DXとデジタル化の違いとは？

ここでは、DXとデジタル化それぞれの定義を説明したうえで、DXとデジタル化の違いについてわかりやすく解説します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DXとは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略で、デジタル技術（Digital）を用いて行う変革（Transformation）のことです。

DXの概念は、スウェーデンにあるウメオ大学の教授であるエリック・ストルターマン氏によって提唱されました。広義として「IT技術を世の中に浸透させることで、日常生活において社会や経済を良い方向に変化させること」を指しています。

ただし、DXの定義は、ビジネス手法の一つのDXや経産省が唱えているDXをはじめ、文脈によって概念が異なってしまいます。

実際にITが広く普及した現代では、その定義は若干形を変え、今日では「デジタル技術を用いて組織に変化を加え、業績を改善する」といったビジネス手法のひとつとして認識されています。

また、経済産業省が作成したDX推進ガイドラインでも、以下のようにDXを定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

経済産業省：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）

デジタル化とは

デジタル化とは、デジタル技術を活用して既に存在するアナログなものをデジタル上に移行することです。デジタル化ではあくまでアナログからデジタル上に切り替えるだけなので、新たなサービスやワークフローを生み出すわけではありません。

たとえば、紙媒体の書類を電子化したり、文書でのやり取りをメールでおこなったりする取り組みが「デジタル化」に含まれます。

DXとデジタル化は目的に違いがある

DXとデジタル化は、どちらもデジタル技術を駆使するという点で共通しています。しかし、DXとデジタル化では「目的」に違いがあります。

デジタル化の場合、アナログなものをデジタルに変えることで、業務を効率化することを主な目的としています。一方、DXの目的はICT（情報通信技術）やデジタルの特性を活かし、新たなビジネスモデルやサービスを確立したり、競合優位性を獲得したりすることです。つまり、DXはデジタル技術を活用して、アナログからデジタルに変えるだけでなく、その一歩先にあるサービスやワークフローを確立し、組織の競争力を向上させるための取り組みといえます。

DXとデジタル化の関係性

DXとデジタル化は目的こそ異なるものの、根本的な部分では密接に関係しています。ICTやデジタルの特性を活かすことを前提としているDXは、デジタル化をおこなうことで初めて成り立つものです。
わかりやすいDXの事例として、不動産会社で実際に行われている「賃貸物件のオンライン見学予約」を紹介しましょう。かつて賃貸物件探しといえば、以下のようなステップを踏む必要がありました。

1. 顧客が不動産会社の店舗に足を運ぶ
2. 担当者に希望物件の条件を伝える
3. カタログを見ながら担当者におすすめ物件をピックアップしてもらう
4. 気に入った物件があったら見学を申し込む

しかし、近年では希望条件をWEB上で入力するだけで、条件に合致した物件とその詳細情報が自動表示され、気に入った物件があったらそのページから見学予約をオンラインで申し込めるサービスが定着しています。現時点で気に入った物件がなかったとしても、検索条件を保存しておけば、条件に合致した物件が出てきた時点でメールに通知が届くなど、便利なフォローサービスも展開されています。

このDXのベースとなるのは、不動産会社が保有する物件情報（物件の外観写真や間取り、設備、家賃等）を掲載したカタログをデジタル化したポータルサイトで、DXにあたる絞り込み検索やおすすめ物件のレコメンドは、このポータルサイトがあって初めて実現するものです。

このように、デジタル化はDXの第一段階ともいうべき必要不可欠なステップであり、DXを推進するには、まずデジタル化の普及・推進が先決となります。

DXの実現にはデジタイゼーションとデジタライゼーションが不可欠

デジタル化を推進したとしても、DXを実現するための基盤が整備されたに過ぎません。そこで、デジタル化からDXへどのように進めていくのかが気になる人もいるかもしれません。

ここでは、DXとデジタル化の理解を深めるために、デジタイゼーションとデジタライゼーションそれぞれについて詳しく紹介します。

デジタイゼーションとは？

デジタル化には大きく2つの段階があります。その初期段階が「デジタイゼーション」です。デジタイゼーションとは、アナログデータをデジタル形式に変換することを指します。

たとえば、紙の書類をスキャンして電子データに切り替えることが挙げられます。デジタル化の次のステップに進むためには、デジタイゼーションをおこなうことが必須ともいえます。

デジタライゼーションとは？

デジタイゼーションの次の段階が「デジタライゼーション」です。デジタライゼーションとは、アナログ的な業務やプロセスをデジタル形式に変換することを指します。

紙書類を電子化したとしても、業務プロセスを変更しなければ、業務の効率化やコストの削減といった目的は果たされません。そこで、オンラインストレージといったITツールを導入して電子データでやり取りしやすい環境を構築することが、デジタライゼーションの一例です。

このようなデジタイゼーション、デジタライゼーションの先にあるのが「DX」です。業務効率化やコスト削減といったデジタル化の目的を果たした後に、新たな価値やビジネスモデルを創造する段階がDXといえます。

DXが注目されている理由

エリック・ストルターマン氏が今日のDXの基盤となる概念を提唱したのは2004年、そして現在のようにデジタル技術を駆使して組織の競争力を高めるというビジネス視点での概念が生まれたのは2010年頃のことです。

しかし、経済産業省がDX推奨ガイドラインをまとめたのが2018年であることからもわかる通り、日本でDXが注目され始めたのはごく最近です。

ここでは、DXが注目されている理由2つを紹介します。

「2025年の崖」問題

なぜ今、日本でDXが注目されているのか、その理由は経済産業省が掲げた「2025年の崖」問題にあります。

2025年の崖とは、複雑化・ブラックボックス化した既存システムの問題を解決できずに2025年を迎えた場合、現在の約3倍にあたる年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性を示唆したものです。［注1］

