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電子契約法とは?押さえるべきポイントをわかりやすく解説!

電子契約サービス

2023.12.27

2023.12.27

ネットショップやECサイトなど、電子商取引を営む事業者が知っておく必要があるのが、2001年に施行された電子契約法(電子消費者契約法)です。電子契約法の成立により、事業者は消費者の操作ミスや入力ミスを防ぐための確認措置を講じることが必要になりました。そのほか、電子契約と関わりが深い民法や民事訴訟法、電子署名法や電子帳簿保存法などの法律と合わせて、電子契約法の内容を確認しておきましょう。

 

電子契約サービスとは?仕組みやメリット・デメリット、導入手順、選び方を徹底解説!

電子契約サービスとは、契約書締結のフローを電子化するサービスです。さまざまな企業で導入が進み、近年では政府による推進もおこなわれています。電子契約サービスの導入検討にあたり、仕組みや導入の手順、メリット・デメリット、選び方などが気になる人も多いでしょう。今回はそのような電子契約サービスの基礎知識を解説します。

電子契約サービス 2022.12.12

電子契約法とは?

電子契約法(電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律)とは、電子消費者契約法とも呼ばれ、電子商取引(BtoC-EC)の消費者を保護するための法律です。電子契約法は民法上の「錯誤」に関する特例を定めた法律として成立しました。

電子契約法第1条
この法律は、消費者が行う電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について特定の錯誤があった場合に関し民法の特例を定めるものとする。

引用:電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律|e-Gov

電子契約法の目的

電子契約法の目的は、注文ミスが発生しやすいインターネット通販などの取引において、消費者を守るための仕組みを強化することです。

たとえば、事業者の提供しているECサイトで消費者が商品を購入することを考えてみましょう。事業者は商品の売れ行きをよくするために、画面の設計やボタンの配置など、細かくサイトを作りこんでいることが多いです。そのため、消費者は画面に従って操作を進めていき、氏名や住所などの個人情報を入力するだけで契約が完結することもよくあります。場合によっては、消費者が誤って購入ボタンをクリックをし、契約が成立してしまうこともあるかもしれません。

このように、電子商取引(BtoC取引)の普及に伴い、誤操作などで消費者が不利益を被らないよう電子契約法が定められているのです。

電子契約法の対象・対象外となる取引

電子契約法は、インターネットを利用しておこなわれる取引のうち、下記の要件を満たす場合に適用されます。

電子契約法第2条
消費者と事業者との間で電磁的方法により電子計算機の映像面を介して締結される契約であって、事業者又はその委託を受けた者が当該映像面に表示する手続に従って消費者がその使用する電子計算機を用いて送信することによってその申込み又はその承諾の意思表示を行うものをいう


引用:電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律|e-Gov

一方、電子契約法の対象にならない取引は、下記が挙げられます。

  • 消費者同士の取引(フリマサイトなど)の場合
  • 消費者が事業としてもしくは事業のために契約当事者になる場合
  • 消費者が事業者の提供する方法でなく電子メールやチャットツールなどで注文をおこなった場合

まずは電子契約法の定義を正しく把握して、対象・対象外となる取引を理解できるようにしましょう。

電子契約法4条の削除

電子契約法はかつて「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」という名称で、下記のように電子契約法第4条が記載されていました。

電子契約法第4条(民法改正に伴い現在は削除)
民法第五百二十六条第一項及び第五百二十七条の規定は、隔地者間の契約において電子承諾通知を発する場合については、適用しない。


引用:電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律逐条解説|経済産業省 商務情報政策局情報経済課

2020年4月に改正民法が施行されてから、契約の成立時期がすべて「到達主義(承諾の意思表示が相手方に到達した時点で契約は成立される)」に統一されました。そのため、電子契約法第4条の契約成立時期の転換に係る記述は必要性がなくなったので削除されることになりました。

電子契約に関わる5つの法律

電子契約法のほかにも、電子契約に関わる法律は数多くあります。とくに電子契約法と関係が深いのは前項でも取り上げた民法です。そのほか、電子契約における電子署名の法的効力を定めた電子署名法や、国税関係書類を電子データで保存する場合のルールを定めた電子帳簿保存法なども電子契約と深い関わりがあります。

ここでは、BtoB-ECやBtoC-ECを問わず、電子取引をおこなう企業が知っておくべき5つの法律を紹介します。

1. 民法

民法は電子取引をはじめとして、日常生活に関わるルールを定めた法律です。電子契約と関わりがあるのが、契約の成立条件について定めた民法第522条です。

民法第522条
契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
2 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。

引用:民法|e-Gov

民法第522条の2によると、契約当事者の合意があれば、書面の作成や押印がなくても契約が成立するとしています。電子契約の場合も同様です。電子契約書や電子署名がなくても、民法上は当事者間で合意が形成される限り契約は成立します。

