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産業廃棄物委託契約書とは?記載項目や注意点について分かりやすく解説

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2023.08.18

2023.08.18

産業廃棄物の排出事業者には産業廃棄物の処理責任がありますが、事業者によっては自社で処理を行うことが難しい場合もあります。 そのような場合は、産業廃棄物の運搬・処理に関して、業者と産業廃棄物委託契約書を交わして代わりに行ってもらわなければなりません。 本記事では、産業廃棄物委託契約書とは何か、産業廃棄物委託契約書の記載項目、産業廃棄物委託契約書を作成する際の注意点などについて説明します。

産業廃棄物委託契約書とは

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(廃棄物処理法)では、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と定められています。

ただし、場合によっては排出事業者自らが処理を行えないようなケースもあります。 そのような場合は、廃棄物の処理を都道府県・政令市から許可された処理業者などに委託しなければなりません。 その際に排出事業者と処理業者の間で書面を交わして契約を結びますが、この際に用いられるのが「産業廃棄物委託契約書」です。 産業廃棄物委託契約書には、「収集運搬委託契約書」と「処分委託契約書」の2種類があります。

産業廃棄物委託契約書の記載項目

産業廃棄物委託契約書に記載されるべき項目には、収集運搬委託契約書と処分委託契約書に共通の項目、収集運搬委託契約書のみに必要な項目、処分委託契約書のみに必要な項目があります。 それぞれの項目は、以下の通りです。

収集運搬委託契約書と処分委託契約書に共通の項目

  1. 委託する産業廃棄物の種類・数量
  2.  委託者が受託者に支払う料金
  3. 受託者の許可の事業の範囲
  4. 委託契約の有効期間
  5. 適正処理のために必要な情報
  6. 委託契約の有効期間中に当該産業廃棄物に係る前号の情報(上記5の項目)に変更があった場合の当該情報の伝達方法に関する事項
  7.  受託業務終了時の委託者への報告に関する事項
  8. 委託契約解除時の未処理廃棄物の取り扱い

・収集運搬委託契約書のみに必要な項目

  1. 運搬の最終目的地の所在地
  2. 積替保管を行う場合は、保管場所の所在地、保管する産業廃棄物の種類・保管上限
  3. 安定5品目の積替保管を行う場合は、積替保管場所で他の廃棄物と混合することの許否

・処分委託契約書のみに必要な項目

  1. 処分または再生の場所の所在地、処分方法、施設の処理能力
  2.  最終処分の場所の所在地、処分方法、施設の処理能力(中間処理を委託する場合)
  3. 輸入廃棄物の場合は、その旨

産業廃棄物委託契約書の作成で押さえるべき3つのルール

産業廃棄物委託契約書の作成で押さえるべきルールとしては、主に以下のようなことが挙げられます。

  • 必ず二者契約であること
  • 必要な項目が盛り込まれていること
  • 契約書に必要な書類の写しが添付されていること

それぞれについて、説明します。

必ず二者契約であること

排出事業者は、収集運搬業者と処分業者のそれぞれと契約を結ぶ必要があります。 排出事業者と処分業者の間に、収集運搬業者が介するような形で三者契約を結んではいけません。 ただし、廃棄物の収集運搬と処分を同一の業者に委託する場合は、ひとつの契約書にまとめても問題ありません。

必要な項目が盛り込まれていること

上述したように、産業廃棄物委託契約書では必ず記載しなければならない項目が決められています。 収集運搬委託契約書と処分委託契約書に共通の項目、収集運搬委託契約書のみに必要な項目、処分委託契約書のみに必要な項目それぞれにおいて、抜け漏れがないように書類を作成しましょう。

契約書に必要な書類の写しが添付されていること

産業廃棄物委託契約書には、廃棄物の処分を委託する先の産業廃棄物収集運搬業、もしくは処分業の許可証の写しが添付されていなければなりません。 それに加えて契約内容に応じた書類の写しの添付も必要で、具体的なものとしては主に以下のような書類が挙げられます。

  • 再生利用の認定証の写し
  • 広域的処理の認定証の写し 
  • 無害化処理の認定証の写し

産業廃棄物委託契約書を作成する際の注意点

産業廃棄物委託契約書を作成する際の注意点としては、主に以下のようなことが挙げられます。

  • 契約書の作成責任は排出事業者が負う
  • 委託業者の許可期限が切れていないかを確認する
  • 委託契約書と許可証の内容を一致させる

それぞれについて、説明します。

契約書の作成責任は排出事業者が負う

産業廃棄物委託契約書の作成は、処理をする業者に任せるケースも多いですが、法律上では契約書の作成は排出事業者が行うことになっています。 そのため、委託業者が契約書を作成する場合でも、契約書の作成責任は排出事業者が負わなければなりません。 作成された契約書をきちんとチェックして、不備がないかどうかを確認することを心がけましょう。

委託業者の許可期限が切れていないかを確認する

上述したように、産業廃棄物委託契約書には委託業者の許可証の写しが添付されている必要がありますが、もちろんその許可証の許可期限が切れていてはいけません。 契約時に許可証を確認していても、その後に委託先業者の許可期限が切れて更新がされていなければ、結果的に無許可業者へ委託していることになってしまいます。

排出事業者は、委託業者の許可証を自社で管理するなどの対応を行って、許可期限が切れないように十分注意しましょう。

委託契約書と許可証の内容を一致させる

委託契約書に記載する委託先の情報は、委託業者の許可証の内容と一致していなければなりません。 住所や処理方法などが誤って記載されているというミスはよく起こるので、その点もきちんと確認しましょう。

産業廃棄物の処理を依頼する場合は産業廃棄物委託契約書が必須

自社で産業廃棄物の運搬や処理を行えずに業者に依頼する場合は、産業廃棄物委託契約書が必須です。 産業廃棄物委託契約書には、収集運搬委託契約書と処分委託契約書の2種類があり、それぞれで記載されるべき項目は明確に決められています。

必要な項目をきちんと盛り込む、委託契約書と許可証の内容を一致させるなどのことに注意して、産業廃棄物委託契約書の作成を行いましょう。

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