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DX時代におけるセキュリティの重要性と企業がおこなうべき対策

DX

2023.11.30

2023.11.30

近年、働き方改革や新型コロナウイルスの影響により、時代に合わせた労働環境の対応が求められています。ビジネスモデルを改良するために、周囲のデジタル化を進め、データ分析・活用をすることでDXを推進する必要があります。そのなかで、セキュリティ対策が重要視されています。本記事ではDXの推進に合わせたセキュリティの重要性と企業がおこなうべき対策を解説します。

DX時代におけるサイバーセキュリティの重要性

DXとは「Digital Transformation:デジタルトランスフォーメーション」の略で、デジタル技術やデータを利活用して組織やビジネスモデルに変革を起こし、新たな事業や価値を想像する取り組みを指します。経済産業省の公表したDXレポートにおける「2025年の崖」問題などにより、日本の多くの企業でDXは課題として注目されています。

DXを推進する際に忘れてはいけないのがセキュリティ対策です。近年ではサイバー攻撃の種類は多様化し被害は増加傾向にあり、セキュリティの重要性が高まっています。DXに取り組む際に、サイバーセキュリティを無視してしまうと下記のようなリスクがあります。

  • 重要な顧客情報が漏洩して損害賠償を受ける
  • システム停止によってビジネスが継続できず大きな機会損失が発生する
  • 社外秘のデータの流出により社会的信用を失い取引の中止につながる恐れがある

DXを進めるにあたって、新たなITツールを導入したり、データを利活用したりする機会は増えます。また、近年ではリモートワークの推進により、モバイルデバイスを使用して、データを社外に持ち出す機会も増加しています。このような新しい施策を実施するとき、脆弱性に付け込まれてセキュリティ被害が発生する可能性があります。そのため、DXを推進しようと考えている場合、同時に自社のセキュリティ環境や対策を再確認することが大切です。

関連記事:企業のDXにおける4つの課題と解決策をわかりやすく解説

サイバーセキュリティとITセキュリティの違い

DX時代に必要なセキュリティについて考える際に、十分に把握しておきたいのがサイバーセキュリティとITセキュリティの違いです。同じように考えて扱われるケースがありますが、厳密にはそれぞれ意味合いが異なります。

ここでは、サイバーセキュリティとITセキュリティの違いについてわかりやすく解説します。

ITセキュリティ

ITセキュリティとは、一般的に情報セキュリティとも呼ばれるものです。DXを進めていくなかで、ITセキュリティとサイバーセキュリティはそれぞれ分けて考えなければいけません。サイバーセキュリティは、大きな括りであるITセキュリティのなかに含まれているイメージです。

さまざまなデータを扱ううえで、セキュリティの基本となるのは「機密性」と「完全性」、そして「可用性」の3つの要素です。これらが確実に保たれていれば、そのデータに対する正確性や信頼性が証明できます。なお3つの要素を英訳した際の頭文字をとってCIAとも呼ばれます。

サイバーセキュリティ

サイバーセキュリティは、データの正確性や信頼性を証明するために必要なCIAに対して、安全性を脅かす原因に対処するためのものです。

システムの脆弱性を突いた不正アクセスやコンピュータウイルスなど、ネットワークを介して害をおよぼす脅威に対する対策と捉えましょう。このようなネットワークを介するもののほかにも、物理的に情報が持ち出されてしまうなど、アナログのアクシデントや脅威への対策もサイバーセキュリティに含まれます。

DX時代に注意すべきセキュリティリスク

ここでは、DXを推進するうえで注意すべきセキュリティリスクについて詳しく紹介します。

ランサムウェアへの感染

ランサムウェア(ransomware)とは、悪意のある第三者がコンピュータシステムにアクセスし、ファイルを暗号化して使用できないようにし、元に戻すことと引き換えに身代金を要求するマルウェアの一種です。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の発表した「情報セキュリティ10大脅威」によると、「ランサムウェアによる被害」が組織において1位にランクインしています。(※1)

ランサムウェアは、個人のコンピュータから大規模な組織のネットワークまで、さまざまな規模がターゲットとされます。ランサムウェアから守るために、セキュリティ対策ソフトの導入や従業員へのセキュリティ教育、定期的なバックアップ体制の構築などが対策として挙げられます。

