事業主の場合の影響

ここでは、インボイス制度により、売上1,000万円以下の免税事業者の個人事業主に与える影響について詳しく紹介します。

インボイスに対応しない場合、報酬や仕事量の減少などにつながる場合がある

基準期間(前々年)の売上が1,000万円以下の個人事業主の場合、その課税期間は免税事業者に該当します。免税事業者のメリットとして、消費税の納付を免除されることが挙げられます。 しかし、免税事業者のままインボイス制度に対応しない場合、取引先が課税事業者だと、仕入税額控除を適用できないことがあり、報酬や仕事量が減少してしまう可能性があります。

そのため、取引先が免税事業者なのか、課税事業者なのかを確認することが大切です。また、取引先が課税事業者でも、簡易課税制度を適用している可能性もあります。その場合には、取引先は売上とみなし仕入れ率をもとに控除額を計算できるため、インボイス制度による影響を受けないかもしれません。

インボイスに対応する場合、課税事業者となり納税義務が発生する

インボイス制度に対応する場合には、適格請求書発行事業者に登録しなければならないため、免税事業者から課税事業者に転換する必要があります。 課税事業者になると、消費税の納付義務が生じます。また、仕入税額控除を適用するために、課税売上と課税仕入における消費税額を一つひとつの取引に対して計算したり、確定申告により申告をおこなったりするなど、事務負担が増大する可能性もあります。

事務の負担を軽減するために、簡易課税制度を利用できるかどうかを確認してみることもおすすめです。

売上1000万円を超える課税事業者の個人事業主の場合の影響

ここでは、インボイス制度により、売上1,000万円を超える課税事業者の個人事業主に与える影響について詳しく紹介します。

適格請求書発行事業者として登録する必要がある

課税事業者であっても、適格請求書発行事業者に登録しなければ、適格請求書(インボイス)を発行することができません。そのため、適格請求書発行事業者に登録する必要があります。 また、適格請求書としての要件を満たした請求書でなければ、取引先は仕入税額控除を受けられないため、正しい形式で発行しないと、取引先に迷惑をかけてしまう恐れがあります。そこで、適格請求書発行事業者となった場合は、インボイス制度の開始にあわせて、請求書の記載項目やフォーマットを変更する必要があります。

個人事業主がインボイスに対応する方法

ここでは、個人事業主がインボイス制度に対応するための方法について詳しく紹介します。

適格請求書発行事業者として登録申請する

個人事業主でインボイス制度に対応したほうがよいと判断される場合には、まず適格請求書発行事業者として登録申請をおこないます。 登録をおこなうことができるのは、原則として課税事業者のみですが、2023年10月1日から2029年9月30日までの経過措置期間であれば、現在免税事業者である事業者も、通常より少ない手続きで適格請求書発行事業者に登録できます。 この経過措置を利用する場合には、課税事業者になるために必要な「消費税課税事業者選択届出書」の提出は不要ですが、自動で登録日より免税事業者から課税事業者に切り替わるため注意が必要です。

また、登録申請には、e-Taxソフトや郵送を利用する方法があります。なお、e-Taxソフトでは、「登録通知書」を電子データで受け取ることが可能です。

会計ソフトなどの見直しを検討する

インボイス制度の開始により、仕訳の仕方や消費税の計算方法などが変わります。また、電子帳簿保存法やe-文書法などの法改正により、請求書を電子化して管理しやすい環境が整備されつつあります。 そこで、インボイス制度に対応した会計ソフトや請求書管理システムなどを導入すると、事務負担を軽減し、業務効率を向上させることが可能です。個人事業主の場合、無料プランや無料トライアル期間のあるソフトから試しに利用してみて、導入を検討してみるのがおすすめです。

請求書の記載項目を変更する

インボイス制度が開始されるまでは、原則として下記の項目が記載された「区分記載請求書等保存方式」に対応した請求書を発行していれば問題はありません。

  • 書類作成者の氏名または名称
  • 取引年月日
  • 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
  • 税率ごとに区分して合計した税込対価の額
  • 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

しかし、インボイス制度が始まると、取引先が仕入税額控除を受けるために、下記の項目を追記して、適格請求書(インボイス)を発行する必要があります。

  • 登録番号
  • 適用税率
  • 消費税額等

なお、請求書の形式は決まっていないため、自社や取引先などが管理しやすいように、他の項目を追記することもあります。

インボイス制度の対応スケジュール

インボイス制度は2023年10月1日に始まりますが、導入日に間に合うように適格請求書発行事業者に登録をおこなうには、原則として2023年3月31日までに申請する必要があります。 また、激変緩和のために、軽減税率が導入されてから10年間(インボイス制度が導入されてから6年間)は、一定の割合までは、免税事業者などからの仕入でも控除できる経過措置が用意されています。

インボイス制度が導入されるまでの4年間は、免税事業者からの仕入につき全額控除できます。また、インボイス制度の導入後の3年間は80%、その後の3年間は50%控除できます。 免税事業者の個人事業主で、課税事業者になるかを悩んでいる場合には、この経過措置を利用して慎重に検討するのがおすすめです。

個人事業主もインボイス制度を理解して対策をしよう!

個人事業主の場合、免税事業者なのか、課税事業者なのかで、インボイス制度によってどのような影響を受けるかは異なります。 インボイス制度が導入されると、仕入税額控除の観点から、免税事業者との取引が減らされる可能性が考えられ、個人事業主によっては事業の継続に影響が生じる恐れもあります。

しかし、仕入税額控除に関する経過措置期間を活用したり、簡易課税制度を導入できないか検討したりするなど、個人事業主でもできる対策はあるため、インボイス制度が開始されるまでに、きちんと仕組みを理解して対応方法を考えておくことが大切です。

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