領収書の宛名は、消費税法上では記載が必須の項目です。

経験の浅い担当者ほど、領収書の宛名の書き方において「御中を付けるべきか」「様を付けるべきか」迷うことが多いのではないでしょうか。発行者は取引相手の正しい名称を調べ、適切に記載しなければなりません。

本記事では、領収書の宛名について会社、個人、個人事業主に対して発行するケースを例を交えて解説します。

1. 領収書の宛名とは

領収書には一般的に「宛名」「金額」「支払い日時」「但し書き」「発行事業者の社名や担当者名」を記載します。宛名の記載があることで、領収書の宛名には代金を支払った対象者の名前を記載します。宛名があれば「誰が」支払ったのかを明確にすることができます。

一般的に経費精算時の領収書に宛名が記載されている必要はありませんが、仕入税額控除を受けるためには領収書の宛名が必須項目となるため注意が必要です。

2. 領収書の宛名の書き方

領収書に記載する宛名には、末尾に敬称として「御中」「様」を付けるのがマナーです。相手への敬意を伝えるためのものなので、正しい使い分け方を理解しておきましょう。

2-1. 御中とは会社や団体に使う敬称

御中とは、団体名の後に付ける敬称です。たとえば、法人や官公庁、特定団体、学校、宗教団体などに何かを郵送する場合は「会社名+御中」や「団体名＋御中」と記載するのがマナーにかなっています。

御中を付けた領収書は、「不特定多数の誰か」に向けたものとなり、「皆さま宛て」「ご一同様宛て」と同義です。領収書を誰が開封し、処理するのかは、送付した側からは把握できません。

2-2. 様は個人に使う敬称

「様」は個人名や個人を示す言葉に付ける敬称です。企業に領収書を送付する時、担当者名がはっきりわかっていることもあるでしょう。この場合は社名と部署名に続き個人名の後に、「○○様」と記載するのがマナーです。

「個人名＋様」を付けて領収書を送付すると、宛名に書かれた人にストレートに届きます。ほかの人が封書を開封する心配がなく、その後の問い合わせなどもスムーズにおこなえます。

2-3. 「御中」「様」の使い分け例

「御中」「様」の使い分け方について、具体的にみていきましょう。まず、「領収書を誰に送ったらよいかわからないケース」です。この場合は、部署がわかるなら部署名まで記載します。全くわからないのであれば、企業名のみで出しても問題ありません。

• 株式会社○○　経理部　御中
• 株式会社○○　御中

一方、企業名と部署名、担当者名までわかっている場合は、「個人名＋様」と記載します。「経理部までわかっているけれど、担当者名を忘れた」などの場合は、「ご担当者様」と記載してもよいでしょう。

苗字のみでも問題はありませんが、個人名が分かっている場合にはフルネームで記載する方が良いでしょう。

• 株式会社○○　経理部　鈴木太郎　様
• 株式会社○○　経理部　ご担当者様

なお、敬称は「団体名称に御中」「個人名に様」ですが、両者が混在することはありません。
下記のような書き方は相手側に「マナーを知らない人」という印象を与えます。「御中と様はどちらか一つのみ使う」と覚えておきましょう。

• 株式会社○○　経理部　御中　鈴木太郎　様

2-4. 個人事業主への宛名は屋号と個人名を記載する

個人事業主も確定申告の際に領収書が必要です。個人事業主に対して領収書を発行する場合には、宛名に「屋号+個人名+様」を記載しましょう。

屋号がない場合には個人に対する領収書と同様に、「個人名+様」の記載で問題ありません。税務調査では個人名が優先されるため、個人名の記載は忘れないようにしましょう。

3. 領収書の宛名に御中より様が良いとされる理由

言葉の使い方としては、「団体名称に御中」「個人名に様」で正解です。しかしビジネスシーンでは、「企業名の後には御中よりも様を付けるのが好ましい」といわれることもあります。その理由について、具体的にみていきましょう。

3-1. 取引相手を擬人化するため

商取引は「企業」対「企業」でおこなわれるものです。取引企業を「ただの団体」ではなく「法人格を持つ一顧客」とみなしたほうがマナーにかなっています。領収書に「様」という個人用の敬称を付けるのは、企業そのものを取引相手とみなしているためです。

