インボイス制度はいつから開始？

インボイス制度は、2023（令和5）年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として開始されます。なお、適格請求書（インボイス）を発行できるのは、適格請求書発行事業者に登録をおこなった事業者です。

インボイス制度はいつ決まった？

インボイス制度は、平成28年（2016年）度の税制改正で決まりました。「平成28年度税制改正の大綱」には、消費税の軽減税率制度の導入にあわせて、複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式（インボイス制度）を導入することが記載されています。

インボイス制度のスケジュール

ここでは、インボイス制度に関連したスケジュールについて詳しく紹介します。

～2019年10月｜請求書等保存方式

2019年10月1日までは、軽減税率制度が導入されるまでは、請求書等保存方式が実施されていました。請求書等保存方式では、税率は1種類であるため、下記の項目が記載されていれば、請求書として問題はありませんでした。

• 請求書作成者の名前または名称
• 取引年月日
• 取引内容
• 取引金額
• 取引先の名前または名称

2019年10月～｜区分記載請求書等保存方式の開始

消費税の軽減税率制度の実施にともない、2019年10月1日から区分記載請求書等保存方式が始まりました。消費税は、10%と8%の複数税率になったため、それに対応するために、請求書には下記の項目を追記する必要があります。

• 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
• 税率ごとに区分して合計した税込対価の金額

2021年10月～｜事前登録申請の開始

2021年10月1日より、インボイス制度に対応するための事前登録申請が始まっています。事前登録申請をおこなうことで、適格請求書発行業者となり、適格請求書を発行することが可能です。適格請求書発行事業者に登録するには、課税事業者でなければなりません。 なお、インボイス制度がスタートする2023年10月1日から登録を受けるためには、2023年3月31日までに登録申請書を所轄の税務署長に提出する必要があります。

2023年10月～｜インボイス制度の開始

2023年10月1日よりインボイス制度（適格請求書等保存方式）が始まります。インボイス制度により、適格請求書発行事業者は、取引先から求められたら、適格請求書を発行しなければなりません。また、これまでの請求書よりも記載項目は増加します。 なお、免税事業者でも、2023年10月1日から2029年9月30日までであれば、適格請求書発行事業者に登録できる経過措置があります。この措置を活用すれば、免税事業者から課税事業者になる際に必要な「消費税課税事業者選択届出書」を所轄の税務署長に提出する必要はありません。

ただし、自動的に免税事業者から課税事業者になるため注意が必要です。また、この経過措置を適用して、適格請求書発行事業者になった場合、登録日から課税期間の末日までは、消費税の申告が必要になります。

インボイス制度の経過措置はいつからいつまで？

インボイス制度には、急激な変化に対応するために、免税事業者などにおける仕入についても、一定割合を控除できる経過措置が設けられています。経過措置期間は、軽減税率制度が導入されてから10年間（インボイス制度が導入されてから6年間）です。控除できる割合は対象期間によって異なります。 2019年10月1日からインボイス制度が始まる前日の2023年9月30日までの4年間は、免税事業者などの仕入について全額を控除でき、インボイス制度の開始日である2023年10月1日から2026年9月30日までの3年間は、8割を控除できます。

そして、2026年10月1日から2029年9月30日までの3年間は、5割を控除できます。　ただし、2029年10月1日以降は控除不可になります。

インボイス制度開始までの準備（買い手側）

ここでは、買い手側事業者がインボイス制度が開始されるまでにやっておくべき準備について詳しく紹介します。

仕入先がインボイスに対応するかどうかを確認する

インボイス制度が開始すると、仕入先が適格請求書発行事業者でなければ、適格請求書を発行してもらうことができないので、仕入税額控除を適用できない可能性があります。その場合には、消費税の負担が大きくなるため、取引内容を変更したり、仕入税額控除を適用できる仕入先を探したりするなど、事前の対応が必要になる可能性もあります。

