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電子署名の仕組みをわかりやすく解説!ハッシュ値や公開鍵暗号方式とは?

電子契約サービス

2023.12.27

2023.12.27

昨今では、デジタルでのやりとりが普及し、契約書や請求書などの書類が電子化されることが多くなってきました。そのデータのやりとりのなかで重要になってくるのが、電子署名です。この記事では、電子署名の仕組みをわかりやすく解説します。また、立会人型と当事者型の違いや、タイムスタンプの仕組み、電子署名のメリット・デメリットについても紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。

電子署名とは

電子署名とは、電子的な手段を使用して文書データに対しておこなわれる署名を指します。電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)第2条では、電子署名の定義が下記のように記されています。

この法律において「電子署名」とは、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

引用:電子署名及び認証業務に関する法律|e-Gov

つまり、電子署名は「本人性」「非改ざん性」を担保するための措置だといえます。また、電子署名法第3条により、電子署名は紙の契約書に用いる印鑑と同様の法的効力が認められています。

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する

引用:電子署名及び認証業務に関する法律|e-Gov

電子署名と電子サインの違い

電子署名と似た用語に「電子サイン」があります。電子サインとは、電子上で本人確認するためのプロセス全般を意味し、電子署名より広義の概念になります。たとえば、パソコンを購入する際に、タブレット端末に署名することも電子サインに含まれます。

電子署名と電子サインの大きな違いは、第三者機関の認証を受けるかどうかです。電子署名の場合は、信頼性の高い認証局に申請して電子証明書を発行してもらうことで、本人性を担保します。一方、電子サインでは、第三者機関を介さない場合もあり、本人による署名かどうかを確実に担保できない可能性があります。しかし、電子サインは利用しやすいという特徴があります。

 

電子署名とは?方法や効果・メリット、電子サインや電子印鑑との違いも解説

電子署名とは電子契約において、契約書や請求書などの電子データに対して付与された署名のことです。電子署名は、通常の署名と同様に、本人が署名したという事実の証明をするだけでなく、電子データの改ざんがおこなわれていないことを証明する機能があります。ここでは電子署名のメリットや電子サイン、電子印鑑との違いもわかりやすく解説します。

電子契約サービス 2022.12.12

電子署名と電子印鑑の違い

電子署名と似た意味を持つ用語に「電子印鑑」もあります。電子印鑑とは、紙の書類に用いる印鑑(判子・はんこ)を電子的な形式に変換したものを指します。電子印鑑には、主に印影を画像化しただけのものと、印影データに識別情報を持たせたものの2種類があります。

電子印鑑は「電子化された印鑑そのもの」を意味し、電子署名は「電子上で本人性と非改ざん性を担保する仕組み」を意味します。そのため、電子印鑑に電子署名やタイムスタンプといった識別情報を適切に付与することで、信頼性を高めることが可能です。

 

電子印鑑の使い方とは?作成の手順や押印時の注意点を解説

電子印鑑とは、文字通り電子化された印鑑のことです。インターネット上でPDFなどの電子文書に印鑑データを押せる仕組みになっています。e-文書法や電子帳簿保存法などに準拠した電子印鑑を使いたい場合は、電子署名などを付与しなければなりません。業務のペーパーレス化や効率化などに役立つ一方、作成方法や使い方によっては法的効力を失う可能性もあるため、注意しましょう。

電子契約サービス 2022.12.12

電子署名の仕組みをわかりやすく解説

ここでは、電子署名の具体的な仕組みをわかりやすく解説します。

1. ハッシュ値の生成

まずはハッシュ関数を使って電子データのハッシュ値を生成します。ハッシュ値とは、特定のアルゴリズムによって生成される不規則な文字列で、元データを短い固定長のデータで表現することが可能です。同じ電子データであれば、同じハッシュ関数を用いることで、同一のハッシュ値を導き出すことができます。ただし、ハッシュ値から元データに復元するのは非常に困難です。

 

ハッシュ値とは?必要性や仕組みを詳しく解説

電子契約サービスなどのセキュリティに使われているのが、ハッシュ値と呼ばれている数値です。ハッシュ値は、元となるデータを特定のアルゴリズムで変換し、固定の長さの数値で表したもののことです。なぜハッシュ値が電子署名やタイムスタンプに使われているのでしょうか。この記事では、ハッシュ値の基本や種類、電子契約サービスなどに使われている理由をわかりやすく解説します。

電子契約サービス 2023.03.24

2. ハッシュ値の暗号化と送信

電子データからハッシュ値を計算したら、鍵を使用して暗号化をおこないます。ここで、用いられる技術が「公開鍵暗号方式」です。公開鍵暗号方式では「公開鍵」と「秘密鍵」がセットになっており、秘密鍵は当事者しか知ることができません。一方、公開鍵は公開されているので、誰でも知ることが可能です。つまり、あるファイルを秘密鍵で暗号化したら、ペアの公開鍵でしか解除することができない仕組みとなっています。

