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交際費と福利厚生費の違いや仕訳方法を詳しく解説

経費精算システム

2023.06.16

2023.06.16

交際費と間違えやすい経費に福利厚生費と会議費があります。交際費は接待のため、福利厚生費は従業員の慰安のため、会議費は会議のためなど、それぞれ用途が異なります。 交際費は基本的に全額損金不算入なのに対し、福利厚生費や会議費は損金に算入できる点にも違いがあります。 この記事では、交際費と福利厚生費、会議費の違いや仕訳方法を解説します。

交際費と福利厚生費の違い

会計上処理が必要な費用には、飲食代のように、交際費か福利厚生費か判断に迷うものもあります。 交際費は基本的には全額損金不算入である一方、福利厚生費は一定の要件を満たせば、損金に算入できるため正しい判断が必要です。

交際費とは取引先の接待のための支出

交際費は国税庁のホームページに以下の定義が掲載されています。

 交際費等とは、交際費、接待費、機密費そのほかの費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答そのほかこれらに類する行為(以下「接待等」といいます。)のために支出するものをいいます。

引用:国税庁|No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算 

取引先などの接待のために支出した、お中元やお歳暮代、接待飲食費が該当します。

なお、交際費の「その他事業に関係のある者」とは、株主や社内役員、従業員などです。そのため、一部の従業員のみでおこなった飲み会などは全額「社内飲食費」として全額交際費に計上されるため注意しましょう。

福利厚生費とは従業員の福利厚生や慰安のために使われる費用

一方、福利厚生費とは、従業員の福利厚生や慰安のために使われる費用です。(※1)

「法定福利費」と「法定外福利費」に大別でき、それぞれ法律上の扱いが異なります。 法定福利費とは、法律上支出が必要な「社会保険料」や「労働保険料」が該当します。このうち、事業主負担分が福利厚生費です。 法律上の定めがあるため、企業で自由に設定したり変更できたりするものではありません。

法定外福利費とは、住宅手当や食事補助、福利厚生施設の利用費、社員旅行費、社内行事の費用などが該当します。法定福利費と異なり、企業が独自に設定できる福利厚生費です。 そのため、損金に算入するには、現金支給ではないこと、全従業員を対象にしていること、社会通念上妥当な額であることなどの条件を満たさなければいけません。

(※1)国税庁|No.5261 交際費等と福利厚生費との区分 

交際費と福利厚生費の見分け方のポイント

交際費と福利厚生費はそれぞれ用途が異なります。とくに食事補助では、金額に基準が設けられているため注意しましょう。 (※2) 企業負担が月額3,500円以下(※3) 損金算入 原則不可(特例あり) 可(上限なし) 

項目

交際費

福利厚生費

用途

接待

福利厚生、慰安

対象者

社内のみ

社外含む

社内のみ

1人分の飲食代

規定なし

5,000円以上(※2)

企業負担が月額3,500円以下(※3)

損金算入

原則不可(特例あり)

可(上限なし)

(※2)国税庁|No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算  

(※3)国税庁|No.2594 食事を支給したとき  

交際費と間違いやすい経費

交際費と間違いやすい経費は福利厚生費以外だけではなく、会議費も含まれます。 会議費とは何か、交際費と見分ける方法、会議費として認められるための条件を解説します。

会議費とは社内外でおこなう会議で必要になった費用

会議費とは、社内、または社外でおこなわれる会議全般で必要になった費用を指します。具体的には、会場費、資料の印刷代、飲食費などは全て会議費に計上できます。 会計上は損益計算書上の「販売費および一般管理費」に計上され、損金算入では総額の制限がありません。

また、会議をおこなう場所や時間に関する規定もありません。 とくに会議用の飲食代は交際費や福利厚生費と混同されやすいため、注意が必要です。

交際費と会議費は5,000円を目安に判断する

会議費と交際費はそもそも用途が異なります。とはいえ、飲食費は会議か接待か判断に迷うケースもあります。 その場合は、一人当たりの費用が5,000円を超えるか否かから判断するのが有効です。以下にフローチャートを掲載します。