そこで、インボイス制度が始まる前に、仕入先にインボイス制度への対応についてヒアリングをおこなうのがおすすめです。早いうちに取引先の状況を把握することができれば、仕入先が適格請求書発行事業者に登録をおこなわない場合の取引条件などについて交渉を余裕をもっておこなうことができます。

会計システムなどの改修や導入を検討する

インボイス制度の開始後、課税事業者が仕入税額控除を適用する場合には、免税事業者などからの仕入と、適格請求書発行事業者からの仕入に分けて計算をおこなう必要があります。また、仕入税額控除に関する経過措置にも対応することが求められます。そして、請求書の保存なども適切におこなわなければなりません。 業務をスムーズに進めるためにも、インボイス制度に対応した会計システムや請求書管理システムなどを新しく導入したり、既存のシステムを改修したりすることが大切です。

経理業務のフローを変更する

システムの改修や導入にあわせて、経理業務を効率化させるために、業務フローの変更が必要な場合もあるかもしれません。 デジタルインボイス推進協議会（EIPA）は、インボイス制度の導入を踏まえ、電子インボイスの普及に向けて、取り組みを進めています。インボイス制度の導入後、紙の適格請求書と、電子インボイスの両方を受け取ることもあるかもしれません。その場合には、処理方法や管理方法などの経理業務のフローを見直す必要があります。

インボイス制度開始までの準備（売り手側）

ここでは、売り手側事業者がインボイス制度が開始されるまでにやっておくべき準備について詳しく紹介します。

取引状況などに応じてインボイスへの対応の要否を判断する

インボイス制度に対応すると、免税事業者は課税事業者になるため、消費税を納付する負担が増えます。そのため、すべての事業者が適格請求書発行事業者に登録するのが向いているとは限りません。 まずは取引状況について整理してみることが大切です。取引先が消費者や免税事業者、簡易課税制度を導入している事業者の場合には、仕入税額控除の観点から、インボイス制度に対応しなくても取引に影響が出ない可能性もあります。

ただし、インボイス制度をきっかけに、取引先が課税事業者になることも考えられるため、きちんと確認をすることが重要です。

適格請求書発行事業者として登録する

インボイス制度に対応する必要があると判断した場合は、免税事業者・課税事業者に関係なく、適格請求書発行事業者に登録をおこなう必要があります。 登録申請は、e-Taxや郵送でおこなうことが可能です。申請後、税務署の審査を経て、登録通知書が送付されます。なお、e-Taxで申請する場合は、電子データとして登録通知書を受け取ることも可能です。

請求書の項目を変更する

適格請求書では、取引先が仕入税額控除を受けるためにも、記載必須項目があるため請求書の記載項目の変更対応が必要になります。適格請求書には、「区分記載請求書等保存方式」での請求書に下記の項目を追加する必要があります。

•  登録番号
• 適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等 

適格請求書の発行や控えの保存方法を整備する

適格請求書を発行するにあたって、記載事項の追加された請求書の形式に変更する必要があります。また、適格請求書を発行したら、その控えを保存しておく必要もあります。 なお、適格請求書の控えには、発行した適格請求書そのものを複写したものだけではなく、その適格請求書の記載事項を把握できる程度の記載があるものも含まれます。 そのため、適格請求書の発行や、その控えの保存に適切に対応したシステムを導入するなど、自社のニーズにあわせて整備をおこなうことが大切です。

インボイス制度の開始までに準備を進めよう！

インボイス制度は、2023年10月1日にスタートしますが、開始日に間に合うように登録をおこなうには、原則として2023年3月31日までに所轄の税務署長に申請する必要があります。 また、適格請求書発行事業者に登録すべきかどうかは、自社や取引先の状況によって異なります。インボイス制度に対応する場合には、業務フローを変更したり、システムを整備したりする必要があります。インボイス制度のスケジュールを正しく把握して、余裕をもって準備を進めましょう。

また、インボイス制度で企業担当者の対応が必要な内容については、こちらの資料でも解説しています。ぜひ参考にしてください。
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