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DX推進におけるロードマップの作り方!必要性についても解説

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2023.12.13

2023.12.13

DXの推進は、業種を問わずあらゆる企業に必要不可欠です。とはいえ企業の根本を変えるような大改革は着手さえ難しく、「どのように進めていけばよいか分からない」という経営者・担当者も多いのではないでしょうか。DXの推進に悩む企業は、ゴールまでの道しるべを示した「ロードマップ」を作成しましょう。本記事では、DXの推進におけるロードマップの必要性や、作り方のポイントを紹介します。

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DX推進におけるロードマップ作成の必要性とは

DXは全社的におこなうもので、綿密な計画が必要です。とはいえ詳細なロードマップを作成するのは手間が掛かるため、気が進まない経営者・担当者もいるかもしれません。ロードマップの作成について懐疑的な人は、「DXではなぜロードマップを作るべきなのか」を考えてみましょう。

DXのゴールを明確化するため

ロードマップを作成するのは、「DXによって企業が目指す姿」を明確化するためです。「とりあえずデジタル化すればよい」と安易にDXに着手すると、「業務のデジタル化」がDXのゴールになる恐れがあります。

実際のところ、DXで企業が目指すべきは「デジタルデータ・システムを活用して市場における優位性を確立すること」です。ただ何となく業務プロセスをデジタル化しても、利益に結び付かなければ意味がありません。

ロードマップで「企業が目指す姿」「新しいビジネスモデル」をはっきりと示すことで、全社員が目的意識を持ってDXを推進できるようになります。

 

DXの目的とは?目的が必要な理由や具体例を紹介!

最近よく耳にする「DX」ですが、「DX」とはどのような目的のために、なぜ必要とされているのでしょうか。この記事では、DXの定義・目的や、目的の必要性、DXの進め方についてわかりやすく解説します。また、職種別や組織別に区分してDXの目的例も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

DX 2022.12.12

現状を適切に把握するため

ロードマップがあれば、自社の現状や解決すべき課題が明確になります。どのようにデジタイゼーション・デジタライゼーションを進めていくべきか分かりやすくなり、DXの推進スピードがアップします。

無計画に業務プロセスのデジタル化に着手しても、業務効率向上や目覚ましい成果は期待できません。DXは、自社の「アナログとデジタルのすき間がどのくらいあるか」「自社の課題は何か」を見極めながら、一つひとつプロセスを踏んで進めていく必要があります。

 

DXとデジタル化の違いとは?DX化を進めるためのポイントを解説!

既存のアナログ業務をデジタルにする「デジタル化」に対し、ICTやデジタル特性を活かして新たなビジネスモデルを生み出すことを「DX」といいます。デジタル技術を用いて画期的なビジネスモデルを展開する新規参入者が増えている今、既存起業のDX推進は急務だといえます。当記事ではDXとデジタル化の違いを徹底解説します。また、DXを成功させるコツやポイントも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

DX 2022.12.12

方向性をブレにくくするため

DXを実現するには、業務プロセス・システムだけでなく、企業組織そのものや企業風土・企業文化まで、幅広い改革が必要となります。取り組むべき課題は非常に多く、全体像が見えないままに進めると改革の方向性がブレやすくなります。

たとえば新システムは、他部門との連携や既存システムとの親和性等を考慮して、計画的な導入が必要です。各部門が勝手に「ベンダーに進められたから」「評判がよいから」と無計画な導入をおこなえば、部門間の分断が発生してしまいます。

DXは、全社員が同じ方向を向いて取り組んでいかなければなりません。DXを円滑に進めるためには、ロードマップを作成し、情報共有・意識共有を適切におこなう必要があるのです。

DX推進のためのロードマップの作り方

全体を最適化しながらDXを推進していくためには、ゴールを見通した設計図が必要です。自社が進むべき道を記したロードマップを作成し、確実にゴールを目指しましょう。DXを推進していくためのロードマップの作り方を紹介します。

1. ゴール・目標を設定する

まずはDXによって実現したいビジネスモデル・事業戦略を明確化します。現行のビジネスモデル・プロセスと親和性があり、提供中のサービス・製品の質向上を目指せるものが好ましいでしょう。

たとえば、「顧客データを活用してサブスクリプションサービスを実施する」「顧客ニーズを分析してパーソナルな購入体験を提供できるようにする」等のビジネスモデルが考えられます。

ゴール・目標を決めるときのポイントは、関係する各部門からの参加を募ることです。DXは全社的に取り組むため、なるべく多くの意見が必要となります。意見がまとまらないときは調整を繰り返し、時間をかけてじっくりと最終ゴールを策定してください。

