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土地建物売買契約書とは?交付目的や印紙税の可否についても解説

電子契約サービス

2023.08.24

2023.08.24

土地や建物などの不動産を売買する際に交わす契約書が土地建物売買契約書です。しかし、法律上では売買契約書なしでも不動産売買を行うことは可能とされています。実際の業務では売買契約書なしで不動産売買を行なっているケースはほとんどありません。なぜ、必要ではない書類にも関わらず土地建物売買契約書を用いて売買契約を行っているのでしょうか。 本記事では土地建物売買契約書について解説をします。

1.土地建物売買契約書とは

土地建物売買契約書は不動産売買契約書の一種に分類されます。不動産を購入する際に、建物と土地を同時に購入することは非常に多いと思います。その際に作られるのがこの土地建物売買契約書なのです。

日本の法律では、売買契約は口頭でも成立させることができます。それは不動産売買についても同様です。金額が高額になりやすいため売買契約には契約書が必要と思いがちですが、実は必須ではありません。契約書なしでも不動産を購入したり売却したりすることはできるのです。

契約書なしでの売買の代表例としてコンビニやスーパーでの買い物があげられます。私たちが買い物をする際にいちいち契約書を発行することはありません。契約書を発行する必要がない理由は、法律で契約書なしでも売買契約を締結できると定められているからです。

しかし、不動産業界においては土地建物売買契約書を利用して売買契約を行うことがほとんどです。その理由については後述しているのでご確認ください。

2.土地建物売買契約書を交付する目的

土地建物売買契約書を交付する目的はいろいろありますが、一番大きな目的はトラブルを避けることにあります。口頭での売買契約において問題となりやすいのが「言った」「言わない」のトラブルです。

当然ですが会話を全て録音しておかない限り、契約に関する発言を全て覚えておいたり正しく認識しておいたりすることはできません。そのため相手との認識のずれが生まれてしまい、それがトラブルを産んでしまうのです。 契約前に認識のずれが生まれるのであれば大きな問題はありません。認識のずれをなくしたうえで契約をすれば問題ないだけです。

もし、それでも契約内容に納得できなければ契約をしないという方法を取ることもできます。 しかし、契約後にトラブルが起こった場合は裁判沙汰になるケースも馬頭ライクありません。例えば、売買契約の相手が約束していた金額よりも少ない金額しか支払わなかったとします。
もちろん、不動産会社側は相手に約束していた金額を支払うように求めますが、相手は支払い済みの金額が契約金額と認識していたと主張してきました。

こういったトラブルが起こった際に契約書がないとどちらの主張が正しいのか判断できません。双方が自身の主張を正しいと思っており、証拠となる書類が存在しないので客観的に見ても正しいのがどちらなのかわからないのです。

しかし、土地建物売買契約書があればそこに契約金額が記載されています。契約金額が記載されているのであれば、その金額を支払うように相手に求めることができます。このように何かしらのトラブルが起こった際に適切な対処ができるように土地建物売買契約書は交付されるのです。

3.土地建物売買契約書に収入印紙を貼る必要あり?

土地建物売買契約書は印紙税の課税対象となります。そのため、収入印紙を貼らなくてはいけません。この際の印紙税額についてですが、契約金額に応じて変わっていきます。契約金額が高額になればなるほど印紙税額も高くなると覚えておいてください。

また、注意するべきなのは土地建物売買契約書のコピーは印紙税の課税対象にならないという点です。売買契約を結ぶ際によくあるのが、買主が土地建物売買契約書の原本を保有して売主が土地建物売買契約書のコピーを保有するというケースです。

もちろん、どちらも原本を保有しても問題ないのですが、片方がコピーを保有するというケースは実際によくあります。 その場合はコピーを保有している売主は印紙税を支払う必要がありません。あくまでも土地建物売買契約書の原本を保有する場合に限り印紙税が発生すると考えてください。

4.土地建物売買契約書の電子化は可能?

最後に土地建物売買契約書の電子化についてです。今までは土地建物売買契約書に限らず不動産関係の資料は書類で交付しなくてはいけませんでした。そのため電子化は一部の書類しか行うことができず、オンライン化はほとんど進んでいませんでした。

しかし、現在では法改正によって土地建物売買契約書も電子化することが可能になっています。ただ、電子化するのは手間がかかるからしたくないと考えている企業の方もいるのではないでしょうか。

そこで土地建物売買契約書を電子化することで得られるメリットについて解説をしていきます。数多くのメリットがあるので、これらを参考にしつつ土地建物売買契約書の電子化を進めてください。

4-1. 業務効率が改善される

不動産売買は買主が物件に訪れてその物件が本当に気にいったかどうかを確認するのが一般的です。そのため、土地建物売買契約書の電子化を進めたとしても全ての業務がオンラインで行えるようになるわけではありません。

しかし、契約書の締結などの事務作業についてはほとんどオンライン上で行うことができます。相手に土地建物売買契約書をメールで送ってツールを使ってビデオ通話をしながら、契約書に内容について説明をすればお互いに効率よく契約を進めていくことが可能です。

売主にとって業務効率の改善になるのはもちろんですが、買主にとっても何度も不動産会社を訪れたり担当者が訪問するためのスケジュールを確保したりする必要がないので双方にとってメリットがあるのです。

4-2. 印紙税が不要になる

先ほど土地建物売買契約書は印紙税の課税対象と説明しました。しかし、土地建物売買契約書を電子化することで印紙税は不要になります。その理由ですが、法律で印紙税が発生するのは紙の契約書に限るとされているからです。 紙の土地建物売買契約書も電子化した土地建物売買契約書も内容は変わりません。

しかし、電子化されていれば印紙税を払う必要がないのです。 土地建物売買契約書の契約金額は非常に高くなります。万単位の印紙税が必要になるケースも珍しくはありません。それをゼロにできるというのは非常に大きなメリットです。

また、印紙税は売主だけではなく買主にとっても負担となります。それをゼロにできるというのは買主にとっても大きなメリットであるといえます。 このように土地建物売買契約書を電子化することで得られるメリットは数多くあるので、ぜひ電子化を推進してみてください。

土地建物売買契約書を電子化して業務効率の改善・コスト削減につなげよう

土地建物売買契約書に関わらず不動産関係の書類は数多く電子化できるようになりました。電子化することで業務の効率化につながるのはもちろんですが、印紙税をゼロにできるという大きなメリットがあります。土地建物売買契約書に限らず印紙税が発生する契約書は数多くありますが、電子化すればそれらにかかる費用も全てゼロになります。

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