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不動産譲渡契約書に印紙税の納付は必要?電子化するメリットとは?

電子契約サービス

2023.08.18

2023.08.18

不動産譲渡契約書とは不動産のやり取りをする際に利用する契約書のことです。一般的な契約書は印紙税の課税対象となりますが、この不動産譲渡契約書に関してはどうなのでしょうか。 本記事では不動産譲渡契約書の印紙税について解説しております。また、電子化するメリットについても紹介しているのでぜひご確認ください。

不動産譲渡契約書とは

不動産譲渡契約書とは、不動産を譲り渡す際に利用する契約書のことです。譲渡と記載されていると金額が発生しないように思いがちですが、それは違います。不動産譲渡契約書には契約金額が記載されており、不動産を受け取る相手はその金額を支払わなくてはいけません。

無償譲渡契約書とは違う

無償譲渡契約書は誰かに不動産を無償で譲り渡す際に利用する契約書のことです。不動産譲渡契約書とは内容が大きく違います。

しかし、譲渡なのになぜ契約書が必要なのでしょうか。その理由は不動産の所有権を証明することと贈与税にあります。 もし、無償譲渡契約書なしで不動産を譲り渡したとします。その場合に「実は金額をもらうつもりだったのに相手が払ってくれなかった」と主張したとしましょう。客観的に見た場合、証拠となる書類が存在していないのでどちらの言い分が正しいのか判断できません。

このように信頼できる相手だとしても、契約書がないことをいいことに悪質な方法でお金を取ろうとしてくる可能性はゼロではないのです。

こういったトラブルを防ぎ、お互いのことを信頼した状態で譲渡を行うために無償譲渡契約書は必要なのです。

また、無償での譲渡は贈与に該当します。そのため、受け取った側は贈与税を支払わなくてはいけません。贈与税を支払う際に、無償譲渡契約書は税金関係書類として利用できます。贈与されたことの証明になるのです。

これが無償譲渡契約書を使って不動産の譲渡を行う理由です。不動産の譲渡を考えている方は、どれだけ親しい間柄であったとしても必ず無償譲渡契約書を交わしたうえで譲渡を行うように心がけてください。

不動産譲渡契約書に印紙税の納付は必要?

不動産譲渡契約書は印紙税の課税対象となります。そのため、収入印紙を使って印紙税を納付しなくてはいけません。

印紙税額についてですが、契約金額に応じて変わっていきます。契約金額が高くなればなるほど印紙税額も高くなるので、契約金額が高くなりやすい不動産譲渡契約書の印紙税は高額なことが多いです。

印紙税軽減措置の延期について

不動産譲渡契約書の印紙税には印紙税軽減措置が適用されています。従来の税率よりも印紙税率が少なくなるというものであり、令和4年3月31日まで適用される予定でした。

しかし、印紙税軽減措置は延期されることが決まり、令和6年3月31日まで軽減後の税率で印紙税が適用されます。そのため、この期間に印紙税を納付するという方は、従来の税率ではなく軽減後の税率に着目して印紙税額を考えるようにしてください。

不動産譲渡契約書を電子化するメリット

最後に不動産譲渡契約書は法改正によって電子化することができるようになりました。令和4年5月1日から適用された法律なので、まだ電子化の対応はできていないという企業の方も多いのではないでしょうか。 不動産譲渡契約書を電子化するメリットは数多くあります。ここではそのメリットについて詳しく解説致します。

印紙税が発生しない

先ほど印紙税軽減措置について解説しました。しかし、あくまでも印紙税軽減措置は印紙税を軽減するための措置であり、ゼロにはなりません。不動産譲渡契約書を電子化すると印紙税をゼロにすることができるのです。

なぜ、印紙税がゼロになるのかというと法律によって印紙税の課税対象となるのは紙の文書に限定されると定められているからです。印紙税が発生するかどうかは内容でも決まりますが、どのような形態で利用されているかによっても決まります。つまり、電子データという形態で不動産譲渡契約書を利用していれば、印紙税を支払う必要はないのです。 そしてこれは不動産譲渡契約書以外の契約書についても同様です。不動産業界にはいろんな契約書があり、印紙税が発生するものも少なくありません。それらが電子化できるのであれば、印紙税が発生しなくなるのです。

印紙税軽減措置を適用したり他の印紙税の節税方法を実践したりしても、絶対に印紙税額はゼロになりません。そのため、不動産譲渡契約書の電子化というのは最も効果の高い印紙税の節税方法なのです。不動産会社において印紙税額というのは非常に高額ですから、それをゼロにできるとなるとかなりのコスト削減を期待できるのではないでしょうか。

業務効率があがる

不動産譲渡契約書を対面で相手に渡すためには、相手とスケジュールを調整しなくてはいけません。

しかし、不動産会社はいろんな顧客と並行して取引を行っているケースがほとんどです。自分のスケジュールを確保するのが難しいという人もいるかもしれません。 そして相手にとっても契約書の受け渡しのためにスケジュールを確保しなければいけないのは面倒です。

また、郵送という方法もありますが、これは相手に届くまでに時間がかかってしまいます。さらに郵送のために必要な作業に手間がかかるといったデメリットもあります。 不動産譲渡契約書を電子化すればスケジュールの調整も楽になりますし、郵送で相手に贈る必要もありません。

不動産譲渡契約書についての説明はオンラインツールを利用することで可能です。相手は家にいる状態で説明を受けることができるので、少しでも時間があれば対応可能です。忙しかったとしてもオンラインツールを利用したビデオ通話であれば、少しの時間で対応できるのでスケジュールの確保はしやすいでしょう。

また、メールで不動産譲渡契約書を送ることになるので相手に届くまでに時間がかかることもありません。オンラインツールを使って契約内容を説明している最中に、不動産譲渡契約書を送るといったことも可能です。こうすれば不動産譲渡契約書の内容について説明しつつ、相手にすぐに契約書に記入をしてもらうことが可能なので便利です。

このように不動産譲渡契約書を電子化するだけで業務は大幅に効率良くなります。また、不動産譲渡契約書と並行して他の契約書も電子化することでさらなる業務効率の向上が期待できます。

契約書の管理がしやすい

オンライン上で不動産譲渡契約書を保管することになるので、オフィスに保管場所を確保する必要がありません。さらにオンライン上で検索をすればすぐに目的の契約書を見つけることができます。 このように電子化することで誰でもわかりやすく契約書を保管しやすくなるのです。書類で保管をすると保管場所がわからなくなったりファイルから探すのに時間がかかったりしがちです。そういったデメリットが不動産譲渡契約書にはありません。

不動産譲渡契約書は電子化すれば印紙税が不要!

不動産譲渡契約書を電子化することでいろんな面で業務効率化に繋がります。不動産関係の業務は手間のかかる手続きや契約があります。それらを簡略化できるのは従業員にとっても嬉しいポイントなのではないでしょうか。 

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