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DX推進の効果とは?事例を交えてメリットや費用対効果を高めるコツも解説

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2023.09.01

2023.09.01

「2025年の崖」の問題や、働き方の多様化や技術革新などの外的環境の変化によって、DX推進に取り組む企業が増えています。DXを導入すれば、新しいビジネスモデルを創出し、競争優位性を獲得できます。DXに取り組むべき理由や、DX推進をおこなった企業の先行事例を解説します。

DX推進で得られる効果

DXに取り組むことで、企業にどんなメリットがあるのでしょうか。DXの導入メリットとしてよく挙げられるのが、生産性向上や業務効率化です。

しかし、DXの本質は新しいITシステムを取り入れ、業務効率化を実現することだけではなく、その先のビジネスモデルの変革や、既存のサービスの高付加価値化を実現し、市場での競争優位性を獲得することにあります。ここでは、そんなDXを実現することで得られる効果を2つ紹介します。

生産性や業務効率を高められる

ITやデータサイエンスといったデジタル技術を取り入れることで、生産性や業務効率を高められます。

たとえば、従来の紙ベースの承認・決裁をデジタル化すれば、承認者・決裁者の負担を軽減し、意思決定をスピードアップできます。実際に情報処理推進機構(IPA)の調査では、DXへの取り組み比率が高い従業員規模1,001名以上の企業のうち38.3%が生産性の向上を実感しています。(※1)

ビジネスモデルを変革し、既存サービスを高付加価値化できる

しかし、DXの狙いはレガシーシステムの刷新だけではありません。経済産業省は、DXを次のように定義しています。(※2)

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること,AI、IoT、ロボティクス、フィンテックなど、最先端の技術を取り入れ、ビジネスモデルを変革することにより、既存サービスに新たな価値を付与できるのもDXのメリットです。

情報処理推進機構(IPA)の調査でも、従業員規模1,001名以上の企業の34.1%が、「既存製品・サービスの高付加価値化」の成果が今後見込まれると回答しています。(※1)

DX推進が企業にとって必要な2つの理由

今、DX推進が企業にとって必要な理由は2つあります。1つ目の理由は2018年経済産業省が、「DXレポート」で指摘した「2025年の崖」問題です。

2つ目の理由は、2020年に新型コロナウイルスが急速に拡大し、多くの企業が事業継続の危機にさらされたことです。ウィズコロナやアフターコロナの時代に対応するためにも企業のDX推進は急務です。

「2025年の崖」問題に対処する必要がある

「2025年の崖」とは、既存のITシステムの「複雑化・ブラックボックス化」により、将来的に多額の損失が発生するとされる問題です。

DX化が進んでいない企業では、ITシステムを事業部門ごとに構築し、全社的なデータ活用ができていないケースが少なくありません。経済産業省のDXレポートでは、データ活用が遅れ、競合他社とのデジタル競争に破れた場合、2025年~2030年にかけて最大12兆円/年の損失が発生すると試算しています。(※3)

また、将来的にシステムの維持管理が複雑化し、企業のIT予算が逼迫するリスクも懸念されています。「2025年の崖」問題に対処するには、早い段階からDXに取り組み、できるものからITシステムを刷新していく必要があります。

 

2025年の崖をわかりやすく解説!DX化しない場合の問題点と対策とは

「2025年の崖」とは、2018年に発表された経済産業省の「DXレポート」によって指摘された言葉です。DX化に取り組まず、現状のシステムの問題点を解消しない場合、2025年には約12兆円の経済損失を受ける可能性があると危惧されています。この記事では、2025年の崖」とは何か、なぜ2025年なのかについてわかりやすく解説します。

DX 2022.12.12

コロナ禍の影響を受け、事業継続が困難になった企業が続出した

コロナ禍の影響を受け、多くの企業が「感染拡大を防ぎ顧客・従業員の生命を守りながら、いかに事業を継続するか」という課題に直面しました。(※4)

たとえば、感染防止対策のため、多くの社員がオフィスに出社できず、業務プロセスの停滞が発生しました。DXを推進し、テレワークやリモートワークのためのIT環境の構築や、ネットワークインフラの強化に取り組むことは、BCP(事業継続計画)対策の観点からも重要です。

DX導入の費用対効果を高めるコツ

DXの導入にあたって、企業のネックとなっているのが「費用対効果(ROI)」の問題です。

とくに事業規模が小さな中小企業やスタートアップ企業では、多額のIT投資ができないケースもあります。DXにかけるコストの費用対効果を高めるには、アジャイル型のアプローチにより、小さくDXをはじめることが大切です。

アジャイル型のアプローチとは、短い期間でトライアンドエラーを繰り返し、計画・設計・実装・テストのサイクルをクイックに消化することを意味します。アジャイル型のアプローチであれば、新技術やシステムの選定による損失を最小化しつつ、DX推進に向けた知見を確実に蓄積できます。

IT投資の費用対効果を高めるなら、アジャイル型のアプローチを採用し、失敗を恐れず新技術を導入していくことが大切です。

全社的にDXを推進し、競争優位性の獲得を!

DXを推進することで、生産性向上や業務効率化、ビジネスモデルの変革や既存サービスの高付加価値化など、さまざまなメリットが得られます。

「2025年の崖」問題や、コロナ禍の影響を受け、BCP(事業継続計画)対策の重要性が再認識されたことから、多くの企業がDX推進に着手しています。DX導入の先行事例を参考にしつつ、ITやデータサイエンスの全社的な活用に取り組みましょう。

(※1)情報処理推進機構(IPA):デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進に向けた企業とIT人材の実態調査
(※2)経済産業省:「DX推進指標」とそのガイダンス
(※3)経済産業省:DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~
(※4)経済産業省:DXレポート2
(※5)情報処理推進機構(IPA):中小規模製造業者の製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進のためのガイド

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