(※1)情報セキュリティ10大脅威 2023|IPA

内部不正による情報漏えい

近年ではクラウドサービスの利用や、在宅勤務やリモートワークの推進などにより、社外に情報を持ち出す機会が増加しています。DXの推進と同時にセキュリティ対策を十分におこなわない場合、一般の従業員が通常は見られないデータにアクセスして不正利用するなど、内部不正が発生する可能性があります。

内部不正により社外秘の情報が漏洩すると、会社のイメージダウンや損害賠償につながる恐れがあります。内部不正を防止するために、アクセス権限の適切な付与や、アクセスログの取得などが対策として挙げられます。

フィッシング詐欺

フィッシング詐欺(Phishing Scam)とは、悪意のある第三者がインターネットを利用して、個人情報や金融情報、パスワードなどの機密情報を盗み取ろうとする手法を指します。フィッシング詐欺では、eメールで信頼されている企業や組織になりすまし、URLやリンクをクリックするよう促して、偽のサーバーに誘導しようとするのが一般的です。

たとえば、フィッシング詐欺の被害を受けると、法人カードやビジネスカードの情報が不正取得され、ECサイトなどで利用されてしまう恐れがあります。フィッシング詐欺にあわないために、信頼できないメールやリンクは開かないようにすることが大切です。また、SSL通信でデータが暗号化されているかどうかきちんと確認することも重要です。

標的型攻撃

標的型攻撃(Targeted Attack)とは、特定の企業や組織を狙って機密情報を搾取する高度なサイバー攻撃手法の一つです。標的型攻撃では一般の大衆をターゲットにした攻撃とは異なり、特定の企業や組織のシステムへ攻撃をおこなうのが特徴です。その企業・組織にしかわからない情報を使うなど、カスタマイズされた手法を用いるため、攻撃の精度が高いです。

標的型攻撃は、セキュリティ対策をきちんとおこなっている大企業や政府機関も対象になることがあります。標的型攻撃から守るために、OSやウイルス対策ソフトなどのソフトウェアのバージョンを最新にし、脆弱性をなくすことが大切です。

サプライチェーン攻撃

DXのニーズの高まりにより、あらゆるクラウドサービスが登場するなど、サプライチェーンが広がっています。サプライチェーン攻撃(Supply Chain Attack)とは、組織・企業間業務上のつながりや、特定の製品やサービスの供給チェーンを踏み台にして、目的とする企業や組織に攻撃を仕掛ける手法です。

サプライチェーン攻撃では、取引先や子会社を踏み台にして、セキュリティレベルの高い企業に侵入しようとするのが特徴です。サプライチェーン攻撃から守るために、取引先や子会社とのデータの共有設定を見直したり、セキュリティ強度の高いクラウドサービスを利用したりすることが大切です。

DX時代に押さえておきたいセキュリティの考え方

ここでは、DXを推進するうえで押さえておきたいセキュリティに対する考え方について詳しく紹介します。

ゼロトラストセキュリティ

ゼロトラストセキュリティ(Zero Trust Security)とは、従来のセキュリティモデルのように内部ネットワークを完全に信頼せず、ネットワーク内のすべてのリソースやアクセス要求を検証し、制御するという概念を指します。

従来は、信頼された内部ネットワークと、未信頼の外部ネットワークの境界に対してセキュリティ対策をおこなうことで、セキュリティを担保していました。しかし、リモートワークの普及やクラウドサービスの活用により、社内外の境界が曖昧になりつつあるため、従来のモデルでは十分に対応できません。

DX時代ではゼロトラストセキュリティの考え方を採用し、社内外を問わずネットワークアクセスの安全性をその都度検証することで、セキュリティを担保することが求められています。具体的な対策として、通信の暗号化やアクセスログの保存・分析、二段階認証や多要素認証による認証強化などが挙げられます。

エンドポイントセキュリティ

エンドポイントセキュリティ(Endpoint Security)とは、企業や組織内の端末やサーバーを悪意のある脅威から保護するセキュリティ対策のことです。なお、エンドポイントとは、PCやスマートフォン、タブレット、サーバーといったネットワークに接続された端末、ユーザーが直接的に操作する機器などを指します。

先述したように、クラウドサービスやテレワークが普及している時代において、エンドポイントの種類や数は増加傾向にあり、社内だけでなく、インターネット上などの社外にもデータは保管されています。そのため、これまでの境界型セキュリティでは通用しなくなっています。

