▼領収書の訂正方法を知りたい方はこちらをチェック！

そもそも領収書とは

領収書は、サービスや商品を提供する側が、お金を受け取ったことを証明するための書類です。商品やサービスを購入する側は、お金を払ったことを証明する書類にもなります。領収書は次のような場面で必要です。

• 会社の経費精算
• 確定申告や年末調整
• 各種控除の申請

領収書を書くときには専用の紙を用いることが多いですが、必要な項目が記載されていればレシート、レジットカードの利用明細や銀行の通帳といった書類も領収書として認められます。

領収書は訂正印と二重線で訂正可能

領収書は訂正が認められる部分とそうでない部分があります。

訂正が認められる範囲の領収書の訂正方法は、一般的なビジネスマナーとおなじく「訂正印＋二重線」です。修正したい箇所に二重線を引き、二重線に重なるように訂正印を押印します。

また、いずれかが不足していた場合は、正しい領収書として認められない場合があるので、気をつけて確認をしましょう。

領収書の訂正印とは？訂正印の押し方

訂正印とは、誤った領収書や契約書などの書類の記述や単語を正しくする際に用いられる印鑑のことを指します。
領収書で使える訂正印は発行した担当者の個人の印鑑、もしくは会社の角印で対応できます。

訂正印は訂正したい箇所に引いた二重線と重なるように押印しましょう。

訂正印はシャチハタでも有効?

朱肉を使わずに、すぐに押せるのでシャチハタはとても便利ですが、公的な書類などでは認められていない場合があります。

公的な書類にシャチハタが認められない理由は、シャチハタは規制品のため同じものが多く存在するからです。なりすましをおこなって押印をおこなうことも出来てしまうので、本人であることを証明することが難しいといえます。

公的な書類でなければシャチハタを訂正印として使うこともできる場合があります。もしシャチハタを訂正印として使用する可能性がある場合には、使用しても問題がないか、領収書を受理する企業に確認をおこなうことをおすすめします。

領収書の宛名・日付・金額の訂正

領収書は代金の受領を証明するための証憑書類です。日付、宛名、金額、但し書き、発行者の氏名、そして5万円を超える場合には収入印紙の貼付が必要になります。

これらの項目は領収書の役割を果たす真実性を証明するためには必要不可欠であると言えます。そのため、改ざんがおこなわれていないことを証明するためにもこれらの項目は訂正をおこなうべきではありません。

ここでは、どうしても訂正をおこなわなければいけない場合の領収書の訂正方法について、各項目ごとに紹介していきます。訂正した際のリスクをしっかり確認したうえで、必要な場合のみこれらの手段をとるようにしてください。

領収書の宛名の訂正

領収書の宛名の訂正が必要な場合、間違えた場所に「二重線」を引き、その上に社印もしくは担当者印で、訂正印を行えば訂正をおこなうことができます。最後に周囲に、正しい宛名を記載すれば完了です。

ただし、宛名を訂正印で訂正することは取引先からの印象が良くないため可能な限り避ける方が良いでしょう。

また、領収書を受理する企業によっては、後のトラブルなどを警戒して、訂正を認めない企業もあります。その場合は、領収書を再発行して対応しましょう。

領収書の日付の訂正

領収書の日付の訂正が必要な場合、書き間違えた場所に、「二重線」を引き、その上に社印もしくは担当者印で、「訂正印」をすれば訂正をおこなうことが可能です。

上記の訂正が完了した後に、周囲に正しい内容を記載すれば完了します。
訂正する箇所を修正テープを引いても、訂正したと認めることができないので注意しましょう。

発行側がおこなう修正方法とは

先ほども述べたように、修正したい箇所に二重線を引き、訂正印をすれば、日付を訂正することは可能です。しかし、領収書の日付は問題が起きた際に、領収書の有効開始日を証明するために必要になります。

そのため、日付だけの項目一つだけを書き間違えたとしても、訂正をおこなうのではなく、領収書の発行をまだ行っていないのであれば、新しい紙を用意して、領収書を作成しなおすことをおすすめします。

受領者側が修正に気づいたとき

受領者側がもらった領収書の記載事項を勝手に変更することはできません。受理した領収書の日付に訂正が必要である場合、すぐに再発行をおこないましょう。

領収書の金額の訂正

領収書の金額の修正が必要な場合も、日付や宛名同様に二重線と訂正印、周囲に正しい金額の記載で訂正は完了します。しかし、領収書の項目の中で、最も重要な項目であるのが金額です。

