領収書と領収書の違いとは

結論から述べると、一般的に「領収書」と「領収証」の意味に違いはありません。両方とも、商品やサービスによって金銭を受理したことを証明するために発行される書類です。

民法上の正式名称はいずれも「受取証書」であり、区別をしおりません。しかし、厳密にはいくつかの違いも存在し、使い分けもできます。細かな差違ではありますが、以下から解説していきましょう。まずは、領収書と領収証について説明します。

領収書とは

領収書とは、なんらかの取引で金銭を受け取った証明として発行する書類です。「領収書」と記載されたものだけでなく、受領証や引落明細書、レシートなども領収書に含まれます。取引についての証拠資料となる、証憑（しょうひょう）資料の一種です。

領収書が証憑資料であるとはいえ、厳密にいえば金銭を受け取ったと証明するわけではありません。あくまで領収書は、金銭の受け渡しがあった事実を書類として残しているものです。そのため、基本的に宛名が書かれていないレシートも領収書として扱うことができます。

また、民間が発行した受取書類の呼称を領収書としている考え方もあります。タクシーやスーパーで発行されるレシートでは、領収書と記載されていることが多いです。

領収証とは

領収証とは、取引によって金銭を受け取ったという証明のために発行される証券です。主に、「領収証」と記載されている書類を指して使われます。領収書と同様に、証憑資料の一種です。

領収証には宛名が書かれている場合が多く、誰が誰と取引をしたかを証明することができます。そのため、誰から誰にお金を払ったのかを証明できる、証券に分類されます。ただし、宛名に「上様」と記述する場合があるので、取引した人を確実に証明するとは言い切れません。

なお、役所や金融機関に金銭を支払った際に発行される書類に記載されているのは「領収証」です。また、オフィス用品として市販されている用紙には、領収証と書かれているものが多く見られます。

領収書と領収証ができた理由

まず、「領収書」と「領収証」の異なる点について説明します。「領収書」は、漢字にもあるように"書類"の意味が強くなります、一方で「領収証」は、商品や金銭の受け取りの事実を“証明”するものとも言えます。

民間が発行してきた書類の呼称だと言われています。実務上は、どちらでもほぼ同じではあるものの、細かくはこうした違いがあります。

一方、「領収証」は役所や金融機関が発行した書類に書かれる表記です。発行者によって名称が異なったせいで、区別がつきにくくなったという経緯があると考えられています。

国税庁が定めた領収書と領収証の定義

領収書・領収証は印紙税法と深くかかわりのある書類になります。
ここでは、国税庁が定義している「領収書」と「領収証」について説明します。
下記は、領収書・領収証それぞれ、国税庁のホームページに記載されている「金銭又は有価証券の受取書、領収書」についての解説文です。

金銭又は有価証券の受取書や領収書は、印紙税額一覧表の第17号文書「金銭又は有価証券の受取書」に該当し、印紙税が課税されます。受取書とはその受領事実を証明するために作成し、その支払者に交付する証拠証書をいいます。したがって、「受取書」、「領収証」、「レシート」、「預り書」はもちろんのこと、受取事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」とか「了」などと記入したものや、お買上票などでその作成の目的が金銭又は有価証券の受取事実を証明するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。

No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書

領収書の中に、領収証やレシート、預り証などが含まれているため、大きな意味合いはないということが考えられます。

民法上では「受取証書」とされる

民法の条例によると、領収書と領収証のどちらも受取証書として扱われます。民法の第486条では、弁済する人は受取証書の交付を請求できるとあります。

そして、領収書や領収証に関する記載はありません。これらを踏まえると、民法においては領収書や領収証の区別をする以前にその呼び方が使われておらず、受取証書と呼称していることがわかります。
（参考：民法 | e-Gov法令検索）

領収書と領収証には、収入印紙が必要？

領収書と領収証のどちらでも、記載する金額が5万円以上になる場合は収入印紙を貼る必要があります。
5万円以上の金額を受け取ると印紙税を払わなければならないため、該当する書類を作成する際は注意しましょう。

なお、金額によって貼り付ける収入印紙の金額が変わります。

領収書と領収証の使い分け

領収書と領収証は同じものといえるので、使い分ける必要はありません。

国税庁では違うものだと定義していますが、扱い方を区別していないのが実情です。店頭で販売されている用紙も、メーカーによって表記が領収書であったり領収証であったりします。記載する内容にも違いはないため、どちらかに統一しなければならない状況はほぼ無いといってよいでしょう。

なお、発行したのが民間かどうかといった区別もいりません。企業が領収証として発行することもありえるので、発行者にあわせた呼び方をする程度の認識で十分でしょう。

領収書や領収証は、レシートで代用できる？

領収書や領収証の話になるとよく話題に上がるのは、レシートの問題です。 「レシートは領収書・領収証として使えない」と思う方も多いですが、実際に税法上ではどのように定義されているのでしょうか。 領収書や領収証などの書類を受取証書として認めるには、以下の6つの項目です。

• 取引日付
• 宛名（受取人）
• 金額（支払代金）
• 取引内容（但し書き・明細）
• 印紙（金額が5万円以上の場合）
• 発行者の名前・住所

ここで注目するのが「宛名（受取人）」です。 一般的に領収書・領収証には、会社名や個人名などの宛名（受取人）が書かれております。 レシートは、宛名の項目自体が設けられていないものがほとんどです。
そのため、宛名のないレシートは、領収書・領収証とは認められません。 しかし、消費税法上では、以下の事業のみ、宛名（受取人）の記載が必要ないと定めています。

• 小売業
• バス、鉄道、航空会社などの旅客運送業
• 旅行に関する事業
• 飲食業
• 駐車場業

法律上、宛名がないレシートでも領収書・領収証として認められることもあります。 レシートは、手書きの領収書・領収証より品目が記載されていることから、証拠として信頼性が高いとおもいえます。

ただ、習慣的で、レシートではなく領収書・領収証ではないといけないという会社もあるため、 レシートでも代用ができるのか、会社（提出先）に確認を行うことをおすすめします。

領収書と領収証の違いを理解して適切に対応しよう

領収書と領収証は両方とも受取証書として同じように扱われるため、同じものとして扱っても問題ないでしょう。自分が発行する立場であれば、どちらで呼称するかを好みで決めても差し支えないでしょう。

受領する立場だとしても、区別する必要はありません。領収書と領収証の違いよりも大事なことは、必要な項目を記載できているかどうかです。書類の呼び方にこだわるより、記載の仕方や内容が正しいかどうかに目を向けるようにしましょう。