1. 契約書は訂正できる？

作成された契約書のうち、一般的にはほとんどの箇所は訂正が可能です。署名や捺印が済んでいたとしても、その契約に携わる当事者同士の合意のもとで、項目を足したり、消したり、変えたりできます。

加えて、契約書の訂正を行うにあたって、回数の限度はありません。

一方で、どのようなケースでも契約書の訂正ができるわけではないため、注意が必要です。契約書の訂正には当事者の同意が必要不可欠です。同意が得られなければ、契約書の訂正は行えません。

このほかにも、契約そのものを変更したかったり、訂正したい箇所が多すぎたりするのであれば、契約書の変更は認められない場合があります。このようなケースでは、変更契約書を用意したり、今の契約を終了して新たに契約を締結しなおしたりしなければいけません。

また、昨今の電子化が進むなかで多く見られるようになった電子契約についても、訂正は不可能です。電子契約についても、変更契約書を用意したり、今の契約を終了して新たに締結しなおしたりする必要があります。

2. 契約書の訂正方法

先述のとおり、契約書の訂正は紙媒体で作成されたものに限定されます。契約書の訂正方法について、詳しく見ていきましょう。

契約書を訂正するにあたって覚えておきたいのは、訂正されたことがわかるように行うことです。修正液や修正テープなどで記載された内容を消し、そこから上書きするようなやり方はしてはいけません。

まずは、訂正したい部分を二重線で消します。続いて、その上部に訂正後の内容を記載します。文字を書き加えたいのであれば、中括弧を使用しましょう。次に、訂正箇所の付近の欄外に訂正した行や消した文字数、書き加えた字数を記載します。その後、その記載の横か下に契約当事者が契約の際に用いた印鑑と同じもので訂正印を押印します。

上記の流れで、作成した部数の契約書をすべて訂正して完了です。

契約書の作成タイミングによって、気をつけたいことは変わってきます。作成タイミングに合わせて、契約書の訂正方法を心得ておきましょう。

2-1. 交渉の初期段階

契約を締結するにあたって、その書類を作成する初期の段階における気をつけたいポイントです。この段階ではまだ契約書が作成途中であるため、何度も見直して正しく内容が記載されているか、誤字や脱字、文言などに不適切な箇所はないか慎重に確認しましょう。

このタイミングで間違いがあったり、訂正箇所があったりしたのであれば、印刷前でパソコンなどで作成している場合は修正して正式な契約書としての作成が可能です。

2-2. 署名および押印の直前に訂正すべき内容が出てきた場合

どれだけ注意しながら作成しても、人が手がけている以上、どうしても誤りが出てきてしまうものです。契約書についても同様で、署名および押印の直前になって誤字、脱字、あるいは訂正すべき内容が出てくる場合があります。

署名や押印をする前だったとしても、訂正すべき内容がごく少ないのであれば、先述したように手書きで二重線を引いて訂正印で処理する方法で訂正するべきです。契約書を締結するために当事者同士で読み合わせをするなかで訂正点が見つかった場合、作り直してしまうと訂正前の契約書の整合性が保証されなくなります。

もし、契約金額や支払い条件といった深刻な訂正点があった場合は、契約書を再度作り直したほうが良いでしょう。

2-3. 署名および押印の後に内容の変更が必要となった場合

契約の締結後、細かな誤りがあった場合は、当事者同士の同意のもとで先述した方法で書類の内容を訂正します。

もし、新しく特約条項を加筆したり、契約した内容の一部を大きく変更したりするような際は、すでに作成した契約書に手を加える方法ではなく、覚書や合意書を作成する形で対応するのが一般的です。

3. 契約書を訂正するときの注意点

契約書は、当事者同士の決め事を証明する重要な書類です。非常にデリケートなものであるため、訂正するにあたってその注意点もしっかりと押さえておきましょう。

3-1. 捨て印の悪用はされないようにすること

契約書の締結にあたって、捨て印が用いられる場合があります。捨て印とは、契約書の余白部分に余分に押印しておき、訂正点があった際はそれを用いて訂正印とする方法です。

訂正するに当たって印鑑を用意する必要がない一方で、相手に合意を得ていなくても勝手に契約書の内容を変えてしまえる点に気をつけなければいけません。

捨て印の悪用を防ぐためには、そもそも捨て印を用いないことが確実です。しかし、やむを得ず捨て印を利用しなければいけないケースもあるでしょう。その場合は、締結した契約書のコピーを用意しておき、もし改ざんされてもそれがわかるようにすることが大切です。

3-2. 訂正印や捨て印は契約書の締結の段階で使用した印鑑と同じものを使用する

訂正印や捨て印は、契約書の訂正について当事者間の同意があったことを証明するために必要なものです。そのため、契約書の締結の段階で使用した印鑑と同じものでなければ効力を発揮しません。もし、異なる印鑑を使用してしまうと、その訂正は無効となります。

企業間の契約における訂正だと、社印をわざわざ用意するのが面倒で担当者の印鑑を使用してしまう場合があります。しかし、このようなことが起きてしまうと、担当者が勝手に訂正したと思われてしまうかもしれません。

さらに、複数人の当事者によって締結された契約書であれば、訂正印も全員分必要です。

3-3. 変更契約書を締結する方法

契約書の内容に大きく手を加えるのであれば、既存の契約書を訂正するのではなく、変更契約書を別で作成する方法が用いられます。変更契約書は、覚書あるいは念書と呼ばれるケースもあります。

変更契約書を作成する際は、どの契約書に対するものなのか、訂正前後の内容について、さらにその効力が発生する日付がわかるように正しく記載しましょう。変更契約書は、一般的な契約書と同様に、その当事者全員が記名および押印したうえで全員が1部ずつ保管します。

4. 契約書の訂正は正しく行うこと

契約書は、当事者間同士での決め事を証明する重要な書類です。しかし、作成の都合上、どうしても間違いが出てきてしまうことはあるでしょう。また、後から訂正すべき箇所が出てくるときもあります。

契約書の訂正において極めて重要なのが、非改ざん性です。これをふまえて、契約書は正しく訂正するようにしましょう。