2. 現状分析・把握

自社の現状・課題を適切に把握します。競合・市場分析をおこなって、自社の立ち位置を明確化しましょう。自社の課題や弱点を洗い出すのはもちろん、競合に勝っている点やアピール性の高い強みを探すことも必要です。

マイナスとなる弱点があった場合は、DXで「ゼロ」「プラス」転換を目指します。一方すでに強みとして考えられる特徴は、DXでさらに強化・拡大していきましょう。自社の強みを見つけることが競合との差別化につながり、DXの効果をより大きなものにするのです。

またDXでは、既存のシステムが改革の進行を妨げるケースが少なくありません。現状の自社システム・データについても調査をおこない、「今後も使えるか」「レガシー化していないか」などをチェックしておきましょう。

3. KPIの設定

KPI(重要業績評価指標)は、最終ゴール(KGI)を目指して設定される短期・中期目標です。ゴールを目指すための過程を評価する目的で設置され、達成状況によってDXが適切な方向に進んでいるかを確認できます。

KPIを設置するときのポイントは、数値で具体性を持たせることです。「最終ゴールに到達するためにはどのような数値をクリアしておくべきか」を見極め、フェーズごとに適切なKPIを設定しましょう。

 

DX推進指標とは?提示された背景や活用のポイントを解説

経済産業省がまとめたDX推進指標を活用すると、自社がDX推進に取り組むにあたっての課題や問題点を浮き彫りにすることができます。指標の結果に基づき、経営陣やDX推進に関わる人材で課題や問題を共有し、必要な対策を講じることが大切です。

DX 2022.12.12

4. システム・データのデジタル化

現状アナログで処理している業務を、デジタルに置き換えて行きます。業務ごとに最適なデジタルツールを選定しましょう。

近年は経理・人事・営業・マーケティング・法務といったさまざまな業務を効率化するツールが多数登場しています。各部門のニーズ・既存システムとの連携・拡張性を考慮して、業務効率向上につながるシステム・ツールを見極めましょう。

デジタル化は全社的におこなう必要がありますが、全ての部門が同じタイミングで「一斉に」というのは困難です。部門ごとに目標を設定し、最終ゴールで帳尻が合うようにプランを設定してください。

5. ビジネスモデルのデジタル化

企業内のシステム・データがデジタル化された後は、デジタル技術を活用して新しい価値を生み出すフェーズです。

最終ゴールに合わせて、「企業の製品やサービスに新しい価値を生み出すこと」「現状の製品・サービスをデジタル技術で進化させること」などを目指します。デジタルを用いた製品・サービスで、消費者にどのような顧客体験を提供したいのかを明確にしましょう。

DXはデジタルによって企業のあり方そのものを変えることであり、デジタル化の最終形態です。ロードマップでは「デジタル化の先」までを含める必要があります。

DX実現に向けた「DX加速シナリオ」

DX推進のためのロードマップを描く際に2020年12月に経済産業省が発表した「DXレポート2」のなかの「DX加速シナリオ」を参考にしてみるのもおすすめです。DXシナリオは下記の3つの段階に区分されます。(※1)

  • 直ちに(超短期)取り組むアクション
  • 短期的対応
  • 中長期的対応

ここでは、それぞれの内容について詳しく紹介します。

(※1)DXレポート2|経済産業省

直ちに(超短期)取り組むアクション

企業がDX推進に向けて直ちに(超短期)取り組むことができるアクションは、下記の2つです。

  • DXの認知度・理解度を高める
  • 業務環境・プロセスのデジタル化を進める

DXはITツールの導入だけで達成されるものではありません。
まずは政府の発行しているDX文書や民間のDX事例を参考に、DXの認知度や理解度を全社的に高めることが大切です。
また、DX推進のための基盤作りをおこなうために、業務環境や業務プロセスのデジタル化を進めることも重要です。

短期的対応

企業がDX推進に向けて短期的に取り組むアクションは、下記の3つです。

  • DX推進のための体制や組織を構築する
  • DX戦略を策定する
  • DX推進状況を把握する

DXを推進するには、経営部門や事業部門、情報システム部門などが協力して、全社的に進めていく必要があります。そのために、経営層が中心となってDX推進のための組織体制を構築することが大切です。

また、この段階では自社の現状を見直して課題を洗い出し、DXでどのようなことを実現したいのか具体的なDX戦略を策定することも重要です。また、DXの推進施策を実施したら振り返りをおこない改善することで、効果は高められます。その際に経済産業省が発表した「DX推進指標」を参考にしてみるのもおすすめです。(※2)

