商品券は交際費で仕訳する？

ここでは、商品券は経費計上できるのかどうかや、商品券の仕訳方法について紹介します。

業務で必要な商品券は経費計上できる

商品券が経費として扱えるのかは、購入目的や使用用途によります。 基本的には、業務で使用するのに必要であれば、商品券を経費として計上することができます。一方、商品券と業務の関連性を証明できなければ、経費計上はできません。そのため、領収書や帳簿などの業務との関係性を証明する証拠書類をきちんと管理することが大切です。

商品券は利用方法により勘定科目が変わる

商品券は使用目的・用途などによって、仕訳に記載する勘定科目が変わります。 たとえば、商品券を取引先に贈答する目的で購入する場合、勘定科目は「交際費」を用います。

社内で使用するボールペンやファイルなどの文房具を購入する場合、勘定科目は「消耗品」「消耗品費」になります。 なお、「交際費」には損金不算入制度があるため、法人の場合は一定の金額までしか損金算入することができません。

また、「消耗品」は「資産」、「消耗品費」は「費用」の勘定科目」になるので、使用する勘定科目によって経理処理が異なります。

このように、商品券は利用方法によって勘定科目や仕訳が変わります。そのため、商品券の扱い方の知識を深めておくことで、ミスを防止し、適切な経理処理につなげることが可能です。

国税庁が定める交際費の消費税の取り扱い

国税庁によると交際費は、原則として課税仕入になります。

交際費については、その支出がお中元やお歳暮のように得意先への贈答品としての物品の購入代金や、得意先の接待のための飲食代の支払である場合には、原則として課税仕入れとなります 

引用：国税庁｜寄附金や交際費の取扱い

しかし、国税庁は商品券の譲渡について非課税と説明しています。

商品券、ギフト券、旅行券のほかテレホンカードなどのいわゆるプリペイドカードの譲渡は、物品切手等の譲渡として非課税とされています

引用：国税庁｜商品券やプリペイドカードなど

商品券の譲渡が非課税な理由は、二重課税を防止するためとされています。商品券の譲渡に課税がされると、最終的に提供される商品・サービスは同一のものであるのに、商品券の購入時と使用時で二度課税されることになります。

そのため、重複した課税を回避するために、商品券の譲渡に対しては課税が免税されています。

商品券の経理処理の方法

ここでは、商品券の経理処理の方法をいくつかのケースに区分して紹介します。

自社用に購入・使用するケース

商品券を自社で使用する目的で購入する場合は「他社商品券（商品券）」の現金・預金と同様である資産の勘定科目を用います。そのため、商品券の購入時には、経費として計上することができません。

実際に商品券20,000円を自社で利用する目的で現金で購入した場合の仕訳は下記の通りです。   

日付	借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
〇/〇	他社商品券	20,000	現金	20,000

 

また、商品券を現金で購入する際、額面よりも安価に手に入ることもあります。この場合「雑収入」の収益の勘定科目を使用します。仕訳例は次の通りです。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
他社商品券	20,000	現金 雑収入	18,000 2,000

 

この商品券を使って自社で利用するパソコンを購入した場合の仕訳は下記の通りです。なお、消費税の処理については「税込経理方式」を採用しているとします。

日付	借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
〇/〇	備品	20,000	他社商品券	20,000

 

贈答用に購入するケース

商品券を自社用ではなく、贈答用に購入する場合は「交際費」の費用の勘定科目を用います。贈答目的であるため、購入段階で経費として計上することが可能です。 実際に商品券30,000円を贈答用に現金で購入した場合の仕訳は下記の通りです。

日付	借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
〇/〇	交際費	30,000	現金	30,000

 

購入時に交際費として経費処理をおこなっているので、贈答時の仕訳は不要になります。

従業員に贈答するケース

商品券を従業員に贈答するために購入する場合は「福利厚生費」「給与」の費用の勘定科目を用います。

なお、「給与」の勘定科目を使用する際は、源泉徴収の対象になるので注意が必要です。 実際に商品券10,000円を従業員の出産祝いとして贈答する目的で購入する場合の仕訳は下記の通りです。

日付	借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
〇/〇	交際費	30,000	現金	30,000

 

なお、既に自社用に商品券を購入している場合には、仕訳は下記の通りです。

日付	借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
〇/〇	福利厚生費	10,000	他社商品券	10,000

 

この場合は、他社商品券（資産）を減らす処理をおこないます。 また、自社用ではなく、取引先などに贈答する目的で購入している商品券を使用する場合の仕訳は下記の通りです。

日付	借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
〇/〇	福利厚生費	10,000	交際費	10,000

 

この場合は、既に費用計上している交際費（費用）を取り消す処理をおこないます。

余剰商品券の期末における経理処理

期末時に商品券が残っている場合は「貯蔵品」の資産の勘定科目を用いて、振替処理をおこないます。 期末時に自社用に購入した商品券25,000円が残っている場合の仕訳は下記の通りです。

日付	借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
〇/〇	貯蔵品	25,000	他社商品券	25,000

 

一方、期末時に贈答用に購入した商品券40,000円が残っている場合の仕訳は下記の通りです。 

日付	借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
〇/〇	貯蔵品	40,000	交際費	40,000

 

商品券以外の金品の贈答について

ここでは、謝礼として紹介料を支払う場合とお歳暮を送る場合の経理処理について紹介します。

謝礼として紹介料を支払う場合

謝礼として紹介料を支払う場合、目的によって勘定科目が異なります。また、一般的に役務提供の対価に該当し、消費税は課税されるため、仕訳時の消費税の処理にも注意が必要です。 情報提供の事業をおこなっていない取引先に支払う紹介料は「交際費」で処理します。一方、人材紹介会社などの情報提供事業者に対して支払う紹介料は「支払手数料」で処理をおこないます。

交際費と見なされないためには、下記の要件をすべて満たす必要があります。

• その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること
• 提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること
• その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること 

引用：国税庁｜交際費等の範囲

「交際費」と「支払手数料」では損金算入額に違いがあるので、紹介料を扱う場合は使用する勘定科目や経理処理の理解を深めておくことが大切です。

お歳暮を送る場合

取引先や得意先にお歳暮を送る場合は基本的に「交際費」の勘定科目を用います。また、お歳暮を送付するための送料や交通費なども経費になります。 ただし、お歳暮の仕入をおこなう際は消費税が課税されます。商品券のように非課税にはならないので注意が必要です。

目的・用途を考慮して商品券の経理処理をおこなおう！

商品券は目的・用途によって勘定科目が異なります。商品券の譲渡は二重課税を防ぐ目的で消費税がかからないことを覚えておきましょう。期末時に余った商品券は「貯蔵品」として勘定科目の振替をおこなう必要があります。

また、商品券以外の紹介料やお歳暮・お中元などの勘定科目、経理処理のやり方、消費税の扱い方にもそれぞれ特徴があるので、この機会にあわせて理解を深めておきましょう。