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売買取引基本契約書を作成する目的とは?作成方法とあわせて解説

電子契約サービス

2023.08.18

2023.08.18

売買基本契約書は契約作業を容易にしたり予想外に事態を避けたりする目的で買主と売主の間で交わされる契約書のことです。売買基本契約書を作成する際は、基本合意や適用範囲など数多くの項目を必ず記載しておかなくてはいけません。本記事では売買基本契約書の作成目的、作成方法について詳しく解説致します。

売買取引基本契約書とは

売買取引基本契約書とは買主と売主の間で何度も売買を繰り返すことが想定される場合において、今後全ての売買において共通となる事項を定めた契約書となります。基本的に消費者との間でこの契約を結ぶことはありません。

取引の回数が多い企業同士が結ぶことが多い契約となっています。

また、売買取引基本契約書はあくまでも売買における共通事項を定めたものであるため、売買を行う際には別途個別契約書が必要となります。売買取引基本契約書だけで契約を行うのではなく、個別契約書や発注書、請書などを一緒に利用されるのが一般的と考えてください。

売買取引基本契約書を作成する目的

売買取引基本契約書を作成する目的はいくつかあります。それらについて詳しく解説致します。

契約作業を容易にするため

売買取引基本契約書を結ぶということは、商品などを売買を頻繁に行っていることを意味します。もし、売買取引基本契約書がなかったとしたら一回の契約ごとに全ての契約書を確認しなくてはいけません。毎回の取引に共通している項目だったとしても、契約ごとに確認をしなくてはいけないのです。

確認作業が増えると当然ですが契約が進むスピードが遅くなります。その結果、必要な商品が届くまでの時間がかかったり売れるまでの時間がかかったりするので双方にとってメリットがありません。契約内容を確認することは大切ですが、毎回同じ内容を確認するというのはあまり意味のない行為です。 売買取引基本契約書を結ぶことで共通事項の確認を逐一行う必要がなくなります。これによって契約作業がより容易に効率良く行えるようになるのです。

予想外の事態を避ける

受注側に起こるトラブルとして想定以上の発注を受けるというものがあります。発注を受けたらその商品が希望数届くように努力をしなければいけません。

しかし、工場の稼働状態などによってはどうしても実現できない発注を受けてしまう可能性もあるのです。 頻繁に取引を行っている相手に対しては、売買取引基本契約書で「あらかじめ3カ月先の発注予想を提出する」と定めておくことで、想定外の発注を受ける可能性を減らすことができます。もちろん、新規の顧客から多くの発注を受けることはあるかもしれません。

しかし、新規の顧客のために工場を稼働させている状態で頻繁に取引を行っている相手からも膨大な発注を受けてしまうと工場がパンクすることになりかねません。

このように予想外の事態を避けるという目的でも売買取引基本契約書は使われているのです。また、例のように記載をしておけば取引が継続的に続くということがわかります。取引が急になくなると売上に大きく影響してしまいます。しかし、例のように数カ月後の発注予想数を提示するように記載しておけば、少なくとも3カ月後までの発注数が確定します。これによって取引が急になくなるのを防ぐことができるのです。

複合的な契約をまとめることができる

売買取引基本契約書に記載されている毎回の取引に共通する項目とは「支払い条件」「支払い期限」「受け入れ検査の方法」「秘密保持」などが該当します。これらを個別の契約書で定義するのは非常に面倒ですし効率が悪いです。

売買取引基本契約書であればこれらの内容を内包した契約書を作ることができるので、契約書を確認する側にとっても作成する側にとっても作業が楽になるというメリットがあるのです。 売買取引基本契約書はなくては契約ができないというものではありません。実際に売買取引基本契約書を使わずに契約を行っている企業も存在しています。

しかし、これらのメリットが存在するため、まだ売買取引基本契約書を利用したことがないという方は、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

売買取引基本契約書の作成方法

売買取引基本契約書を作成するためには、最低限必要な事項を盛り込んでおかなくてはいけません。ここでは売買取引基本契約書を作成するために必要な事項について解説致します。

1. 基本合意

基本的な取引内容をここでは定めます。例えば「甲が取り扱う商品を乙に対して継続的に売り渡して、乙はそれを買い受ける」などです。

わざわざ記載するような内容でもないと思うかもしれませんが、あくまでも契約書などでわかりきっていると思っていることでも記載するのを忘れないようにしてください。

2. 適用範囲

売買取引基本契約書がどこまでの取引に適用されるのかを定めてください。基本的には基本合意の内容について適用されると記載するのですが、イレギュラーな発注があった場合にはどのような内容が適用されるのかも明確にしておきましょう。一般的には「個別契約書が優先して適用される」と記載しておくことになります。

3. 個別契約の成立

発注を行う場合の発注方法を決めます。発注年月日、名称、品番、数量、納期、納品場所、発注書の提出方法などをここでは定めてください。

4. 商品の受け渡し

発注書の内容に従って納期までに納品場所に商品を引き渡すと記載してください。

5. 検査・検収

商品を引き渡した後に、検査を行うまでの期間と結果を相手に伝える期限について定めます。もし通知がなければ検査に合格したと見なすという旨の内容を記載することも忘れないでください。

6. 不合格の場合の処理

検査に不合格だった場合にどのような処理を行うのかについて定めてください。

7. 特別採用

不合格だった商品についても当事者同士が協議を行って価格を決定し、引き取ることが可能という旨の内容を記載してください。

8. 所有権移転

商品を納品してから所有権が移転するのはいつかを定めてください。例えば「検査合格時に所有権が移転する」などのように記載されることが多いです。

9. 危険負担

引き渡し前に商品が破損したり紛失したりしていれば、その損害を受注者が負担すると明記しておいてください。

10. 商品の単価

商品の単価をどのように決めるかを記載してください。

11.代金の支払いおよび相殺

代金の支払い方法を定め、金融債権を有している場合は支払い金額で相殺できるという内容を記載しても構いません。

12. 通知義務

法人名称や指定口座などが変更された際にすぐに通知するという旨を記載してください。

13. 期限の利益の損失

支払い停止や支払不能という状態に陥った際に、相手の利益を喪失させて債務を履行するように要求可能な取り決めを記載しておいてください。

14. 瑕疵担保責任

納品した商品に瑕疵があった場合の通知方法、対応方法を記載してください。

15.秘密保持契約

相手の情報を漏洩してはいけないという旨を記載してください。

16.解約の申し入れ・解除

契約解除の予告が何カ月前に必要かを記載してください。

17.契約期間

この契約書が有効な期間を記載してください。自動更新にしたい場合は、その旨を記載しておけば問題ありません。

売買取引基本契約書は必要事項をすべて記載することが大切

売買基本契約書に記載するべき事項は非常に多いです。しかし、どれか1つでもかけていると契約書としての力が弱くなってしまうため、作成した後は問題ないかどうかをしっかり確認しなくてはいけません。

抜け漏れなく適切に契約を締結するためにも売買取引基本締結書を作成、運用して取引の手間を解消するのがおすすめです。

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