電子署名の有効期限は何年？

電子契約の締結に欠かせないのが、オンラインで署名をおこなう電子署名です。電子署名を利用するには、契約書が本人によって作成されたことを確認するための情報が記録された電子証明書の取得が必要です。

電子証明書は、法令によって有効期間の上限が決められています。そのため、電子署名の効力にも有効期限が存在します。

電子署名のみの場合の電子証明書の有効期限は通常1年～3年で設定される場合が多く、最長の場合でも5年間となっています。タイムスタンプありの場合の有効期限は10年間です。
電子契約を締結する場合の有効期限について、それぞれ詳しく解説します。

電子署名のみの場合は最長5年まで

電子署名に使われる電子証明書は、第三者によって暗号アルゴリズムが解読されることを防ぐため、法令によって有効期限が決められています。

電子契約に関する技術は日々著しく進歩しているため、今後、現行の技術で作られた暗号を破ることのできる新しい技術が開発される可能性もあります。これを「暗号アルゴリズムの危殆化(きたいか)」と呼びます。

電子証明書の有効期限を定めている電子署名法施行規則（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則）の6条4項は、危殆化の防止を目的として「電子証明書の有効期間は、5年を超えないものであること」と規定しています。（※1）
もし電子署名をおこなってから5年が経過した場合、電子証明書の効力が失われるため、契約書の証拠能力が低下する可能性があります。

電子署名の有効期限は、使われている電子証明書によって異なるため、電子契約を締結する前に確認しておきましょう。
（※1）電子署名及び認証業務に関する法律施行規則｜e-Gov

マイナンバーカードの電子署名の有効期限

たとえば、公的個人認証サービスで利用するマイナンバーカードの電子証明書の有効期限は電子証明書発行の日から5回目の誕生日までですが、住民基本台帳カード（住基カード）に格納された電子証明書の有効期限は発行の日から3年間です。（※2）

マイナンバーカードの場合、電子証明書の有効期限はICカードの表面か、公的個人認証サービスポータルサイトにログインすることで確認できます。

項目	電子証明書の有効期限
マイナンバーカード	電子証明書発行の日から5回目の誕生日まで
住民基本台帳カード	発行の日から3年間

（※2）マイナンバーカード（住民基本台帳カードとマイナンバーカードの比較）｜総務省

タイムスタンプありの場合は最長10年まで

より安全に電子契約を締結するには、電子署名に加えてタイムスタンプを利用するのが効果的です

タイムスタンプとは、契約を締結した正確な日時を記録し、契約書の改ざんを防止するための仕組みです。電子署名をおこなうと「誰が」「どのような」契約書を作成したのかを証明することができます

さらに電子署名とタイムスタンプを組み合わせれば、「いつ」契約書を作成したのかがわかるため、より契約書の証拠能力が高まります。

項目	タイムスタンプの役割
存在証明	契約書がいつから存在しているのかを証明する
非改ざん証明	契約成立時以降、契約書が改ざんされていないことを証明する

電子証明書と同様、タイムスタンプにも有効期限が設定されています。
一般的なタイムスタンプの場合、有効期限は10年間です。有効期限が5年間の電子署名にタイムスタンプを付与すれば、有効期限を最長10年まで延長することができます。

項目	有効期限
電子署名のみの場合	最長5年まで
タイムスタンプありの場合	最長10年まで

電子署名の有効期間を延長するには長期署名が必要

長期契約を締結する必要がある場合や、民法上の消滅時効を考慮して契約書を長期間保存したい場合、電子署名やタイムスタンプの有効期間が最長10年では不都合が生じます。

電子署名の効力を10年以上持続させたい場合は、長期署名の仕組みを利用しましょう。

長期署名とは保管タイムスタンプを用いた電子署名のこと

長期署名とは、電子署名とタイムスタンプの組み合わせに加えて、最新の暗号技術が使われた「保管タイムスタンプ(アーカイブタイムスタンプ)」を付与する署名方法です。

通常のタイムスタンプは「署名時タイムスタンプ」と呼ばれ、文字通り電子署名がおこなわれた日時を証明するためのタイムスタンプです。一方、保管タイムスタンプは電子署名とタイムスタンプのセットが改ざんされていないか、失効していないかを証明する役割を持っています。

