リスキリング支援の補助金・助成金・給付金一覧！個人でも申請可能な補助金とは

1. リスキリングを支援する補助金・助成金とは？

ここでは、リスキリングを支援するための補助金や助成金、給付金について詳しく紹介します。

1-1. そもそもリスキリングとは？

リスキリングとは、IT技術の発展やビジネス構造の変化、働き方の多様化などに柔軟に対応するために、新たな知識やスキルを習得することです。

リスキリングを推進するには、自社で不足している人材を明確にし、習得させるスキルの洗い出しをおこなう必要があります。また、従業員がきちんとスキルを身に付けられるように、研修プログラムや教材を選定することが大切です。さらに、リスキリングへのモチベーションを保てるよう、資格取得に対するインセンティブ制度を設けるなど、社内制度を見直すことも重要といえます。

このように、リスキリング制度を導入するには、コストがかかるため、事前に予算やリソースを確認・準備しておく必要があります。資金に余裕のない企業や個人は、補助金や助成金を活用することで、リスキリングを上手く推進することができるかもしれません。

1-2. リスキリングとリカレント教育の違い

リスキリングと似た言葉に「リカレント教育」があります。リスキリングとリカレントは社会人の学び直しという点で意味が共通しています。

しかし、リスキリングでは学習したことを仕事で活用することが求められており、今の業務と並行しながら新たなスキルの習得をおこないます。一方、リカレント教育では離職や休職などで一度職場から離れて、大学や大学院といった教育機関などを活用し、仕事に必要なスキルの習得を目指します。

また、リスキリングは「企業」、リカレント教育は「個人」が主体となって学びをおこないます。そのため、補助金や助成金を利用する場合、企業向けなのか、個人向けなのかもきちんと把握することが大切です。

1-3. リスキリングで使える補助金・助成金・給付金一覧

リスキリングを推進するには、コストがかかるため、実際に導入・運用に踏み切れない企業もあるかもしれません。 国や自治体では、下記のように、企業向け、個人向けにさまざまなリスキリングに活用できる補助金や助成金を用意しています。

• リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金（企業・個人向け）
• DXリスキリング助成金（東京都）（企業・個人向け）
• スキルアップ支援金（大阪府）（個人向け）
• 人材開発支援助成金（企業向け）
• 教育訓練給付制度（個人向け）

2022年10月に公表された総合経済対策の資料に基づくと、政府は「人への投資」を強化する方針を示しており、今後はさらにリスキリング支援制度が増えていくと予想されています。そのため、リスキリングの支援を受けたいと考えている方は、今後の政府の動向に着目しておくことが大切です。

2. 補助金と助成金、給付金のそれぞれの違いと注意点

ここでは、補助金と助成金、給付金のそれぞれの違いや注意点について詳しく紹介します。

2-1. 補助金とは

補助金とは、国や各自治体の目指している方向にあわせて、事業者の取り組みを支援するために必要経費の一部を給付する制度を指します。補助金を受けるには審査があるため、申請したら必ずもらえるというわけではありません。また、補助対象経費や補助割合、上限額などは、補助金制度によって異なるので、事前に確認しておくことが大切です。

2-2. 助成金とは

助成金とは、補助金と同様で、国や各自治体が事業者をサポートするための制度を指します。ただし、助成金は補助金とは異なり、受給条件を満たしていれば受け取れる可能性が高いです。また、助成金は厚生労働省が発表しているものが多いです。

2-3. 給付金とは

給付金とは、国や各自治体が事業者や個人を支援するための制度です。給付金では、個人が申請できるものが多いという特徴があります。給付金は受給条件を満たせば、申請をおこなうことで受け取ることが可能です。また、給付金は事業だけでなく、一般的な国民に向けたものもあります。

3. リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金｜経済産業省（企業・個人向け）

「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」とは、2023年3月より経済産業省が開始した新制度です。

