リスキリングとは

リスキリング（Reskilling）とは、経済産業省によると以下のように定義されています。

新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」

出典：リスキリングとは｜経済産業省

リスキリングでは、学んだことを新たな職種や業務で生かすことが求められており、単なる「学び直し」ではありません。

リスキリングを実施し、新たな仕事で必要なスキルを身に付けることで、企業の生産性向上につなげることができます。

企業のリスキリング推進が注目される理由

2020年の世界経済会議（ダボス会議）で「リスキリング革命（Reskilling Revolution）」が宣言され、世界中でリスキリングが注目を集めるようになりました。

また、日本では将来の経済損失を防止するためにも、DXの推進が課題となっており、DX人材の育成が急務となっています。

しかし、少子高齢化による労働人口の減少の影響もあり、DX人材は不足していくと予想されています。そのため、企業が新しくDX人材を確保しようとするのは困難であり、自社の従業員を育成するリスキリングが注目されています。

2022年10月には、政府は「人への投資」の強化に5年間で1兆円を投じると表明しています。リスキリング支援にも力を入れる方針を示しており、今後はこれまで以上にリスキリングへの関心は高まっていくことが考えられます。

リスキリングに取り組むメリット

ここでは、リスキリングを実践することで得られるメリットについて詳しく紹介します。

人材不足の解消

近年の日本では少子高齢化による労働人口の減少が社会の課題となっており、外部から優秀な人材を確保するのが難しい場合もあります。

また、採用コストが大きくなる可能性もあります。リスキリングにより社内の人材に必要な知識やスキルを身に付けてもらえば、採用コストを抑えながら効率よく必要な人材を育成することが可能です。

業務の効率化

リスキリングによって仕事で必要な新たな知識やスキルを習得することで、業務効率化につながる場合があります。

たとえば、リスキリングでプログラミングスキルを身に付ければ、定型作業を自動化できる可能性があります。業務が効率化されることで、残業や休日出勤を減らし、従業員のワークライフバランスの実現につなげることが可能です。

従業員のエンゲージメント向上

リスキリング制度を構築して学びの場を提供することは、従業員のスキルアップやキャリア形成の後押しにもつながります。

そのため、企業への愛着信や忠誠心が高まり、従業員のエンゲージメント向上が期待できます。これにより、定着率の上昇や退職率の低下といったメリットが得られます。

新たな価値やアイデアの創出

ビジネス市場の変化が激しい現代において、新規事業やイノベーションを創出することは、競合優位性の獲得や利益の拡大のために重要なポイントです。

リスキリングによって従業員が新しい考え方を身に付けることで、これまでにはなかった目線で物事を見られるようになり、新たな価値やアイデアが生まれやすくなります。

企業文化や社風の維持

外部から必要な人材を積極的に調達していると、これまで積み重ねてきた企業の文化や社風を継続できなくなる恐れがあります。既存の従業員の会社への満足度が低下し、退職率の上昇につながる可能性もあります。

リスキリングを導入する場合、自社のことを熟知している従業員に取り組んでもらえるため、企業文化や社風を維持しながら必要な人材を育成することが可能です。

また、社内制度や規則に精通しているので、学んだ知識やスキルをスムーズに仕事へと活かすことができます。

リスキリングの効果的な進め方・手順

ここでは、リスキリングの効果的な進め方や手順について詳しく紹介します。

①自社に必要な人材像やスキルマップを決める

リスキリングを実施する際には、単なる学びだけに終わらせず、実際に組織で役立つ人材へと成長させることが大切です。まずは、自社の経営方針の観点から、必要な人物像を明確にしましょう。また、スキルマップを作成することで、自社の従業員の現状のスキルを可視化することができます。

自社に必要な人物像やスキルマップから、今後の事業や業務を進めるうえで求められるスキルと、現状の従業員のスキルを洗い出し、今のままではスキルが不足している場合には、リスキリングをおこなう対象になります。