タイムスタンプの有無や種類によって、電子署名のフォーマットは次の3つに分けられます。なかでも、長期署名に対応したES-A方式はもっとも電子署名の有効期間が長いフォーマットです。

電子署名のフォーマット	特徴	有効期限
ES（Electronic Signature）	電子署名のみ	最長5年まで
ES-T（Electronic Signature-Time Stamp）	電子署名と署名時タイムスタンプを組み合わせる	最長10年まで
ES-A（Electronic Signature-Archive）	電子署名と署名時タイムスタンプのセットに保管タイムスタンプを付与し、両者が改ざんされていないことを証明する	20～30年以上（長期署名）

ただし、利用する電子契約サービスによっては長期署名のフォーマットに対応していない場合があります。長期契約を締結する場合や、契約書の長期保存が必要な場合は、長期署名に対応した電子契約サービスを選ぶことが大切です。

長期署名には3つの標準規格があります。それぞれ対応しているファイル形式が異なるため、電子契約書のファイル形式に合った電子契約サービスかどうか確認しましょう。

長期署名の標準規格	特徴
XAdES（XML Advanced Electronic Signatures）	XML（Extensible Markup Language）形式の電子署名に対応txt、jpeg、tiff、docなどのフォーマットのファイルに署名できる
CAdES（CMS Advanced Electronic Signatures）	CMS（Cryptgraphic Message Syntax／暗号メッセージ構文）形式の電子署名に対応XAdESと同じく、さまざまなフォーマットのファイルに署名できる
PAdES（PDF Advanced Electronic Signatures）	PDFファイル単体で署名と検証をおこなうことができるPDF形式以外のフォーマットのファイルには未対応

長期署名によって電子署名の寿命を延ばす仕組み

なぜ長期署名をすると電子署名の有効期限を延ばすことができるのでしょうか。長期署名に利用する保管タイムスタンプには、通常の署名時タイムスタンプと同様に有効期限が最長10年までに設定されています。

しかし、保管タイムスタンプは電子証明書の有効期限が切れたときに再度かけ直すことが可能です。そのため、契約書を10年以上保存したい場合は、最新の保管タイムスタンプを再度付与することで電子署名の有効期限を10年ずつ延長できます。

たとえば、電子署名に署名時タイムスタンプを付与した場合、有効期限が切れる10年後に保管タイムスタンプを再度付与すれば、電子署名の効力を20年間に延長することができます。

電子署名が失効してしまった場合

電子署名に紐づく電子証明書の有効期限が失効してしまった場合には、電子署名によって本人による署名であることや、改ざんがおこなわれていないことを証明できなくなります。

電子契約での署名は「誰が」「いつ」「何に対して」署名したかを証明することが重要であるため、これらを証明することができないと、法的な効力を失ってしまう可能性があります。

もし、トラブルが発生した場合、契約について証明することができなくなるリスクがあるため、電子証明書の有効期限が失効する前に長期署名で有効期限を延長しましょう。

電子署名の有効期限を延ばす長期署名の仕組みを理解しよう

電子署名は「契約書に署名したら終わり」ではありません。電子署名に使われる電子証明書には最長5年までの有効期限が設定されています。また、契約書の非改ざん性を証明するためのタイムスタンプの効力も最長10年までです。そのため、長期契約を締結する場合は、電子署名の寿命を延ばす長期署名の仕組みを利用する必要があります。

長期署名を利用するには、通常の署名時タイムスタンプに加えて保管タイムスタンプを付与する必要があります。電子署名の有効期限を延長したい場合や、電子契約書を長期間保管したい場合は、長期署名が可能な電子契約サービスを導入しましょう。