(※2)「DX 推進指標」とそのガイダンス|経済産業省

中長期的対応

企業がDX推進に向けて中長期的に取り組むアクションは、下記の3つです。

  • 共通のデジタルプラットフォームを形成する
  • ユーザー企業とベンダー企業の関係性を見直す
  • DX人材を育成・確保する

業務プロセスの標準化や競合他社と協調領域の形成を推進することで、充実したクラウドサービスやプラットフォームを活用できるようになり、無駄なコストの削減や社会課題の解決、新たな価値の創造につなげることができます。

また、日本のDXが遅れている原因の一つとして、社内システムの開発をベンダー企業に委託している構造が挙げられます。これからはユーザー企業が主体となり、ベンダー企業との関係性を見直すことも求められます。自社が主導的にDXを進めるためには、DXを推進するための知識やスキルを保有している人材が必要になります。外部から確保するだけでなく、リスキリングやリカレント教育などを導入して自社で育成するのも一つの手です。

 

日本のDXは遅れている?海外と日本のDXの現状の比較や課題を解説

日本のDXは海外より遅れているという話を耳にすることがあります。そのような話を聞けば、日本は本当にDXへの取り組みが遅れているか、遅れているとしたら何が原因なのかが気になることでしょう。本記事では、日本におけるDXの現状や課題・解決策をまた、日本の取り組みと海外との比較も交えて紹介します。

DX 2022.12.12

DX戦略にロードマップを落とし込むための「デジタルガバナンス・コード」

ロードマップでDXの大まかな流れが決まったら、具体的にどのようなステップを踏むか考えなければなりません。

それぞれのフェーズで「どのようなことをクリアしていけばよいのか」と迷ったら、経済産業省が提案する「デジタルガバナンス・コード」を活用してみましょう。

デジタルガバナンス・コードとは、国が企業のDXについて評価・認定する「DX認定制度」の基準となるものです。(※3)

基準をクリアした企業は「DXに優良な取り組みをしている企業」と認定され、経産省から認定を受けられます。

現状ロードマップを作成した「だけ」の企業は、デジタルガバナンス・コードに基づいてDXを進めていくことで、望ましい方向性が見えやすくなるかもしれません。

デジタルガバナンス・コードは「ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」の4つから成ります。
ここでは、それぞれの内容について紹介します。

(※3)デジタルガバナンス・コード|経済産業省

1. ビジョン・ビジネスモデルの認定基準

認定基準:デジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえて設計したビジネスモデルを実現するための方策として、デジタル技術を活用する戦略を公表していること

経済産業省:デジタルガバナンス・コード

望ましい方向性としては「強みと弱みが明確化されており、その強化・改善にIT/デジタル戦略・施策が大きく寄与していること」などが挙げられています。

DXを推進する企業は、経営方針や経営計画にDX推進のビジョンを取り入れることが必須です。

2. 戦略の認定基準

認定基準:デジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえて設計したビジネスモデルを実現するための方策として、デジタル技術を活用する戦略を公表していること

経済産業省:デジタルガバナンス・コード

望ましい方向性の一つとして、「データを重要経営資産の一つとして活用していること」が求められます。

経営状況・事業の運営状況を把握できるシステムの確立や、そこから得たデータを経営・事業の意思決定に活用する取り組みが必要です。

3. 成果と重要な成果指標の認定基準

認定基準:デジタル技術を活用する戦略の達成度を測る指標について公表していること。

経済産業省:デジタルガバナンス・コード

望ましい方向性の一つとして「IT・デジタル戦略・施策の達成度がビジネスのKPIをもって評価されていること」「そのKPIには目標値設定がされていること」が求められます。

DXに関する全ての取り組みにKPIを設定し、KGI(最終財務成果指標)と連携させることが必要です。

4. ガバナンスシステムの認定基準

認定基準:経営ビジョンやデジタル技術を活用する戦略について、経営者が自ら対外的にメッセージの発信を行っていること

経済産業省:デジタルガバナンス・コード

望ましい方向性の一つとして「経営者自身の言葉でビジョンの実現を社内外のステークホルダーに発信してコミットしていること」が求められます。
経営トップが企業価値を高めるために、DX推進について経営方針や経営計画をメディアなどを通じて発信していることが必要です。

ロードマップを作成してDXを確実に進めよう

DXは一朝一夕で終わるものではありません。企業の根幹に関わる大変革のため、DXの完遂までには数年かかるといわれます。効率的・短期間でDXが進むよう、計画を実施する前に必ずロードマップを作成しましょう。ロードマップがあれば、DXのゴールや道筋が見えやすくなります。進捗状況の把握も容易になり、ブレずにデジタル化を進めていけます。

ただし、どのようなロードマップがあっても、チームに遂行力がなければDXは成し遂げられません。トップが積極的に関与して、強いリーダーシップでデジタル化を進めてください。

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