そのため、誤った金額が記載された領収書を提出してしまうと、先方に受領してもらえない可能性があります。また、領収書の改ざんをおこなったとして発行側と受領側双方が罪に問われる可能性もあります。
リスクを避けるためにも、領収書に記載された金額が実際の支払金額とずれていた場合は、必ず再発行をおこなうことをおすすめします。

なお、金額の欄は、先頭や末尾に「￥」や「ー」などの記号を記入するなどの細かいルールが多く、非常に間違いの起こりやすい項目です。
発行側はもとより、領収書の受領側も受け取ったタイミングで誤りがないかきちんと確認しておくと良いでしょう。

領収書の書き間違いへの対応

領収書の書き間違いを発見した場合、いったいどのように対応すればよいのでしょうか。まずは、領収書の書き間違いへの正しい対応方法について解説していきます。

まずは再発行の可否を確認する

受領した領収書に書き間違いを見つけたら、まずは発行側に再発行の可否を確認しましょう。領収書の再発行は、代金を支払わずに領収書を発行させる「二重発行」として不正に使用される可能性があることから断られることが多いですが、書き間違いの場合は発行側の過失でもあるので、比較的対応してもらいやすいケースです。

再発行の依頼をする際は、書き間違いのあった領収書を発行側に渡して二重発行のリスクを避けるなど、発行側が依頼に応じやすくなるような対策をとると良いでしょう。

なお、領収書の再発行に関して詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

領収書の訂正にはリスクがある

領収書の自己修正はリスクが非常に高く、できる限り避けたほうが良いでしょう。毎年の確定申告の際に税務署でおこなわれる税務調査では、場合によっては疑わしい領収書の「筆跡調査」が実施されることもあるそうです。

領収書の自己修正が判明した場合、税務署に提出した領収書を受理してもらえないばかりか、領収書の「改ざん」の疑いをかけられてしまうおそれがあります。領収書の改ざんは懲役刑が課される立派な「犯罪」ですので、そういった意味でも領収書の受領側が間違いを訂正することは避けるべきです。

領収書を訂正する時の注意点

領収書の訂正は、リスクの高いある種危険な行為です。基本的には発行側に再発行を依頼するべきですが、どうしても訂正対応が必要な場合は以下のポイントを事前に確認しておきましょう。

やってはいけない訂正方法

書き間違いの箇所を修正液や修正テープで訂正するのはNGです。

正式な書類として認められない可能性があるので、絶対に避けてください。

また、領収書の記入に消せるボールペンや鉛筆など、消しゴムで簡単に消すことができる筆記具を使用することも避けるべきでしょう。記入後の修正が可能であり非改ざん性を証明できず、税務署から指摘を受けるリスクがあります。

領収書の書き間違いを未然に防ぐには

この項では、領収書の書き間違いを未然に防ぐポイントについて紹介します。事前にしっかり対策をとって、訂正や再発行にかける時間や労力を少しでも軽くしましょう。

下書きをもらう

領収書の発行側に事前に下書きを書いてもらい、その内容を確認することで領収書への書き間違いを防ぐことができます。発行側にとって、領収書の下書きは少し手間となってしまうため、支払金額が高額な場合など、正確な記入が必要なタイミングで依頼するようにしてください。

名刺をもらう

領収書の宛名を正確に記載してほしい場合は、領収書の発行側にあらかじめ名刺を渡しておくと良いでしょう。

名刺には、領収書の宛名部分にあたる社名が正確に記載されているため、事前に渡しておくことで、社名は平仮名か漢字なのか、のように発行側が正しい表記を確認しながら記入することができるようになります。発行側・受領側双方に手間がかからない方法なので、普段から実行できる対策ですね。

領収書の訂正は慎重におこなおう

今回は、領収書の訂正について解説しました。領収書の訂正は、不正を疑われるリスクが非常に高いです。税務調査で自己修正が発覚した場合、罪に問われる可能性もあるので、領収書の書き間違いを発見したら、発行側に再発行を依頼するなど他の対応方法を検討しましょう。

また、領収書の訂正や再発行には、発行側と受領側双方に手間や負担がかかります。余計なコストをかけないためにも、領収書の発行側にあらかじめ名刺を渡しておくなどの対策をとって、領収書の書き間違いを未然に防ぐようにしてください。