エンドポイントセキュリティの考え方を採用し、エンドポイントにある端末・機器の監視やウイルス対策を強化して、データやアプリケーションを保護し、被害を最小限に抑えることが求められています。

SASE(Secure Access Service Edge)

SASE(Secure Access Service Edge)とは、2019年にガートナー社が提唱したネットワークセキュリティフレームで、セキュリティとネットワークをクラウドにまとめて管理する考え方を指します。

これまではネットワークとセキュリティは別々のシステムとして構築していましたが、SASEを導入することで一括して管理できるため、ネットワーク構成の簡素化やセキュリティ管理の一元化ができるようになります。また、SASEが包括的なセキュリティ機能を提供しているので、セキュリティ強度を高めることも可能です。インターネット利用の安全性や効率を高めるために、SASEの導入を検討してみるのもおすすめです。

DX時代のセキュリティ対策4つのポイント

これまで社内だけで完結していたセキュリティ対策は、DX時代においてはクラウドサービスなど社外への持ち出しを前提として考えなおす必要があります。これまでよりも大がかりなセキュリティ対策になるため、企業全体で考えていかなければいけません。

まずは、経営層が企業の向かっていきたい方向を明確にしたうえで、そこから必要な対策講じていくことが大切です。

ここでは、DX時代のセキュリティ対策を構築するうえで、重要となる3つのポイントをご紹介します。

アクセス管理の重要性

DXを進めていくと、クラウドサーバやさまざまなシステムを導入していくことになります。社外の人間でも自由にアクセスできる状態ではいくらでも不正アクセスができてしまうため、必要な権限とその管理について考えなければいけません。

もしもの事態に備えるのであれば、権限を付与するユーザーを最小限にしておくべきです。また、アカウントのIDやデバイス、そして操作している人物の情報をアクセスに必要な情報として認証できるようにしておくと、不正アクセスや乗っ取り対策として効果が機体できます。

使いやすさとセキュリティのバランス

より強固なセキュリティ対策を講じるためには、アクセスに必要な認証が増えて複雑になっていきます。とくに、社内や社外に関係なく信用しないゼロトラストセキュリティの考え方では、認証に必要な作業がより複雑になります。

アクセスのために必要な「鍵」を増やしていけば、セキュリティが強固になる一方で、鍵を「開ける」作業が大変手間に感じられてしまうかもしれません。

セキュリティ対策を実施する際は、アクセスやシステムの使いやすさも考える必要があります。経営層が企業の目指す方向性を明確にしたうえで、必要なセキュリティ対策を使いやすさとのバランスを加味しながら考えることが大切です。

セキュリティ対策のための人材確保

セキュリティ対策は、システムに任せきりにするのではなく、専門とする人材を用意するべきです。

セキュリティ経営やセキュリティ統括、セキュリティ監査、脆弱性診断およびペネトレーションのテスト、セキュリティの監視・運用、調査分析・研究開発など、優れたセキュリティ対策には専門的な分野が必須です。

DXとセキュリティの担当者の連携

DXの推進方法はさまざまです。経営部門や情報システム部門、事業部門、外部機関など、あらゆる組織がDX推進に携わる可能性があります。一方、セキュリティに関する業務をおこなうのは情報システム部門が一般的です。

DXを推進する組織とセキュリティ対策を推進する組織が異なる場合、連携体制が整備されていないと、DXを進める際に十分なセキュリティ対策を施せない恐れがあります。そのため、DX担当者とセキュリティ担当者の情報共有をスムーズにできる体制を構築し、DX推進とセキュリティ対策の両方が上手くいく仕組みを構築することが大切です。

DXとセキュリティ対策は同時に進めよう!

企業が成長していくためには、社内ばかりでなく、社外に目を向けて時代の流れに対応していくことが重要です。デジタル化が大きく進むDX時代では、幅広くデータを集めて分析し、活用することが求められます。

重要なデータを多く扱う以上、その分必要なセキュリティ対策についても考えなければいけません。
あらゆるセキュリティリスクによる被害を抑えるために、現代におけるセキュリティの重要性を理解し、DXを推進する際は同時にセキュリティ対策もきちんと進めましょう。

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