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電子契約における立会人型のメリットや当事者型との違いを解説

電子契約サービス

2023.08.18

2023.08.18

立会人型の電子契約は、第三者である事業者が当事者の指示にもとづいて電子署名を付与することで契約を締結するサービスです。立会人型のメリットや当事者型との違いは何なのでしょうか。この記事では、立会人型の電子契約の特徴を紹介します。

1. 電子契約の仕組み

まずは、電子契約の仕組みを知っておきましょう。

電子契約の際は、デジタルデバイスと電子データだけで契約を締結します。このとき、単に契約書のデータを送信するだけでは、改ざんされてしまうリスクが高いです。

そこで、「誰が何を作成したのか」を証明する「電子署名」と、「いつ何を」を証明する「タイムスタンプ」を付与することで、改ざんの防止や証拠力といった効力を持たせています。

電子署名を発行できるのは、省庁が認定した認証事業者や電子契約サービス会社のみです。また、タイムスタンプを発行できるのは、タイムスタンプ局と電子契約サービス会社です。

こういったサービスを利用せずに自社で契約書を作成してデータ化するだけでは、十分な証拠力を持たせることはできないため、注意しましょう。

2. 電子契約における立会人型とは?

立会人型は、別名「事業者署名型」と呼ばれることもあります。契約当事者ではない第三者の事業者が間に入り、当事者の指示のもとに電子署名を付与することで、契約の正当性を担保する仕組みです。

例えばX社とY社が契約を締結する際に、第三者の立会人であるZ社が電子署名を付与する契約の方法が該当します。

契約を締結するときは、Z社から契約当事者にメールが送られることが一般的です。そこには、ランダムに作成された複製不可能なURLが記載されており、そこにアクセスして「メール認証」をすることで本人確認が行われます。そこのURLからしか契約は締結できないため、メール認証だけで本人性を担保できて契約締結が完了するのです。

複雑な手続きが不要で、とにかく手軽に契約締結できる点が大きなメリットです。

2-1. 立会人型に法的効力はある?

第三者が電子署名を行うと聞くと、法的効力に疑問を覚える人もいることでしょう。

「電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)」の第3条には、以下のような文言が記載されています。

第3条 (電磁的記録の真正な成立の推定)

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

引用:電子署名及び認証業務に関する法律|e-Gov法令検索

つまり、本人による電子署名が行われている場合は、電子契約に法的効力があるということが法律に明記されているのです。

立会人型の場合、以下の条件を満たしている場合は「本人が本人の意志で作成したこと(真正な成立)」が法律上推定されるため、法的効力が発生します。

  • サービスが十分な水準の固有性を満たしていること
  • 利用者とサービス提供事業者の間のプロセス、サービス提供事業者内部のプロセスいずれにおいても十分な水準の固有性が満たされていること
  • 電子契約サービスの利用者と電子文書の作成名義人の同一性が確認されること

書面がないからといって契約上の問題が発生することはないため、安心して活用してください。

参考:利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A(電子署名法3条に関するQ&A)|経済産業省

3. 立会人型と当事者型の違い

電子契約システムには、「立会人型」と「当事者型」の2種類があります。ここでは、それぞれにどのような違いがあるのかについて説明します。

3-1. 当事者型とは

当事者型とは、当事者本人が電子署名を付与する契約方法のことです。例えばX社とY社が契約を締結するときに、それぞれの当事者名義の電子署名を付与する契約が該当します。

契約を締結するとき、当事者は電子証明書を発行しなければいけません。電子証明書の発行をするためには、認証サービス事業者に本人であることを証明する証跡を提出しなければいけないため、事前の準備が必要になります。

なお、当事者署名型には以下の2つの種類があります。

・ローカル型電子署名
電子証明書を当事者それぞれが入手し、それを格納したICカードなどと自身で使用するローカルPCを用いて署名を行う。

・リモート型電子署名
電子証明書をクラウド上に保管し、当事者がクラウド上のサービスにアクセスして自身で署名を行う。

身近な例を挙げると、公的個人証明サービスである「署名用電子証明書」を内蔵したマイナンバーカードも、同じ仕組みが用いられています。

3-2. 立会人型と当事者型の違い

両者の最大の違いは、契約を締結する流れです。

立会人型は、電子契約サービス事業者が当事者に身元確認を行い、事業者名義の電子証明書と署名鍵を用いて電子署名します。対して当事者型は、身元確認の後に認証局から交付される本人名義の電子証明書と署名鍵を用いて、当事者本人が電子署名します。

事業者から送られる身元確認用のURLで契約締結できる立会人型に比べ、当事者型は事前の準備が必要になるため、手間がかかる点が大きな違いです。

4. 立会人型のメリット・デメリット

ここからは、立会人型のメリットとデメリットについてみていきましょう。

4-1. メリット

メリットは、以下のとおりです。

  • とにかく手軽かつコストをかけることなく契約を締結できる
  • 相手がシステムを導入していなくても利用できる

立会人型は、メールアドレスに送られてくる本人確認用のURLをクリックすれば契約締結が可能なため、手間とコストがかかりません。

また、クラウド上で手続きができるため、相手側が電子契約システムを導入していなくても契約が締結できます。相手を選ばず気軽に利用できるのが大きな特徴です。

4-2. デメリット

デメリットは、以下のとおりです。

  • なりすましのリスクがゼロではない
  • 法的効力がやや弱い

立会人型は、契約当事者ではなくサービスを提供する第三者が独自の方法で本人確認をし、電子署名を行います。二段階認証などを活用すればなりすましのリスクを低減することはできますが、100%防ぐことはできません。

さらに、万が一トラブルが発生してしまった場合は、証拠力が劣ると判断されるおそれがあります。

5. 立会人型と当事者型の選び方

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アール(ITR)が2021年3月に行った調査では、電子契約を利用している企業の17.5%が立会人型、14.4%が当事者型の電子契約システムを活用していることがわかっています。

参考:電子契約の利用企業67.2%に急増、「立会人型」が「当事者型」を上回る|日経XTECH ACTIVE

気軽に導入できて契約締結が簡単なこともあり、現場で普及しているのは立会人型のほうです。

ただし、なりすましのリスクや法的効力を考慮して、当事者型を選ぶ企業が存在していることも事実です。どちらを選べばいいかわからない場合は、以下の基準を目安にしてみてください。

◎立会人型

  • とにかく簡単に運用したい
  • 信頼が厚い企業との契約が多い
  • 消費者との契約が多い

◎当事者型

  • 法的効力を強めてトラブルに備えたい
  • 初めての企業との契約が多い
  • 厳しい社風の相手と契約することが多い

なお、両方の契約に対応しているハイブリッド型のシステムも存在しています。どちらかを選ぶのが難しい場合は、ハイブリッド型を選んでおくと運用しやすいでしょう。

6. 立会人型の電子契約は手軽さが魅力!

立会人型は、第三者が間に入り、当事者の指示を受けて電子署名を付与する電子契約のことです。手間とコストがかからない立会人型には、専用のシステムを利用していない企業や、一般の消費者が相手のときも利用できるというメリットがあります。

ただし、不正のリスクがあるという注意点もあります。利用するときは、セキュリティが万全なサービスを選ぶことが大切です。

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