1. 契約成立とは？

契約は法的な拘束力を持った約束です。契約の成立とは、どのような状態を指すのでしょうか。ここでは、契約の定義や契約が成立する要件を簡単に解説します。

1-1. 契約の成立には当事者の合意が必要

そもそも契約とは、どのような行為を指すのでしょうか。法務省は契約を以下のとおり定義しています。［注1］

契約とは、当事者双方の意思表示（考えを表すこと）が合致することで成立する約束のことです。

［引用］ 私法と契約｜法務省

代表的な契約の例として「典型契約」が挙げられます。典型契約とは、民法で規定された13種類の契約のことです。

• 売買契約
• 贈与契約
• 交換契約
• 消費者貸借契約
• 賃貸借契約
• 使用貸借契約
• 雇用契約
• 請負契約
• 委任契約
• 寄託契約
• 組合契約
• 終身定期金契約
• 和解契約

たとえば、売買契約の場合は、売手と買手の意思表示が合致することで成立します。このように契約の成立とは、契約の内容や方式に関して、当事者の合意が得られた状態を意味します。契約が成立した場合、契約の効力が発生し、当事者は契約内容を履行する義務が生じます。

1-2. 契約自由の原則

契約の成立に対して、国や自治体が干渉することは原則的にありません。個人間で取り交わす契約は、当事者の合意があるかぎり、自由に締結することができます。この考え方を「契約自由の原則（私的自治の原則）」といいます。［注1］

契約自由の原則は、個人と個人の間で結ばれる契約については、国家が干渉せず，それぞれの個人の意思を尊重するという原則のことを言います。

1-3. 諾成契約と要物契約

前述の通り、契約は当事者の意思表示が合致することで成立します。つまり、当事者の合意が存在する限り、契約は口約束でも成立します。たと えば、売買契約や賃貸借契約、請負契約などは、契約書がなくても口約束だけで成立します。こうした契約のことを「諾成契約」といいます。

ただし、契約の種類によっては、目的物（契約の対象となるもの）の引き渡しが必要になる場合があります。この契約のことを「要物契約」といいます。要物契約の例として、消費貸借契約や使用貸借契約などが挙げられます。

［注1］私法と契約｜法務省

2. 契約成立に関する民法の改正

2020年4月に民法が改正され、契約に関するさまざまな条文が見直されました。特に新民法第522条（契約の成立と方式）では、契約成立の要件を明文化し、契約の成立には「申込み」と「承諾」が必要と規定しています。［注2］

第522条 契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。 2 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。

［引用］民法｜e-Gov

ここでは、新民法第522条のポイントをわかりやすく解説します。

2-1. 契約の締結を申し入れる意思表示（申込み）

契約の成立には、当事者による申込みが必要です。申込みとは、契約の内容を相手方に提示し、契約締結を申し入れる意思表示を指します、申込みと区別する必要があるのが「申込みの誘引」です。 申込みの誘引とは、相手方が契約の申込みをするように誘引することを意味します。

たとえば、宣伝や広告、プロモーションなどが申込みの誘引の一例です。新民法第522条により、申込みの定義が明文化されたことで、申込みと申込みの誘引が明確に区別されました。

2-2. 申込みに対する相手方の承諾

当事者による申込みだけでは契約が成立しません。当事者による申込みに対して、相手方が承諾の意思表示をすることにより、はじめて契約は成立します。 これまでも、契約が成立するには当事者の合意が必要だと考えられてきました。新民法第522条は、その当事者の合意を「申込み」と「承諾」の2つの要素に分け、明文化したものです。

2-3. 書面の作成は契約成立の要件ではない

契約は当事者の「申込み」と「承諾」によって成立します。新民法第522条第2項で明文化されたとおり、この「申込み」と「承諾」は契約書などの書面の交付だけでなく、口約束でも成立します。［注2］

契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。

[引用]民法｜e-Gov

しかし、実務上は契約書を作成し、契約内容を第三者に証明できる形で明文化することが一般的です。

契約に関するトラブルが生じた場合、契約書がないと十分な証拠を提示できず、「いった」「いわない」の水掛け論に発展するリスクがあるためです。書面の作成は契約成立の要件ではありませんが、契約書を作成することでトラブルが生じるリスクを減らせます。

[注2] 民法｜e-Gov

3. 契約成立のその他の要件

当事者の「申込み」と「承諾」の他にも、契約の成立に関する要件が2つあります。 ・契約内容についての要件 ・契約当事者についての要件 この2つを合わせて「契約の有効要件」といいます。契約内容についての要件は、契約の実現可能性や適法性などを定めたルールです。また、当事者の意思能力や行為能力（法律行為が可能か）など、契約当事者についての要件もあります。契約成立のその他の要件を紹介します。

3-1. 契約内容についての要件

契約内容についての要件は4つあります。

要件	概要
確定性	契約内容が具体化されており、契約を履行するために重要な情報が確定されていること
実現可能性	契約内容が非現実的ではなく、十分に履行可能なものであること
適法性	契約内容が既存の法令に違反していないこと
社会的妥当性	契約内容が一般的な社会通念に違反していないこと

契約の適法性や社会通念上の妥当性はもちろん、「契約の内容や方式が確定されていること」「契約が十分に履行可能なものであること」の2点に注意する必要があります。

3-2. 契約当事者についての要件

また、契約当事者に関する3つの要件を満たす必要があります。

要件	概要
意思能力があること	当事者に十分な意思能力があり、自らの行為の結果に責任を持てること
行為能力があること	当事者に行為能力があり、一人で契約を行っても法令に違反しないこと
意思の欠陥がないこと	虚偽の表示や錯誤など、当事者の意思を欠くような要因がないこと

たとえば、未成年者の契約は行為能力がないとみなされ、契約が不成立となる場合があります。契約成立の要件に加えて、契約の2つの有効要件も把握しておきましょう。

4. 民法の改正内容や契約成立の要件を知ろう

2020年4月の民法改正により、契約の成立に関する要件が明文化されました。新民法第522条のポイントは2つあります。

• 契約の成立には「申込み」と「承諾」が必要と規定された
• 契約の成立に書面の作成は必ずしも必要ないと規定された

契約の成立には、当事者の「申込み」と「承諾」の2点が必要です。また、契約内容や契約当事者についての要件も満たす必要があります。スムーズな契約締結のため、契約成立の要件をおさらいしましょう。