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銀行取引約定書とは?収入印紙の取扱いや電子化するメリットについて紹介

電子契約サービス

2023.08.18

2023.08.18

銀行取引約定書は銀行から融資を受ける際に交わす契約書の一つです。融資を受ける際の契約書はいくつかありますが、銀行取引約定書はどのような契約書なのでしょうか? 今回は銀行取引約定書の概要や他の融資関連契約書との違い、銀行取引約定書を作成する際の印紙税や電子化するメリットについて解説します。融資取引では必ず一度必要となる契約書ですから、どのような契約書なのかしっかり理解しておきましょう。

1.銀行取引約定書とは

銀行取引約定書は銀行と融資を受ける人が初めて融資取引をするときに交わす契約書のことです。他の銀行で融資を受けている場合でも、その銀行との融資取引が初めてなのであれば、銀行取引約定書を交わさなくてはなりません。

基本的に融資取引は融資のたびに取引内容が異なりますが、毎回共通する内容もあります。融資取引を行うたびに共通する内容も全て盛り込んだ契約書を交わすと、銀行側も融資を受ける側も負担が大きくなってしまうため、銀行取引約定書を最初に交わして共通する基本的な事項に関する契約を結ぶのが一般的です。

銀行取引約定書の基本事項は以下の22項目になります。

  • 適用範囲
  • 手形と借入金債務
  • 利息、損害金等
  • 担保
  • 期限の利益喪失
  • 割引手形の買戻し
  • 債務者を主債務者とする電子記録債権の取得
  • 銀行による相殺
  • 債務者による相殺
  • 手形の呈示、交付または電子記録債権の支払い等の記録
  • 銀行による充当の指定
  • 債権者による充当の指定
  • 電子記債権返還前の取得金の取扱い
  • 危険負担、免責条項等
  • 届出事項の変更
  • 報告および調査
  • 成年後見制度等の届出
  • 適用店舗
  • 準拠法、合意管轄
  • 個人信用情報のセンターへの登録
  • 本約定の解約
  • 反社会的勢力の排除

銀行取引約定書は上記の基本事項を含めた内容で銀行側が用意し、双方が署名・捺印をして締結となります。融資を受ける側から銀行取引約定書の内容変更の交渉はできません。

銀行が行っている融資取引は証書貸付・手形貸付・当座貸越・手形割引の4種類があります。このうち手形貸付と手形割引で融資取引を行う際は、初回に銀行取引約定書を締結するだけで他の契約書を交わすことはありません。

1-1. 金銭消費貸借契約証書や当座貸越契約書との違い

証書貸付・手形貸付・当座貸越・手形割引のうち、手形貸付と手形割引は銀行取引約定書のみを最初に交わせば、他の契約書を交わすことはないとお話ししました。

ただ、証書貸付と当座貸越の場合は、融資を受ける時に毎回別の契約書を交わすことになります。証書貸付の際に交わす契約書が金銭消費貸借契約証書で、当座貸越の際に交わす契約書が当座貸越契約書です。

金銭消費貸借契約証書は、証書貸付を行う際に、借入金額や使途、返済期限、返済方法、金利などの条件を詳しく記載した契約書のことで、借用証書とも呼ばれます。個人の場合住宅ローンや自動車ローンなどが証書貸付の例で、担保を設定して行われる貸付です。法人取引でも個人取引でも交わす契約で、この契約を交わす際は金銭消費貸借契約書の締結が必須となります。

当座貸越契約書は、限度額の範囲内であれば何度でも融資が受けられる当座貸付を行う際に交わす契約書です。当座貸越契約書には、限度額や限度額を設定した日づけ、限度額の有効期限、金利などが記載されます。カードローンは当座貸越に該当する融資取引です。

証書貸付の際も金銭消費貸借契約証書の場合でも、その銀行と融資を受ける人が初めて融資取引を行うのであれば、銀行取引約定書も交わさなくてはなりません。

2.銀行取引約定書を作成する上での印紙税について

銀行取引約定書は「継続取引の基本となる契約書」と見做されるため、第7号文書に分類されます。第7号文書は4000円の収入印紙税を納めなくてはなりません。収入印紙代は双方が公平な立場で契約を結ぶために、銀行と融資を受ける側で折半するケースが多いです。ただ、折半ではないケースもありますから必ず誰が収入印紙税を支払うのか確認しておきましょう。

3.銀行取引約定書を電子化するメリット

近年、金融業界でも契約書の電子化が進んでいます。銀行取引約定書も電子化が可能な契約書の一つです。銀行取引約定書を電子化すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

3-1. 作業の効率化ができる

銀行取引約定書を書面で作成するためには、書類の作成から印刷、製本、郵送準備、発送までさまざまな作業を行わなければなりません。しかし銀行取引約定書を電子化すれば、書類を作成してデータ化し、電子メールなどを使って送信すれば作業が完了します。

契約の締結も、双方が電子署名を使って行うため、署名の記入や押印などは必要ありません。電子署名をした銀行取引約定書は、電子メールで返送するだけです。作業から契約の締結まで全ての作業が効率的に行えるので、業務負担が大きく軽減されます。

3-2. コスト削減ができる

銀行取引約定書を書面で交わす場合、書類の印刷代、封筒代、切手代などのコストが発生します。また、それらの作業を行う人の人件費も必要です。銀行取引約定書は第7号書類に当たるため、書面で作成した場合は収入印紙税を納める必要がありますが、印紙税法で電子化した銀行取引約定書は収入印紙税を支払う義務がないので、銀行取引約定書1部あたり4000円を節約できます。

日々膨大な契約書のやりとりを行う場合、銀行取引約定書を含め、さまざまな契約書を電子化すれば、大きなコスト削減につながるでしょう。

3-3. 対面せずに契約締結が可能

新型コロナウイルスの影響もあり、非対面で契約を結ぶことも一般的となってきました。電子契約の場合は、対面して契約を交わす必要がありませんから、銀行側にとっても顧客にとっても大きなメリットがあります。

3-4. 書類の保管が容易になる

銀行取引約定書を含め、さまざまな契約書の原本を保管するのは、スペースが必要ですし、全てを分類して管理するのは非常に大変です。膨大な書類の中から、必要な銀行取引約定書を探し出すだけでも、これまでは時間がかかってしまっていました。

しかし、銀行取引約定書を電子化すれば、データで管理できるため、物理的な保管スペースは必要ありません。また必要な銀行取引約定書を探すときも、検索をかければすぐに見つかるので、スムーズに必要な契約書が見つかります。

4.銀行取引約定書は電子化で手間もコストも減らそう

銀行取引約定書は銀行と融資を受ける人が初めて融資取引を行う際に、必ず交わさなくてはならない契約書です。どの融資の場合でも銀行取引約定書を締結することになりますから、原本を保管する銀行は膨大な量の銀行取引約定書を扱わなくてはなりません。

電子化すれば全てがデータで管理できますから、書類の作成から管理まで作業はかなり楽になります。また、銀行取引約定書に必要な収入印紙税が必要なくなるので、銀行にとっても融資を受ける側にとってもメリットは大きいです。手間もコストも減らせる電子契約を導入すれば、たくさんのメリットがあります。この機会に電子契約の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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