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DX認定とは?企業のメリットや申請方法をわかりやすく解説

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2023.01.04

2023.01.04

近年では、国を挙げてDXを推進するために、DX認定制度が始まりました。DX認定を目指したり、取得したりすることで、あらゆるメリットが得られます。また、申請方法には注意点もあります。 当記事では、DX認定制度とはどのような制度なのかや、DX認定の認定基準、メリット、申請方法について解説します。

DX認定とは?

ここでは、DX認定について詳しく紹介します。

DX認定制度の概要

DX認定制度とは、2020年5月に施行され、「情報処理の促進に関する法律」に基づいて、経済産業省が公開するデジタルガバナンス・コードにおける「基本的事項」に対応する企業を国が認定する制度のことです。

なお、DX認定制度については、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が、「DX認定制度事務局」として、各種相談や問い合わせ対応、認定審査に関する事務をおこなっています。

経済産業省のDXの定義

DXとは、「Digital Transformation」の略称で、デジタルトランスフォーメーションと呼ばれます。経済産業省では、DXを下記の通り定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

「DX 推進指標」とそのガイダンス|経済産業省

なお、2004年にスウェーデンのウメオ大学の教授であるエリック・ストルターマン氏によって、DXは「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念として初めて提唱されました。

DX認定制度の目的とは

近年では、新型コロナウイルス感染症の蔓延や、IT技術の発展の影響もあり、デジタル技術を活用した経営革新や、革新的な製品・サービスがビジネスでの競争力を決める大きな要素となりつつあります。

そのため、今後も企業が存続していくために、従来のIT化から、DX化へと移行していく必要があります。そして、DXを推進するうえでの現状の課題として、古い企業文化(固定観念)が挙げられます。

そこで、DX化する企業を増やすための施策の一つとして、DX認定制度があります。

DX認定の認定基準

ここでは、DX認定の認定基準について詳しく紹介します。

DX認定の対象となる企業

DX認定制度の対象となるのは、すべての事業者です。そのため、法人だけではなく個人事業主も対象になります。また、法人には、企業だけではなく、公益法人なども含まれます。

DX認定制度は、国を挙げてDXを推進するために作られました。DX認定制度では、企業の規模・業種などに関係なく、複雑な手続きが不要で申請ができます。そのため、大企業だけではなく、中小企業などでも認定を受けやすい制度です。

また、DX認定制度では、実際にDXの取り組みを進められていなくても、DXを推進する準備が整備されている「DX-Ready」の状態であれば、認定を受けられる可能性があります。

なお、DXの認定レベルは、下記の4つに分類されています。

  • DX-Excellent
  • DX-Emerging
  • DX-Ready
  • DX-Ready以前

「デジタルガバナンス・コード」とは?

デジタルガバナンス・コードとは、2020年11月に経済産業省が、企業のDXに関する主体的な取り組みを促進するために、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に要求される対応を取りまとめたもののことです。

デジタルガバナンス・コードをもとに、DX認定制度の認定企業は選定されるため、申請を考えている企業は、内容の理解を深めることが大切です。

そして、DX認定制度の申請するときに記載する項目は、下記のようにデジタルガバナンス・コードの項目と対応しています。

デジタルガバナンス・コードの項目 DX認定制度の申請書の項目
経営ビジョン・ビジネスモデル ・企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定
戦略 ・企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策(戦略)の決定
組織づくり・人材・企業文化に関する方策 ・戦略を効果的に進めるための体制の提示
ITシステム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策 ・最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示
成果と重要な成果指標 ・戦略の達成状況に係る指標の決定
ガバナンスシステム ・実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信・実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握・サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施

DX認定のメリット

ここでは、DX認定を受けるメリットについて詳しく紹介します。

社内のDXの推進に役立つ

DX認定を受けるメリットには、その過程にもあります。DX認定を受けるには、「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態(DX-Ready)」へと整備しなければなりません。たとえば、DX認定制度の申請をおこなう前に利用する「申請チェックシート」が用意されています。申請チェックシートには、「経営者のリーダーシップの下で、デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題の把握を行っているか」などのチェック項目が複数あります。

このように、申請チェックシートなどを利用して、DX認定を受けるために、自社の経営ビジョンや、ビジネスモデル、戦略などを整理することで、社内のDX推進につなげることが可能です。

DX投資促進税制などを活用できる

DX認定を取得することで、「DX投資促進税制」により、DX実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対して、5%または3%の税額控除、もしくは30%の特別償却を受けることができます。なお、DX投資促進税制を活用するには、事業適応計画の認定要件を満たしたうえで、デジタル(D)要件と企業変革(X)要件について主務大臣から確認を受ける必要があります。そして、2年間の時限措置があるため、注意が必要です。

また、DX認定を受けた中小企業は、日本政策金融公庫による融資や、中小企業信用保険法の特例において支援を受けられます。たとえば、日本政策金融公庫による融資では、設備投資などに必要な資金について、基準とされる利率よりも低い利率で融資を受けられます。

ロゴを活用してDX推進をアピールできる

DX認定を受けた事業者は、ロゴマークを利用できます。ホームページやパンフレット、ポスターなどにロゴマークを活用することで、自社はDXを積極的に推進していることを広くアピールすることが可能です。また、DX認定の事業者は、IPAのホームページで認定事業者の一覧に掲載されます。そして、DX認定制度は国が証明しているものであるため、企業の信頼性の高さをアピールすることが可能です。

このように、DX認定を取得することで、企業のイメージアップにつなげることができます。

DX銘柄などの選定要件を満たせる

経済産業省は、DX認定だけではなく、DX銘柄やDXグランプリ、DX注目企業の選定もおこなっています。なお、2022年6月には、経済産業省により、DX銘柄の選定企業33社、DXグランプリの選定企業2社、DX注目企業の選定企業15社が公表されました。

DX銘柄やDXグランプリ、DX注目企業に選ばれることで、より自社の存在を広くアピールすることができます。そして、これらに選ばれるためには、DX認定の取得が必要とされます。

DX認定の申請方法

DX認定の申請をするにあたって、あらかじめ認定要件や申請期間、申請方法などを確認することが大切です。なお、申請期間は、一年間を通していつでも申請できます。そして、DX認定の申請をおこなうには、認定申請書類(IPAのサイトよりダウンロード可能)を記載したうえで、Web申請システム「DX推進ポータル」で提出する必要があります。なお、システムを利用するには、あらかじめ「GビズID」を用意しておく必要があります。

申請後、IPAによる審査や経済産業省での認定手続きが完了すると、IPAから認定・不認定に関係なく結果がメールで通知されます。なお、不認定の場合には、不認定の理由や決定日が記載された通知のメールが送付されます。

DX認定制度の有効期限は2年であり、更新しなければ、その効力は失われます。DX認定の更新をおこなう場合には、認定を受けて2年を経過する日の60日前までに、認定更新申請書を提出する必要があります。

DX推進のために「DX認定」をめざしてみては?

DX認定制度は、2020年に始まり、すべての事業者が対象となる制度です。DX認定を目指すことで、DXを推進するうえで、自社の経営ビジョンやビジネスモデル、戦略などを整備することができます。

また、DX認定を受けることで、DX投資促進税制を受けられたり、DX銘柄などの選定要件を満たせたりするなど、さまざまなメリットがあります。DX認定を取得すれば、ロゴマークを利用して、自社を広くアピールすることも可能です。DXの推進を考えている方は、まずはDX認定を目指してみるのも一つの手です。

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