政府によるDX促進の3つの取り組み

経済産業省がDXレポートを発表してから、政府はDXの実現に向けて3つの取り組みをおこなってきました。その代表が、政府主導でDXを加速させるための「デジタル庁」の新設です。また、行政サービスの改革を目的とした「デジタル・ガバメント実行計画」や、地方レベルでのデジタル技術の活用を目指す「自治体DX推進計画」などの取り組みもあります。

デジタル庁を新設し、政府主導でDXの加速を目指す

2021年5月12日にデジタル改革関連法が成立し、2021年9月よりデジタル庁が新設されました。デジタル庁の公式ホームページによると、デジタル庁とは「デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDXを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げる」ための組織です。（※1）

主な業務として、デジタル社会形成に向けた企画立案や、国や行政の情報システムの統括・監理をおこなっています。最近の事例では、デジタル庁はマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスの普及や、新型コロナワクチン接種証明書アプリの提供に取り組んでいます。

（※1） デジタル庁｜組織情報

「デジタル・ガバメント実行計画」を策定し、行政サービスの改革に乗り出す

デジタル・ガバメント実行計画とは、2017年5月30日に発表された「デジタル・ガバメント推進方針」に基づき、行政サービスのデジタル化を実現するための計画を策定したものです。2020年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」によると、デジタル・ガバメント実行計画の基本方針は3つあります。（※2）

• デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する
• ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とする
• コネクテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する

デジタル・ガバメント実行計画では、ただ行政手続きをオンライン化するだけでなく、「手続きがデジタルで完結」「手続きが一度で完結」「民間サービスもワンストップで完結」など、国民一人ひとりが便利さを実感できる行政サービスの手鏡を目指しています。

（※2）IT総合戦略室｜デジタル・ガバメント実行計画

「自治体DX推進計画」を発表し、Gov-Cloudの普及を目指す

自治体DX推進計画は、総務省が中心となり、地方自治体レベルでDX推進を目指す取り組みです。自治体DX推進計画の目玉が、官公庁・地方自治体・独立行政法人の三者が共同で利用可能なプラットフォーム「Gov-Cloud（ガバメントクラウド）」です。

Gov-Cloudを利用すれば、地方自治体が住基アプリケーションや地方税アプリケーションなどをクラウド環境上で使うことができます。各地方自治体が自前のサーバーやハードウェアを用意する必要がなく、基幹業務のオンライン化により、業務効率化の実現を目指します。

関連記事：自治体DX推進計画とは？重要事項や4ステップを詳しく解説

経済産業省のデジタルガバナンス・コードとは？

DX推進のために経済産業省が打ち出したのが、「デジタルガバナンス・コード」です。デジタルガバナンス・コードとは、DXに取り組む企業のあるべき姿を定義し、DX推進の方向性を示すための基準を意味します。デジタルガバナンス・コードは、大きく分けて4つの柱で成り立っています。

デジタルガバナンス・コードの4つの柱	説明
ビジョン・ビジネスモデル	ITシステムの知見だけでなく、ビジネスの知見に基づき、ITシステムとビジネスが一体となった経営ビジョンやビジネスモデルを示しているか
戦略	ビジネスモデルを実現するため、社会環境やビジネス環境の変化を踏まえて、デジタル技術を活用するための戦略を示しているか
成果と重要な成果指標	ビジネスモデルの実現に向けた戦略の達成度を評価するため、デジタル技術を活用に関する成果指標を設定し、公表しているか
ガバナンスシステム	デジタル技術の活用にあたり、リーダーシップを発揮して、ステークホルダーへの情報発信をおこなっているかまた、DX推進の障壁となりうるセキュリティリスクを想定し、適切に対応をおこなっているか

DX認定制度とは？DXに取り組む優良事業者を認定する制度

デジタルガバナンス・コードに基づき、DXに取り組む優良事業者を認定する制度が「DX認定制度」です。

DX認定制度は、情報処理推進機構（IPA）の「DX認定制度事務局」がWebで申請を受け付けており、申請手続きは2020年11月9日からスタートしています。DX認定制度を利用すれば、経済産業省が運営するDX推進ポータルなどに企業名が掲載され、DX推進に取り組む企業であることを対外的にアピールできます。

そのため、DX認定制度の認定事業者として認められれば、企業価値やブランドイメージの向上につながる可能性があります。2021年12月の時点でDX認定制度の認定事業者は221件にのぼり、中小企業から大企業まで、多くの企業がDX認定制度を利用しています。（※3）

DXに関連する5つの法律

DXの円滑な推進に向けて、さまざまな法律が施行されました。DXを導入する前に、まずDXに関連する5つの法律を知っておきましょう。

法律	施行年度	内容
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）	2001年	「e-Japan戦略」を取りまとめ、5年以内に世界最高水準のIT国家を目指すための基本方針を定めたもの※デジタル改革関連法の成立により、2021年に廃止
サイバーセキュリティ基本法	2014年	サイバーセキュリティの基本理念や、サイバーセキュリティの推進に向けた国や地方自治体の責務を定めたもの
改正個人情報保護法	2015年	時代の変化に合わせて「個人情報」を再定義し、民間企業に「匿名加工情報」の利活用を認めたもの
官民データ活用推進基本法	2016年	国・地方公共団体・独立行政法人が連携し、官民データの活用に向けた基本方針を定めたもの
デジタル改革関連法	2021年	デジタル庁の創設を中心として、デジタル社会の形成をスピードアップするため、6つの関連法案を盛り込んだもの

（※3）経済産業省｜デジタルガバナンス・コード

政府のDX政策の動向をつかんでDXを推進しよう！

2018年に発表した「DX推進ガイドライン」を皮切りに政府はDXレポートの発表や、デジタル庁の新設、デジタルガバナンス・コードの制定など、DXの推進に向けてさまざまな取り組みをおこなってきました。とくにデジタルガバナンス・コードに基づく「DX認定制度」は、DXに取り組む優良事業者を認定する制度です。

DX認定制度を利用すれば、企業価値やブランドイメージの向上につながる可能性があります。また、DXの円滑な推進に向けて、DXと関連のある5つの法律の趣旨を押さえておくことも大切です。