②目標とロードマップを策定する

リスキリングで身に付けるスキルが明確になったら、従業員の目標を定め、具体的なロードマップを作成しましょう。現状のスキルや業務内容は従業員によって異なります。

そのため、それぞれの従業員にあった目標やロードマップを策定することが大切です。

たとえば、業務負担が大きい従業員は、リスキリングに割ける時間を確保するのが難しいかもしれません。その場合には、長期的なスケジュールを設定し、業務に支障が出ない範囲でリスキリングを進めるのがおすすめです。

③スキルの習得や学び直しの機会を提供する

リスキリングの方針が定まったら、実際にリスキリングの研修プログラムを準備しましょう。研修プログラムは自社で作成するだけでなく、外部機関が実施している研修などを活用する方法もあります。

自社の予算やリソースなどを確認したうえで、研修プログラムの選定をおこなうことが大切です。 また、リスキリングを実施するには、研修プログラムで使用する教材を用意する必要もあります。

自社の従業員の働き方やITリテラシーなどを踏まえて、教材を紙媒体のテキストにするのか、Web上で確認できるものにするのかなどを決めることが大切です。

複数の種類の研修プログラムや教材を用意しておくと、従業員それぞれのニーズにあわせて選べるため、リスキリングへのモチベーションの向上が期待できます。

④習得したスキルを業務に活用してもらう

リスキリングでは、先述したように新たな知識やスキルを習得するだけでなく、学んだことを業務で活用することが求められます。

つまり、リスキリングは手段であり、新たな業務や職種で生かすことが目的になります。

たとえば、資格取得をリスキリングの目標と設定していると、資格を取ることが目的と勘違いしてしまい、豊富な知識は得られたけれど、業務に活きない可能性があります。

そのため、リスキリングを実施する前に、目的を明確にし、従業員に意識してもらうことが大切です。また、事前に実務で学んだ知識やスキルを活用する機会を用意しておくのも一つの手です。

⑤リスキリングの効果を測定し、評価する

リスキリングを実施した後は、効果を検証し、評価をおこなうことが大切です。数値を使用するなど、あらかじめ定量的な目標を設定しておくと、リスキリングの効果の測定がしやすいです。

まずは従業員自身に「どのようなスキルが習得できたのか」「どのようにスキルを業務に生かしたのか」「どのような課題が残ったのか」などを洗い出しをおこなってもらいましょう。

その後、上司や同僚などとリスキリングの効果について共有し、客観的な評価をもらい、今後のプログラムや研修内容の改善、そして実業務の効率化に役立てることが大切です。

⑥手法や取り組み内容を改善する

目標を定めたうえでスキルを習得して業務に活用し、効果測定・評価をおこなうというリスキリングの一連のサイクルが完了したら、従業員の振り返りの内容から、研修プログラムや教材の変更など、企業側でリスキリングの手法や取り組み内容など、改善できる点を洗い出しましょう。

計画を立て、プログラムを実施し、改善するというサイクルを繰り返すことで、リスキリングによる成果の向上が期待できます。

また、リスキリングでは成果はすぐには出ないことも多いため、時間が経つにつれてモチベーションが下がらないように、継続的に従業員が学べる環境を整備することも重要です。

リスキリングを導入するための4つの方法

リスキリングを導入するには、従業員に対して適切な学びの場を提供しなければなりません。ここでは、リスキリングを導入するための4つの方法を紹介します。

自社で教育プログラムを制作する

リスキリングの教育プログラムを自社で制作する方法もあります。自社で教育プログラムを制作することは、コストの削減やノウハウの蓄積につながります。

また、必要な人材像にあわせて柔軟にカスタマイズできるというメリットがあります。

しかし、新たな知識・スキルを習得するための教育プログラムを用意するには、専門的な知識が必要になります。効果的な教育プログラムを制作するだけのリソースが自社にない場合は、外部機関を活用してみるのも一つの手です。