電子署名では、送信者が国の許可を得ている認証局に申請して、電子証明書と公開鍵・秘密鍵のペアを受け取ります。次に送信者が秘密鍵でハッシュ値を暗号化し、電子データとともに受信者に送信します。

 

電子署名の公開鍵とは?仕組みや安全性を詳しく解説

電子契約を導入するにあたっては、セキュリティの問題を第一に考えなくてはいけないでしょう。オンライン上でデータをやり取りをするため、情報漏洩や改ざん、なりすましといったリスクが常に伴います。電子契約を安全に行うには電子署名が有効です。但し、電子署名も仕組みを理解して正しく使用されないと、安全性の効力が発揮できません。そこで今回は、電子署名の公開鍵や仕組み、安全性について詳しく解説します。

電子契約サービス 2023.03.27

3. ハッシュ値の復号と比較

受信者は、送信者から下記を受け取ります。

  • 電子データ本体
  • 秘密鍵で暗号化されたハッシュ値
  • 送信者の電子証明書
  • ペアの公開鍵

まず改ざんされていないかを確認するために、受け取った電子データからハッシュ値を算出します。また、秘密鍵で暗号化されたハッシュ値をペアの公開鍵で復号します。これらの過程で2つのハッシュ値が得られます。2つのハッシュ値が一致すれば、改ざんされていないことを確認することが可能です。

4. 電子証明書の検証

ハッシュ値の一致だけでは、本人性を担保するには不十分です。たとえば、AがBに電子データを送信している間に、Cが不正アクセスして改ざんをおこなったとしましょう。Cは新たにハッシュ値を生成し、秘密鍵で暗号化したうえで、ペアとなる公開鍵をAになりすましてBに送ったとします。この場合、復号ができて、同一のハッシュ値が生成されることになります。

このような事態を回避するために、Bの受け取った公開鍵はAが送ったものであることを確認する必要があります。そのため、電子証明書を検証する必要があります。電子証明書にはAの公開鍵の情報が含まれているので、Cがなりすました場合には、公開鍵の情報が変わり、Bは不正に気づくことが可能です。

このように、ハッシュ値の一致と、電子証明書の検証により、「本人性」と「非改ざん性」をきちんと確認することができます。

電子署名の方式|立会人型と当事者型

ここでは、電子署名の方式について解説していきます。電子署名には、立会人型と当事者型があり、それぞれの違いやメリットについて詳しくみていきましょう。

立会人型の仕組みとメリット

立会人型の電子署名は、第三者である事業者が署名をおこないます。電子文書作成者が依頼をし、請け負った事業者が署名をおこなう方法です。

立会人型のメリットは、メールアドレスやSMSなどを利用して本人証明をおこなうことができるという手軽さです。時間も費用も抑えられて、簡単に導入できるので多くの企業が導入している電子署名の方式です。信頼している顧客とのやりとりであれば、充分な効力を発揮するでしょう。

当事者型の仕組みとメリット

当事者型の電子署名は、電子認証局と呼ばれる機関で本人確認をし、その上で発行された電子証明書を利用して署名をおこないます。

当事者型のメリットは、第三者の公的機関で本人確認をおこなうため、証明される法的効力はより厳格になります。改ざんやなりすましなどのリスク回避ができ、本人性をより強く持たせることが可能です。

一方で、先述した立会人型の電子署名よりも手間と費用がかかってしまうので、注意が必要です。

 

電子契約における立会人型のメリットや当事者型との違いを解説

立会人型の電子契約は、第三者である事業者が当事者の指示にもとづいて電子署名を付与することで契約を締結するサービスです。立会人型のメリットや当事者型との違いは何なのでしょうか。この記事では、立会人型の電子契約の特徴を紹介します。

電子契約サービス 2023.03.24

タイムスタンプの仕組み

タイムスタンプは、電子文書がいつ作成されたのかを証明する役割を持っています。
電子署名だけでは、該当する電子文書が作成された日時を把握することができません。また、直接文書に作成日時を記載するだけでは、改ざんがおこなわれるリスクもあります。

それらを防ぐためにタイムスタンプでは、付与時刻に文書が存在していたことを示す「存在証明」と、改ざんされていないことを示す「非改ざん証明」をおこないます。

タイムスタンプの付与を希望する場合は、ハッシュ値を生成し、それを「時刻認証局(TSA)」に送付します。時刻認証局は、受信したハッシュ値に時刻情報を改ざんできないよう施されたタイムスタンプを発行し、送信者に送付します。そして、元データのハッシュ値と、タイムスタンプが付与されたデータのハッシュ値を比較して、同一の値であれば、タイムスタンプの付与以降にデータが存在していることと、改ざんされていないことが証明されます。

このように、タイムスタンプをあわせて活用することで、電子署名の信頼性を高めることができます。

 

タイムスタンプとは?役割や仕組みと取得方法をわかりやすく解説!