社会人の学び直しから転職までを官民が一体となって支援する取り組みで、リスキリングを支援する事業に対して補助金が交付されます。

キャリア相談やリスキリング講座の提供などをおこなっている事業者を事前に補助事業として採択し、採択された事業者に対し対象となる経費を補助する制度になっています。また、転職を検討している人も一定の要件を満たせば制度を利用することが可能です。ただし、経営者や個人事業主、フリーランス、家内労働者など、企業と雇用契約を結んでいない人は対象外になるので注意する必要があります。

3-1. 補助対象経費と補助率

補助対象項目として認められている項目とそれぞれの補助率は下記の通りです。

採択を受けた支援事業者の対象経費が補助されることはもちろん、学び直しをおこなう個人のリスキリング講座の受講費用等が最大56万円補助されることになります。

経費項目		概要	補助率
人件費		キャリア相談、転職支援、求人開拓等に関連する人件費	1/2以内 ただし、支援を受けた個人が実際に転職をして1年間勤続し賃金の増加を確認できた場合追加で1/5を補助
事業費	謝金	キャリア相談をおこなう社外の専門家に支払う謝金
	広告費	本事業実施のために必要な広告費（ただし、外注経費に限る）	7/10以内
	システム構築・運営費	本事業実施のために必要なシステム構築費や運営費
リスキリング経費		学び直しの対象者がリスキリングのための講座等の受講料負担を軽減するための費用	講座等提供価格の1/2相当額　※1 ただし、支援を受けた個人が実際に転職をして1年間勤続している場合は追加で1/5を補助※2 ※1　1人あたりの上限40万円 ※2　1人あたりの上限16万円

参考：令和４年度補正予算リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業費補助金（一次公募）｜リスキリングをを通じたキャリアアップ支援事業事務局

4. DXリスキリング助成金｜東京都（企業・個人向け）

DXリスキリング助成金は「中小企業人材スキルアップ支援事業」ともよばれます。中小企業、もしくは個人事業主が申請可能な助成金制度です。

ここでは、東京都の「DXリスキリング助成金」の仕組みについて詳しく紹介します。

4-1. 給付条件

DXリスキリング助成金に申請できるのは、下記の表の資本金額・出資額または常用従業員数に該当する中小企業や個人事業主です。なお、みなし大企業は対象外になります。

業種区分	資本金額・出資額	常時従業員数
小売業・飲食業	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

4-2. 助成金概要

DXリスキリング助成金とは、東京都の実施する施策であり、民間の教育機関などが提供するDXに関連した職業訓練にかかる経費を助成する制度です。助成額や上限額は、下記の通りです。

助成額	上限額
助成対象経費の3分の2	64万円 / 社・年度

DXリスキリング助成金には、申請要件や訓練の条件、対象受講者、対象経費などが細かく規定されています。中小企業か個人事業主のうち、都内に本社または支店や営業所などの事業所の登録があることが申請要件に含まれます。

訓練時間は、20時間以上でなければならないため注意が必要です。

なお、複数講座を組み合わせて訓練時間を計算することができます。Web会議システムを使用した訓練も対象になります。助成対象経費については、受講料や教材費などが対象です。消費税や通信料、交通費などは対象外になります。

参考：令和５年度DXリスキリング助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業）｜公益財団法人東京しごと財団

4-4. 申請方法

DXリスキリング助成金の申請をおこなうには交付申請書を記載し、郵送で提出する必要があります。交付決定の通知があったら、実際に訓練を実施し、実績報告書を提出します。なお、実績報告書をもとに助成金の支給額が確定します。その後、助成金請求書を提出することで、実際に助成金を受け取ることが可能です。なお、申請期間は令和5年4月1日から令和6年2月29日までです。

5. 人材開発支援助成金｜厚生労働省

ここでは、厚生労働省の「人材開発支援助成金」の仕組みについて詳しく紹介します。

5-1. 給付条件

人材開発支援助成金を申請するにあたり、事業主や労働者、訓練、経費などの対象条件を満たす必要があります。また、雇用関係助成金共通の要件などの受給要件もあるため、きちんと確認をおこなうことが大切です。