2. 民事訴訟法

消費者や取引先と電子契約をめぐってトラブルが生じたとき、電子契約書がなければ契約の存在を証明するのが難しくなります。そのため、企業は書面契約か電子契約かを問わず、なんらかの形式で契約書を作成するのが一般的です。

民事訴訟に関するルールを定めた法律が民事訴訟法です。民事訴訟法第228条第1項は、「文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない」と規定しています。(※1)つまり、契約書を含めた文書を民事訴訟の際の証拠書類にするためには、その文書が本物であり、当事者間の合意に基づいて成立していることを証明しなければなりません。

また、民事訴訟法第228条第4項には、「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する」という規定があります。(※1)電子契約に置き換えると、契約書を「真正に成立したもの」とみなすためには当事者の電子署名が必要です。

(※1)民法|e-Gov

3. 電子署名法

電子契約における電子署名についてのルールを定めた法律が、電子契約法と同年の2001年に施行された電子署名法(電子署名及び認証業務に関する法律)です。民事訴訟法の項目で、電子契約の場合は電子署名を契約書に付与することで、契約書を「真正に成立したもの」とみなすことができると説明しました。この点について、より具体的に明文化しているのが電子署名法第3条です。

電子署名法第3条
電磁的記録であって情報を表すために作成されたものは、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

引用:電子署名及び認証業務に関する法律施行規則|e-Gov

ただし、電子署名法第2条第1項の規定により、電子署名は「本人が署名していること(本人性)」「改ざんされていないこと(非改ざん性)」の2つの条件を満たす必要があります。

4. 電子帳簿保存法

電子取引が普及した結果、領収書やレシートなどの証憑書類(国税関係書類)を電子データで受け取るケースが増えました。これまでは電子データで受領した証憑書類を印刷し、書面で保管する必要がありました。証憑書類の電子データでの保存を認め、保存方法やルールを定めた法律が電子帳簿保存法です。

電子取引の証憑書類を保存するときのルールは、大きく分けて「真実性の確保」「可視性の確保」の2種類です。(※2)

真実性の確保とは、タイムスタンプなどを活用し、取引情報の改ざんを防止する仕組みを用意することを意味します。可視性の確保とは、取引情報をいつでも閲覧したり検索したりできるようにしておくことを意味します。なお、2021年の電子帳簿保存法の改正により、電子データで受領した証憑書類は電子データのまま保存することが義務付けられました。

(※2)電子帳簿保存時の要件|国税庁

 

電子帳簿保存法とは?電子契約導入の際のポイントをご紹介!

業務の効率化やテレワークの推進にともなう電子契約やペーパーレス化を検討する際は、必ず「電子帳簿保存法」について押さえておかなくてはいけません。 電子帳簿保存法は、業務に必要な書類や帳簿を電子データで保存することを認めた法律です。 やや複雑なので、少しわかりにくいと感じている方もいるでしょう。本記事では、電子帳簿保存法についてわかりやすく解説します。

電子契約サービス 2023.03.27

5. e-文書法

電子文書の保存についてのルールを定めた法律として、電子帳簿保存法のほかにe-文書法(民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律)があります。

国税関係書類を対象とした電子帳簿保存法に対し、e-文書法は人事関係の書類や医療情報に関する書類など、より広い範囲の文書を対象とした法律です。電子帳簿保存法と同様に、e-文書法でも電子データの検索性の確保などのルールがあります。電子契約を導入する場合は、電子帳簿保存法と合わせてe-文書法の内容を確認しておきましょう。

電子契約法のポイントをわかりやすく解説

ここでは、電子契約法を理解するために、端的にポイントをわかりやすく解説します。

操作ミスの場合は契約無効を主張できる

電子商取引では、購入画面での操作ミスや入力ミスなどによって、消費者がトラブルに巻き込まれるケースが多発しています。たとえば、「申し込み画面の購入ボタンを間違えてクリックした」「購入数を間違えて入力してしまった」といったケースです。

操作ミスや入力ミスは民法上の「錯誤」に当たるため、消費者は契約の無効を主張することができます。なお、これまでは民法の規定が曖昧だったので、事業者が消費者側に「重大な過失」があると主張し、購入の意思表示の取り消しができないケースがありました。

しかし、電子契約法により、事業者側が消費者の操作ミスや入力ミスを防ぐ手立てを講じない限り、「重大な過失」がある場合も契約の無効を主張できるとしています。

契約成立時期の転換

電子商取引の契約成立時期は、先述したように「発信主義」から「到達主義」に転換され、注文後の確認メールなどが到達した段階で、契約が成立するようにルールは変更されています。