タイムスタンプとは、電子データがいつ作成されたかを証明する仕組みです。近年、電子契約の普及や電子帳簿保存法の改正などにより、注目を浴びています。この記事では、タイムスタンプとはどのような役割・仕組みなのか、電子署名との違いや関係性、タイムスタンプの使い方、取得方法など、タイムスタンプの基礎知識についてわかりやすく解説していきます。

電子契約サービス 2022.12.12

電子署名を導入するメリット

ここでは、電子署名を導入するメリットについて詳しく紹介します。

改ざんの検知ができる

印影をスキャナーで読み取っただけの電子印鑑などでは、複製やコピーなどで簡単になりすましができてしまいます。しかし、電子署名の仕組みでは、「ハッシュ値」「公開鍵暗号方式」といった技術を利用しているので、改ざんがおこわれたとしても、きちんと検知することができます。そのため、電子署名を適切に付与することで、電子データのやりとりの信頼性を高めることが可能です。

契約業務を効率化できる

紙の契約書を使用している場合、印刷・製本・郵送といった手間がかかり、契約を締結するまでに時間がかかります。電子署名を活用した電子契約を導入すれば、電子メールを使って電子契約書を送信するなど、オンライン上でやりとりができるので、業務の効率化が期待できます。

コストを削減できる

紙の契約書を利用する場合、紙代・印刷代・郵送費といったさまざまなコストがかかります。しかし、電子署名による電子契約を導入することで、これらのコストを削減することが可能です。また、電子契約書は「課税文書」に該当しないので、収入印紙を貼り付ける必要がなく、印紙税もかかりません。

多様な働き方を実現できる

紙の書類だと、印刷や押印のために出社しなければならないこともあるかもしれません。電子署名を活用すれば、電子データでも安心して取引をおこなうことができます。そのため、テレワークやハイブリッドワークといった多様な働き方を実現することが可能です。

 

電子契約にデメリットはある?メリットと合わせて解説

近年、電子契約を利用する企業が増えています。メリットを感じて電子契約の導入を検討しているけれど、デメリットや課題はないのかと気になっているという方も多いのではないでしょうか。この記事では、電子契約のメリットやデメリット・課題、注意点について詳しく解説します。電子契約に関する知識を深めたい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

電子契約サービス 2022.12.12

電子署名を導入する際の注意点

ここでは、電子署名を導入する際の注意点について詳しく紹介します。

取引先の同意が必要になる

電子署名を活用した電子契約を導入する場合、取引先の同意が必要になります。取引先が電子契約を導入していない場合は、これまで通り紙の契約書を使用しなければなりません。そのため、事前に取引先が電子契約に対応しているかを確認することが大切です。また、電子契約を導入する場合は、紙の契約書と電子契約書の両方を扱える運用体制を構築することも重要です。

電子化に対応していない契約書がある

電子契約にはさまざまなメリットがありますが、電子化に対応していない契約書もあります。たとえば、任意後見契約書(任意後見法第3条)が挙げられます。(※1)

まずは自社で扱っている契約書が電子化可能かどうかを確認しましょう。今後法改正により、電子化ができるようになる可能性もあるので、最新の情報をきちんとキャッチアップすることも大切です。

(※1)任意後見契約に関する法律|e-Gov

電子署名やタイムスタンプの有効期限切れに注意する

電子署名やタイムスタンプには、アルゴリズムの危殆化などの恐れがあるため、有効期限が設けられています。電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第6条によると、電子署名の有効期限は最長でも5年までとされています。(※2)また、タイムスタンプの有効期限も10年以内とされています。

このように、電子署名やタイムスタンプの有効期限が切れてしまうと、電子文書の本人性や非改ざん性を担保できなくなる可能性があるので注意が必要です。なお、電子署名の有効期間を延長するには、長期署名の仕組みを用いる必要があります。

(※2)電子署名及び認証業務に関する法律施行規則|e-Gov

 

電子署名の有効期限切れへの対策とは?有用性や長期署名の仕組みも紹介!

電子契約に欠かせない電子署名には有効期限があります。そのため、長期に渡る契約を締結する場合は電子署名の有効期間を延長する仕組みが必要です。この記事では、電子署名の有用性や有効期限、電子署名の有効期間を延長する「長期署名」の仕組みをわかりやすく解説します。また、マイナンバーカードの電子証明書の有効期間と更新方法についても紹介します。

電子契約サービス 2022.12.12

電子署名の仕組みを理解して正しく電子契約を導入しよう!

電子署名の仕組みは「ハッシュ値」や「公開鍵暗号方式」といった技術に支えられています。電子署名を正しく付与することで、電子データも紙の書類と同様の法的効力が認められます。

ただし、電子署名にはメリットとデメリットがあります。また、電子署名には「立会人型」と「当事者型」の方式があります。このような注意点を理解して、自社のニーズにあったサービスを導入するようにしましょう。

 

電子契約サービスの比較・選び方のポイントを解説!

数々のビジネスシーンでデジタル化が推進される中、契約フローにおいても業務効率化と電子化が謳われ、電子契約サービスに注目が集まっています。各企業が電子契約サービスを展開し、市場規模も年々拡大。今回はその中から、主要なサービス15選を比較してご紹介。トップシェアや無料のものなど、選定のポイントにも言及します。

電子契約サービス 2022.12.12

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