「どうも腑に落ちない」という人は、代金を支払ってくれたのが誰なのかを考えてみましょう。代金を支払ってくれたのは企業名を持つ法人であり、帳簿にも企業名を記載します。「相手企業の誰か」が支払ってくれたわけではないため、領収書にも「企業名＋様」と記載して問題ないと考えられます。

3-2. 企業文化や商習慣によるもの

「企業名には御中を付けるべき」という認識があるものの、実際のビジネスシーンでは「企業名＋様」「企業名＋さん」が違和感なく使われています。
「○○会社さんの件、どうなった？」「△△会社さんに問い合わせてみて」、現場でこのように使われるのが認められていれば、領収書でも「企業名＋様」に違和感を覚える人は少ないでしょう。

企業名の後に付ける敬称については、その企業の慣習や文化によっても異なります。領収書作成時に迷ったら、過去の領収書をチェックしてみてください。

3-3. 状況に合わせて柔軟な対応が必要

企業名の後に付ける敬称は、「企業名だから御中」とガチガチに考える必要はありません。

自社の慣習や相手企業からの書類などを見て、適切と思える敬称を選びましょう。また、既製品の領収書では、初めから「様」と印刷されているものが多くみられます。

この場合、「様はおかしいから」と訂正するのは、かえって相手に違和感を与えることもあるかもしれません。敬称の誤用にこだわらず、「様」のまま使いましょう。

4. 領収書に記載する宛名に関する注意点

領収書に宛名を記載するときは、正しい方法を理解しておかなければなりません。万が一、誤った方法で記載すると、証拠力が低下してトラブルに対応しにくくなる可能性があります。領収書の宛名を記載する際、気を付けたいポイントをみていきましょう。

4-1. 「株式会社」などを省略せずに正式名称を記載する

領収書に記載する宛名は、省略せずに正式名称を書きましょう。「株式会社」を「（株）」、「エム・ケー・○○会社」を「M・K・○○会社」などと記載するのは厳禁です。長い社名は転記する前によく確認し、書き間違いがないようにしましょう。

また、担当者がわかっている場合は、担当者名まで記載してください。前株、後株なども正確に記載する必要があります。名刺を借りて、名刺を見ながら記入するなど誤字や脱字などが起きないように記載しましょう。

4-2. 「上様」と記載するのは避ける

領収書では、宛名欄に「上様」とのみ記載するケースがあります。領収書としての証拠力が低下するため、必ず相手の企業名を記載しましょう。宛名に「上様」とのみ書かれていると、領収書が本当に取引によって生じたものなのか判別しにくくなります。

上様と書かれた領収書で脱税を試みる事業主も少なからずおり、税務署の目が厳しいのが現状です。相手企業に税務調査が入れば、自社にも調査の手は及びます。調査が入った場合に問題にならないよう、適切な処理が必要です。

4-3. 間違えたら新しく書き直す

宛名に記載する取引相手の名称や敬称を書き間違えてしまった場合は、また新しい領収書を発行しましょう。

税務上、正式な書類として扱うためにも、領収書を修正液や修正テープなどで訂正するのは好ましくありません。どうしても新しく発行し直せない事情がある場合は、二重線で消して訂正印を押しましょう。横に正しい名称を記載すれば、一応の体裁は整います。

4-4. 宛名とあわせて自社の情報も記載する

取引相手の名称を記載した際は、自社の情報を記載することも必要です。

企業名や住所、電話番号、FAX番号、メールアドレスなど、なるべく詳細に記載しましょう。また、税務上は必要ありませんが、改ざん防止などの観点から、企業名の入った角印を押すとよいでしょう。

5. 領収書の宛名の「御中」と「様」は臨機応変に使い分けよう

領収書の宛名欄には、企業名の後に「御中」「様」のいずれかを記載します。一般的には、企業名や部署名の後には「御中」、個人名の後には「様」を付けるのが正しいといわれます。

ただし、企業の慣習によっては、「企業名でも様を付けるべき」といわれるケースもあるでしょう。この場合は、企業名に「様」を付けて領収書を発行しても構いません。
会社名の敬称には、さまざまな考え方があります。