これまでの「発信主義」の場合では、購入ボタンをクリックした後、ネットワークトラブルなどで通信エラーになり消費者に通知が送付されていなくとも、契約の成立になってしまいました。

しかし、電子契約法第4条が削除され、契約成立時期が到達主義に変更されたことで、商品やサービスの購入者に承諾の通知が届いた時点で契約は成立することになっています。これにより、契約の成立タイミングが明確になり、消費者に承諾の意思表示の通知が届いていない場合には事業者が責任を取ることになります。 

電子契約において被害があったときの対応方法

ここでは、ECサイトやネットショップなどの購入や取引において、被害があったときの対応方法について詳しく紹介します。

電子契約に関連した法律の理解を深める

近年では電子商取引の市場規模は大きくなる傾向を示しており、それに伴いトラブルが生じる件数も増えています。そのため、ECサイトやネットショップを活用する機会が多い場合には、電子契約に関連した法律の理解を深めておくことが大切です。法律に関する知識があれば、インターネットを介して商品やサービスを購入する際や、実際に電子契約のトラブルがあった際に、落ち着いて対応することができるでしょう。

消費生活センターに相談する

ECサイトやネットショップなどで商品・サービスを購入したときに、トラブルがあったら、まずは消費生活センターに相談しましょう。

消費生活センターでは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなどに対して、専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理をおこなっています。(※3)

どこに問い合わせしたらよいかわからない場合、「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として消費者ホットライン(電話番号:188)に問い合わせましょう。消費者ホットラインでは日本全国から問い合わせを受け付けており、近隣の消費生活相談窓口を紹介してもらうことができます。

(※3)全国の消費生活センター等|独立行政法人国民生活センター

警察署に相談する

消費生活センターだけでなく、警察署に相談することも重要です。消費者庁の提供している「インターネット通販トラブル」に関するサイトでは、インターネット通販における注意点が記載されており、問題が生じたら警察に相談を推奨しています。(※4)

また、警察庁の提供している「インターネット利用詐欺」に関するサイトでも、インターネット取引においてトラブルがあったら、地元の警察署に相談することを推奨しています。(※5)なお、個人間取引は消費者生活センターで対応してもらえないので、まず最寄りの警察署に相談するようにしましょう。

(※4)インターネット通販トラブル|消費者庁
(※5)インターネット利用詐欺|警察庁

電子契約法に基づく事業者が講ずべき対策や措置

開設したECサイトやネットショップなどが電子契約法に上手く対応しておらず、事業者が意図していない形で損害を受ける恐れもあります。まずは、事業者側も電子契約法の内容を深めておくことが大切です。

ここでは、電子契約法で損害を被らないように、事業者が講ずべき対策や措置について詳しく紹介します。

申込内容の確認ページを用意する

購入ボタン一つで契約が成立するようなサイトでは、消費者に「商品内容や個数を誤って入力してしまった」と主張された場合、電子契約法により契約無効になる可能性があります。

そのため、商品やサービスの申込内容の確認ページを用意することが大切です。申込内容を確認・訂正できるページを設けることで、消費者は誤った操作による契約無効を主張できなくなります。

このように、申込内容の確認ページを設計することで、消費者は誤操作を防げるとともに、事業者側も意図しない契約無効といったトラブルを防止することが可能です。

消費者の意思表示を明確にする

消費者の意思表示が曖昧なままだと、消費者から電子契約法により契約無効を主張される可能性があります。消費者の意思表示を明確にするために、確認ページを設けることに加えて、最後の送信ボタンにクリックすると申込内容が送信される旨を明記しておくのがおすすめです。そうすれば、消費者は誤操作によって契約が成立したと主張できなくなります。

電子商取引を営む事業者は電子契約法の内容を確認しよう

電子契約法はネットショップやECサイトなど、電子商取引を営む事業者に関わる法律です。電子契約法が成立したことで、事業者は消費者の操作ミスや入力ミスを防ぐための手立てを講じることが必要になりました。

電子契約法は主にBtoC-ECを対象とした法律ですが、電子署名法や電子帳簿保存法、民事訴訟法などの法律はBtoB-ECの事業者にも深い関わりがあります。消費者や取引先とのトラブル防止のため、電子契約に関わる法律や電子消費者契約法との違いを再度確認しておきましょう。

 

電子契約サービスの比較・選び方のポイントを解説!

数々のビジネスシーンでデジタル化が推進される中、契約フローにおいても業務効率化と電子化が謳われ、電子契約サービスに注目が集まっています。各企業が電子契約サービスを展開し、市場規模も年々拡大。今回はその中から、主要なサービス15選を比較してご紹介。トップシェアや無料のものなど、選定のポイントにも言及します。

電子契約サービス 2022.12.12

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