5-2. 助成金概要

人材開発支援助成金とは、労働者の職業能力の開発を推進するために、職務に関連した専門的な知識や技術を習得させる職業訓練などを計画を立てたうえで実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度です。

人材開発支援助成金には、下記の7つのコースがあり、リスキリングを推進したい場合には、「人への投資促進コース」や「事業展開等リスキリング支援コース」を利用することになります。

• 人材育成支援コース
• 教育訓練休暇等付与コース
• 建設労働者認定訓練コース
• 建設労働者技能実習コース
• 障害者職業能力開発コース
• 人への投資促進コース
• 事業展開等リスキリング支援コース

令和5（2023）年4月より、「人への投資促進コース」の対象者や対象訓練が拡充されているので、この機会に確認しておきましょう。
参考：人材開発支援助成金｜厚生労働省

5-3. 申請方法

人材開発支援助成金の申請はコースによって異なる部分もあるため、ここでは「事業展開等リスキリング支援コース」を例に手続きの流れを説明します。

まずは訓練開始日から起算して1カ月前までに「訓練実施計画届」「年間職業能力開発計画」と必要な書類を各都道府県労働局へ提出する必要があります。実際に訓練を実施したら、訓練終了日の翌日から起算して2カ月以内に「支給申請書」と必要な書類を労働局に提出します。

その後、支給審査がおこなわれ、助成金の支給もしくは不支給が決定されます。

なお、人材開発支援助成金は、令和5（2023）年6月から雇用関係助成金ポータルにおいて電子申請ができるようになったので、利便性の向上のために利用してみるのもおすすめです。

6. スキルアップ支援金｜大阪府（個人向け）

ここでは、大阪府の「スキルアップ支援金」の仕組みについて詳しく紹介します。

6-1. 給付条件

大阪府のスキルアップ支援金の対象者は、1年以上継続して転職活動や求職活動している大阪府民のうち、雇用保険に加入したことのない人や、雇用保険の受給資格を喪失して1年以上の人などです。スキルアップ支援金は、国の教育訓練給付制度の条件に該当しない人を対象にしているのが特徴です。

6-2. 給付金概要

大阪府のスキルアップ支援金では、指定の教育訓練講座を受講・修了した場合に、その講座の受講費用の一部（2分の1）が支給されます。なお、対象講座は、教育訓練給付制度の講座のなかで、2022年10月以降に開講して、2024年2月末までに修了する講座です。通信講座も対象になります。講座の一例として、下記が挙げられます。

• ITパスポート
• マイクロソフトオフィススペシャリスト
• WEBデザイナー
• CAD
• ファイナンシャルプランナー
• 簿記
• 語学（英語など）
• 宅地建物取引士
• 医療事務
• 介護職員初任者研修

支援金の申請は1人あたり1回までであり、対象となる講座は1講座までとなっています。支給限度額の条件はありません。

参考：大阪府スキルアップ支援金について｜大阪府

6-3. 申請方法

申請手続きは「NEXTステージ総合支援事業専用サイト」でおこなうことができます。まずは対象講座のなかから自分にあう講座を選びましょう。受験申し込みをおこない、受験料を支払ったら、領収書をきちんと保管しておくことが大切です。また、講座を受ける前に、事前登録が基本的に必要です。

講座受講後、修了証明書を受け取り、1カ月以内に申請をおこなうことで、支援金を受け取ることができます。申請に必要な主な書類は、下記の通りです。

• 領収書
• 修了証明書
• 雇用保険の加入状況を確認できる書類（対象者のみ）
• 大阪府内に住所を有することを確認できる書類
• 振込先を確認できる書類（通帳の写しなど）
• 本人確認書類