項目

交際費

会議費

用途

会議

接待

対象者

社内のみ

社外含む

社内のみ

社外含む

1人分の金額

規定なし

5,000円以上(※2)

規定なし

5,000円以下

損金算入

原則不可(特例あり)

可(上限なし)

会議費として認められるための条件

飲食代が5,000円以下だからといって、全ての費用が会議費に計上できるわけではありません。会議費として認められるためには会議の実態を客観的に証明できる書類の保存が必要です。

具体的な条件は以下のとおりです。(※3)

  • 飲食などのあった年月日
  • 飲食などに参加した得意先の氏名または名称、およびその関係
  • 飲食などに参加した人数
  • 飲食などに要した費用の額、飲食店の名称および所在地 ※店舗がないなどの理由で名称または所在地が明らかでないときは、領収書などに記載された支払先の氏名または名称、住所など
  • そのほか飲食などに要した費用であることを明らかにするのに必要な事項

交際費の仕訳方法

交際費の仕訳方法は以下のとおりです。なお、会計システムによっては「接待交際費」の勘定科目が使われているケースもあります。 事前に確認し処理しましょう。

(例)取引先の接待のため飲食店で50,000円を現金で支払った。なお8名での利用だったため、一人あたりの飲食代は、6250円となり、5,000円を超えている。 

 

借方

貸方

〇月〇日

交際費

50,000円

現金

50,000円

 

交際費を損金算入できかどうかは資本金額により異なる

会議費は全額を損金算入でき、算入の上限額も設けられていません。 一方、交際費は原則として全額、損金への算入は認められていません。交際費の損金算入を認めれば、脱税などにつながる恐れがあるためです。 しかし、接待は事業において重要なコミュニケーションです。

そのため、一部の法人では条件付きで交際費の損金算入が認められています。

資本金1億円以下の中小企業は800万円まで損金算入可能

資本金の額が1億円以下の中小企業は、1事業年度に発生した交際費のうち、800万円までは税法上の損金に算入できます。(定額控除限度額の特例)(※2)

ただし、800万円を超える部分については損金に算入できないため注意しましょう。 なお、上記に該当する中小企業は、次に紹介する「交際費課税の特例」(接待飲食費の50%の損金算入)のいずれか有利な方を選択できます。

資本金などの額が100億円以下の大企業は「交際費課税の特例」が適用

資本金などの額が100億円以下の大企業は、接待飲食費(社内飲食費を除く)の50%を損金に算入できます。 たとえば、接待で生じた一人あたりの飲食代が8,000円であれば、4,000円×人数分の費用を損金に算入できます。

「定額控除限度額の特例」と「交際費課税の特例」は令和6年3月31日までの期限付きです。 なお、資本金などの額が100億円以上の大企業は、交際費は原則どおり損金への算入はできません。

注意すべき福利厚生費

福利厚生のなかでも、住宅手当や交通費は一定の基準を超えると給与として課税対象となります。注意が必要な福利厚生費を解説します。

社宅

賃貸料相当額の半額以上で貸し出している場合、企業負担分の家賃は福利厚生費に計上できます。ただし、上記以下であったり、無料で貸し出したりしているときは従業員の給与とみなされます。(※4)

(※4)国税庁|No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき  

通勤手当

通勤手当は片道の通勤距離とその距離に対応する1カ月当たりの非課税限度額が15万円までと定められています。限度額を超える分については給与として課税されるため注意しましょう。(※5)

(※5)国税庁|通勤手当の非課税限度額の引上げについてNo.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当 

交際費とそれ以外の費用を正しく仕訳しよう

交際費は基本的には全額損金不算入であるのに対し、福利厚生費などは損金に算入できます。交際費のなかでも飲食費用のように、福利厚生費や会議費など見分けづらいものも多くあります。

それぞれの費用を適切な勘定科目で処理することは会計処理を行う上で重要です。各費用の特徴を理解して、間違いのないように処理しましょう。

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