DX推進指標とは？

DX推進指標とは、2019年に経済産業省が策定した、企業がDX推進や経営改革に関して、簡単な自己診断ができるようにする指標のことです。経営者や事業部、DX推進室、IT部門など、関係者のあいだでDXの現状や課題に対しての認識を共有し、行動するための気付きの機会を提供することを目的として策定されました。

参考：デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）を取りまとめました （METI/経済産業省）

DX推進指標の内容

DX推進指標は大きく分けて「定性指標」と「定量指標」の2つあります。

「定性指標」は全部で9つのキークエスチョンと、26のサブクエスチョンの計35項目で構成されています。各クエスチョンにひとつずつ回答していくと、自社の課題を把握でき、課題を解決するために押さえるべき事柄を診断できる仕組みになっています。

一方、「定量指標」は22項目から構成されており、自社のDXおよびITシステム構築の取組状況や、DXによる競争力強化の到達度合いを測ることができます。

DX推進指標を診断する方法

また、IPAが公開している「DX推進指標自己診断結果入力サイト」では、企業が他社と比較しながら自社の状況を把握することができるよう、自己診断結果を収集・分析することができます。IPAのサイトで提供されている自己診断フォーマットを利用して「DX推進ポータル」で提出することで、自己診断結果と、全体データと自己診断結果を比較できる「ベンチマーク」を入手することができます。

参考：「DX推進指標」リーフレット

DX推進指標が提示されるようになった背景

経済産業省がDX推進指標を提示した理由は、多くの日本企業でDXが思うように進んでいないためです。

データやデジタル技術の活用により、これまでにない新たなビジネスモデルを展開する新規参入者が増えている現代では、あらゆる産業において従来の枠組みやルールを大きく変える「ゲームチェンジ」が起こりつつあります。

こうした激動の時代を生き抜くためには、データやデジタル技術を活用して新たな価値を生み出すDXを推進していかなければなりません。

DX推進を実現するためには、経営陣をはじめ、DX部門や事業部門などにおいて「DXによってどんな価値を生み出せるか」「なぜDXが必要なのか」「DX実現のために、どんな経営の変革が必要なのか」といった課題を共有し、DXの方向性を決める必要があります。

しかし、DXそのものの歴史が浅い日本では、参考とする前例や実績が少なく、DX推進のための課題の洗い出しからつまずいている企業もめずらしくありません。

そこで政府では、DXを後押しするための施策として、2018年9月に発表された「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～（DXレポート）」での指摘を踏まえ、経営者や社内関係者がDXの推進に向けて自社の現状や課題を把握できるよう、DX推進指標の策定と公開に踏み切りました。

「DXが自社にどのような変革をもたらすかイメージできない」「何から取り組んでいいかわからない」といった企業は、DX推進指標を活用することで、自社が抱えている課題を洗い出すと共に、DX推進の方向性に必要な材料を得ることができます。

DX推進指標の具体的な構成内容

DX推進指標は、「DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標」と、「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標」の2つから構成されています（※1）。ここでは、それぞれの指標の構成内容をご紹介します。

※１：経済産業省：「DX推進指標」とそのガイダンス

DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標

DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標は、さらに「DX推進の枠組み（定性指標）」と「DX推進の取組状況（定量指標）」の2つに区分されています。

定性指標の項目と主なキークエスチョンは以下の通りです。

 

一方、DX推進の取組状況では、研究開発のスピード感や、新規顧客の獲得割合、支出プロセスにおける効率性、会計・経理の効率性などから「DXによる競争力強化の到達度合い」を算出します。

また、デ企業全体に占めるジタルサービスの割合や利益、投資額、従業員数、DXのためのトライアル数、業務提携の数、業務プロセスのデジタル化率などから、「DXの取組状況」を算出します。

DXを実現する上での基盤となるITシステムの構築

DXを実現する上での基盤となるITシステムの構築は、さらに「ITシステムの構築の枠組み（定性指標）」と、「ITシステム構築の取組状況（定量指標）」の2つに区分されています。

ITシステムの構築の枠組みの項目と主なキークエスチョンの内容は以下の通りです。

 

一方のITシステム構築の取組状況では、予算やDX人材の数、人材育成の研修予算、データの鮮度、サービス改善のリードタイムやスピード、アジャイルプロジェクトの数などから、自社の取組状況を算出します。

DX推進指標から分かることや活用ポイント

DX推進指標のキークエスチョンおよびサブクエスチョンに回答すると、各項目における自社の成熟度を知ることができます。

成熟度は以下のように、レベル0～5まで6段階に区分されています。［注1］

 

最終的かつ理想的な目標はレベル5への到達ですが、日本企業の成熟度回答比率は、レベル0～1が半数を占めており、レベル2が26%、レベル3が14%、レベル4が4%、そしてレベル5に至っては1%に留まっています。［注2］

まずは成熟度が低い部分から重点的に取り組み、レベルを1段階ずつ上げていくことを目標にしましょう。以下ではDX推進指標の活用ポイントを2つご紹介します。

［注1］経済産業省：「DX推進指標」とそのガイダンス
［注2］独立行政法人情報処理推進機構：DX推進指標自己診断結果分析レポート（2019年版）

1. DX推進を阻む課題と、解決につながるアクションの共有

DX推進指標の活用によって、自社のDX推進を阻む要素、問題となるポイントが明確になったら、まずは経営陣やDX推進に関わる従業員の間で課題や問題を共有します。

その上で、どのような方法で課題・問題を解決していくべきかを話し合い、必要な手立てを打ち出しましょう。具体的なアクションを起こしたら、その結果も逐一共有し、DX推進指標と合わせて成果を分析・検討していくことが大切です。

2. 優先的に取り組むべき項目のリストアップ

これまで全くDX推進に着手してこなかった企業は、どの項目でも成熟度が低くなる傾向にあります。

しかし、一度にすべての成熟度を上げるのは予算的にも人材的にも無理がありますので、成熟度が低い項目が多い場合は、優先的に取り組むべき項目をリストアップするとこから始めましょう。

たとえばDX推進の枠組みでは、価値創出の方向性や経営陣の意識がしっかりしていないと仕組みや事業への落とし込みもスムーズに進まなくなりますので、ビジョンや経営トップのコミットメントの改善に優先的に取り組みます。

DX推進指標を活用すれば、自社の課題や取り組むべき項目が見えてくる

経済産業省が取りまとめたDX推進指標を活用すると、自社がDXを実現する上で課題・問題となる要素を明確にすることができます。成熟度が不足している項目に関しては、経営陣およびDX推進に関わる人材で課題や問題を共有し、然るべき措置を講じましょう。