デジタル化が進んでいる現代では、さらにその一歩先を進んだDXに取り組み始めている企業も少なくありませんが、現行のシステムが事業部門ごとに構築されており、横断的なデータ活用ができないこと。
過剰なカスタマイズによってシステムそのものが複雑化・ブラックボックス化していることなどから、中小企業を中心に「DXを進めたくてもできない」という状態に陥っているのが実状です。

DX推奨ガイドラインの冒頭にもある通り、現在はあらゆる産業において新たなデジタル技術を活用した新しいビジネスモデルを展開する新規参入者が増えており、従来の枠組みやルールが新たなものへと切り替わる「ゲームチェンジ」が起こりつつあります。［注2］

こうした新規参入者およびDXの推進に成功した一部大手企業と、DXの推進がうまく行かずに取り残される中小企業を中心とした既存起業の間で格差が広がると、産業そのものの衰退が進み、「2025年の崖」に直面することになります。

［注1］『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～
［注2］経済産業省：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）

デジタル競争の生き残りをかけた取り組み

現在、デジタル化およびDXの推進が遅れている企業は、「デジタル競争の敗者」にならないよう、生き残りを賭けて既存システムの問題解決に取り組み、DXの推進につなげていく姿勢が求められています。

DXを推進することで、アナログ業務による時間や手間、コストを大幅に削減できるうえ、顧客のニーズに合致した新たなサービスを提供することによって競合他社と差をつけ、業績・売上アップが期待できます。

このように、激しいビジネス環境の変化がある時代でも柔軟に対応し、事業を継続させるためにDXが注目されています。

DX化を推進するために取り組むべきデジタル化の一例

ここでは、DX化を進めるために取り組むべきデジタル化の一例について紹介します。

紙書類の電子化

DXを進めるにあたって、紙書類の電子化は取っ掛かりやすいデジタル化の取り組みの一つです。

たとえば、スキャナーを導入して既存の紙書類を電子化して管理することで、オフィススペースを縮小し、コストを削減することができます。また、PDFデータで管理すれば、検索機能などにより探したい内容を素早く見つけることが可能です。さらに、電子データにアクセス権限やパスワードを適切に付与すれば、セキュリティの向上につなげることができます。

DXを推進しようと考えている場合は、紙書類を電子化するペーパーレス化から取り組んでみるのもおすすめです。

リモートワークの推進

DXの実現例の一つにリモートワークの推進が挙げられます。リモートワークを推進するには、デジタル化が不可欠です。

たとえば、オフィスと同じような環境で会議ややり取りをおこなうには、Web会議システムやチャットツールの導入が必要です。また、在宅などのリモートで働く場合、タイムカードを使った勤怠管理は物理的に実施することができません。そのため、勤怠管理システムの導入などデジタル化する必要があります。

このように、リモートワークなどの多様な働き方を実現するためにも、ITツールの導入といったデジタル化に取り組むことが大切です。

クラウドサービスの導入

近年ではIT技術の発展により、あらゆるクラウドサービスが登場しています。DXに役立つツールの例として、下記が挙げられます。

• ビジネスチャット
• オンラインストレージ
• ワークフローシステム
• 電子契約サービス
• 請求書発行システム
• 経費精算システム

このようなクラウドサービスはDX推進に役立ちますが、ITツールの導入といったデジタル化が目的にならないように注意する必要があります。たとえば、ワークフローシステムを導入して、社内の申請・承認・決裁の業務をデジタル化する場合、「多様な働き方の推進」「データの利活用」「セキュリティの向上」といった導入目的を明確にすることが大切です。

DXを成功させるコツ・ポイント

ここでは、DXを成功させるコツやポイントについて詳しく紹介します。

目的を明確にする

DXを推進する際、目的の明確化が重要になります。目的が曖昧なままDX施策を進めてしまうと、デジタル化が達成されることで満足してしまい、本来のDXの目的が達成されない恐れがあります。そのため、まず始めに自社の現状と課題を洗い出し、DXで実現したいビジョンを明確にし、目的を設計することが大切です。

スモールスタートで進める

DXを全社的に進めようとすると、多大な時間やコストがかかります。資金に余裕のない企業からしたら、DX推進を後回しにしてしまう可能性があります。

まずはスモールスタートで、デジタル化を進めやすい業務や部署からDXの推進をしてみるのも一つの手です。DX推進の初期段階で生じた改善点を次に活かすことで、時間やコストを節約しながら、スムーズにDXを進めることができます。

DX人材を育成する

DXが進まない原因の一つとして、デジタル技術やデータ活用に詳しいDX人材の不足が挙げられます。近年では少子高齢化による労働人口の減少により、十分な採用コストをかけられない企業にとっては、外部から優秀なDX人材を確保するのが困難な場合もあります。

この場合、従業員にDX推進のために必要な知識やスキルを習得してもらい、自社でDX人材を育成するのもおすすめです。自社の文化や社風を深く理解している従業員がデジタル技術を身に付ければ、素早くプロジェクトや業務に活かすことができます。

デジタル化で基盤を作りDXを推進しよう！

現代日本ではインターネットやデジタルデバイスの普及により、既存のアナログ業務をデジタル上に移行する「デジタル化」が進んでいます。

しかし、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを展開する新規参入者が増えている今、単純なデジタル化だけでは時代の流れについていけず、「デジタル競争の敗者」になってしまう可能性があります。

DXの推進は、業務の効率化はもちろん、他社との差別化を図れる新たなビジネスモデル・サービスの創出や、労働生産性の向上など、企業の成長・発展に欠かせない要素を確立する有効な施策の一つです。DXを推進する際は目的を明確にし、ITツールの導入といったデジタル技術を上手く活用するのがおすすめです。