人材育成コンサルティングを利用する

自社だけで教育プログラムを制作するのが難しいと感じたら、人材育成コンサルティングを利用してみるのがおすすめです。

人材育成コンサルティングとは、自社に必要な人材像の構築や研修プログラムの企画・立案・実施など、従業員の人材育成や教育に関する提案・助言を受けられるサービスのことです。

実績や経験の豊富な人材育成コンサルティング業者を選定できれば、効果的なリスキリングの教育プログラムを制作することができます。

また、教育プログラムの制作業務を委託できるので、自社の人材はコア業務に集中することが可能です。ただし、業者によっては高額な費用がかかることもあります。

そのため、目的を明確にしたうえで複数のコンサルティング会社を比較して、自社にあう業者を選ぶことが大切です。

教育機関やスクールを活用する

近年では「学び直し」の観点から社会人向けの講座を提供している教育機関やスクールもあります。リスキリングの方法として、従業員を教育機関やスクールに通わせるのもおすすめです。

講師はその道のプロフェッショナルであり、従業員は専門的な知識やスキルを適切に身に付けることが可能です。

ただし、教育機関やスクールの講座は「1カ月」「12回」など、単位で区切られていることが多いです。リスキリングでは継続的に学ぶことも重要なポイントです。そのため、修了後の学びの環境をどのようにするのかもきちんと考えておくことが大切です。

外部企業に社員を出向させる

業務提携している企業や協力会社などに従業員を出向させ、現場で経験を積みながら必要な知識やスキルを習得してもらう方法もあります。

自社とは違った環境下で経験を重ねることで、自社にはない価値観や考え方を身に付けることが可能です。ただし、出向させることで、自社の人材が不足し、既存の従業員の業務負担が増加する恐れがあります。

そのため、リスキリングで外部企業に出向させる場合は、業務量の調整が必要になる場合もあります。

リスキリングを進める際の注意点

ここでは、リスキリングを推進するうえでの注意点について詳しく紹介します。

人材戦略や目的を明確にする

リスキリングで身に付けるべきスキルは、企業によって異なります。また、実務で活きるスキルを習得できるように、リスキリングを実施することが大切です。 まずはリスキリングの方法や進め方を考える段階で、人材戦略の観点から、自社が求めている人物像やスキルを明確にすることが重要です。

リスキリングをおこなう目的を明確にすると、従業員は目的から逆算して必要なスキルを学習できるため、効果的なリスキリングを実施することができます。

リスキリングの目的やメリットを社員に伝える

通常の業務をおこないながら、リスキリングを実施する場合には、従業員に負担をかける可能性があります。また、保守的な考えをもっている従業員や、リスキリングによる成果を感じられていない従業員にとっては、リスキリングに対するモチベーションの維持が難しいこともあります。

そのため、リスキリングの目的やメリットをあらかじめ従業員に伝え、理解を得ることが大切です。

また、リスキリングで成果を出すには時間がかかる場合もあるので、従業員のリスキリングを継続的にサポートする体制を整備することも重要といえます。

社員がリスキリングに取り組みやすい環境をつくる

リスキリングに取り組みやすい環境が整備されていない場合、従業員のリスキリングへのモチベーションが低下してしまい、思っていたような成果が得られない場合があります。

そのため、経営層からリスキリングを積極的に進めるなど、従業員がリスキリングを実施しやすい環境を作ることが大切です。また、資格取得によるインセンティブ制度を設けるなど、社内制度を見直すこともリスキリングを推進するうえで重要です。

自社にあった方法や進め方でリスキリングを推進しよう！

DXを推進するために、人材育成の観点からリスキリングが注目されています。リスキリングを進めるにあたって、まず自社に必要な人材像や目的を明確にすることが大切です。

また、リスキリングの実施後は、振り返りの場を設けて、改善する機会を作りましょう。 実際にリスキリングをおこなう際は、従業員への負荷が大きくならないように、フォローアップ体制をきちんと整備することが重要です。

リスキリングを実施する前に、従業員に対して、リスキリングの目的やメリットを周知することで、モチベーションの低下を防ぐことができます。