なお、申請期限は2024年3月11日までです。申請期限内であっても、予算がなくなり次第終了となるので、早めの申請が大切です。

7. 教育訓練給付制度｜厚生労働省（個人向け）

ここでは、厚生労働省の「教育訓練給付制度」の仕組みについて詳しく紹介します。

7-1. 給付条件

教育訓練給付を受給するには、これまでの教育訓練給付制度の利用経験や、雇用保険の加入期間などの条件があります。なお、アルバイトやパート、派遣社員なども給付の対象になります。 ハローワークで支給要件照会の申請をすると、教育訓練給付を受けられるかを確認することが可能です。

7-2. 給付制度概要

教育訓練給付制度とは、労働者の主体的なスキル向上やキャリアアップを支援し、雇用の安定や就職の促進を目的に、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了したときに、費用のうち一部が支給される制度のことです。

教育訓練は、講座やレベルなどに応じて「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3種類に区分され、給付率も異なります。また、講座にはオンライン受講が可能なものや、夜間・土日に受講できるものもあるため、働きながらでも受講することが可能です。

参考：教育訓練給付制度｜厚生労働省

7-3. 申請方法

教育訓練給付金の支給申請は、管轄のハローワークで受付をおこなっています。なお、教育訓練の種類によって、申請方法は異なる部分もあるため、注意が必要です。

ここでは、「一般教育訓練給付金」を例に申請手続きの流れについて紹介します。給付金の申請をおこなうには、教育訓練を終了後、主に下記の書類をハローワークに提出する必要があります。

• 教育訓練給付金支給申請書
• 教育訓練修了証明書
• 領収書
• 本人・住所確認書類および個人番号確認書類
• 振込先の通帳またはキャッシュカード
• 教育訓練経費等確認書 返還金明細書（必要な場合に限る）

なお、申請は教育訓練の修了日の翌日から1カ月以内に手続きが必要です。

8. 政府が推進する無料のリスキリング支援施策

経済産業省や文部科学省はリスキリング推進をおこなっており、補助金や給付金の支給以外の方法でのリスキリング支援施策もおこなわれています。

ここでは、「マナビDX」や「マナパス」というポータルサイトの特徴について詳しく紹介します。

8-1. マナビDX（旧巣ごもりDXステップ講座情報ナビ）

マナビDXとは、デジタルスキルの取得支援を目的とした講座のポータルサイトです。

講座はデジタルリテラシー講座とデジタル実践講座の2種類に分類されていて、初心者でも基礎からデジタルスキルを習得することができます。無料で視聴できる動画やリスキリング講座の掲載もあり、取得したいスキルに合わせた講座を調べることができるため効率的なスキルの取得に役立ちます。

参考：マナビDX｜IPA

ここで紹介したマナビDXについて「DX Action Summit 2023」で経済産業省の金杉祥平氏より詳しくお話いただいています。経済産業省の支援制度について、もっと詳しく知りたいという方は、下記のイベントレポートも合わせてご覧ください。

8-2. マナパス（社会人の大学や大学院などでの学びを応援するサイト）

マナパスとは、社会人のための大学や大学院などでの学び直し講座情報や、リスキリング支援制度といった情報を発信するポータルサイトです。

「場所」「学校種別」「課程」「オフライン・オンライン」「金額」「分野」「資格」などを自分の希望にあわせて、講座を検索することができます。無料で受けられる講座も簡単に探すことが可能です。

また、「在校生・修了生インタビュー」や「学び直し・BP講座紹介動画」なども掲載されており、学び直しをおこないたいと考えている人にとって有益なサイトといえます。

参考：マナパス｜丸善雄松堂社

9. 補助金・助成金を活用してリスキリングを推進しよう！

自社でリスキリングを進めるには、それなりの予算やリソースを用意する必要があります。そのため、リスキリング制度の導入・運用に踏み切れないという企業も少なくないでしょう。

政府や自治体ではリスキリングを推進できるように、さまざまな補助金や助成金、給付金の制度を整備しています。自社が要件を満たせる補助金などを活用してリスキリングを進めましょう。