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DXサービスの選び方や企業に必要とされる理由とは

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2023.10.12

2023.10.12

DXの実現には、データやデジタル技術の活用だけでなく、経営層が長期的な企業戦略を持ち、企業組織・企業文化を刷新していくことが必要です。自社だけでDXを推進するのが難しい場合は、ITベンダーやコンサルティング企業が提供するDXサービスを利用する方法もあります。この記事では、企業がDXに取り組むべき理由などについて詳しく解説します。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?経済産業省の定義を解説

そもそもDX(デジタルトランスフォーメーション)とは、どういった取り組みを指すのでしょうか。経済産業省の「DX推進指標」では、DXを次のように定義しています。(※2)

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用:「DX 推進指標」とそのガイダンス|経済産業省(P1)

つまり、単に「データとデジタル技術を活用」するだけでは、DXは実現できません。データとデジタル技術を起点として、新たな製品・サービスを創出し、ビジネスモデルを変革するのがDXの目標です。

また、データとデジタル技術を一部の部門のみで活用するのではなく、全社的・部門横断的に活用する仕組みが必要です。

DX推進指標では、最終目標(レベル5)を「グローバル市場におけるデジタル企業」と定義し、変化に強く、市場での競争優位性を発揮できる企業をDXの理想像としています。(※2)

DXが企業に必要とされる2つの理由

なぜDXが企業に必要とされるのでしょうか。企業でDXへの取り組みがはじまった社会背景を解説します。

新たな製品・サービスを創出し、競争優位性を確保するため

CRM(顧客管理システム)での顧客管理の効率化や、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)での定型業務の自動化など、ITを業務プロセスに取り入れ、業務効率化や生産性向上に取り組む企業は少なくありません。ビジネスのIT化の進行により、単にデータやデジタル技術を取り入れるだけでは、企業の競争力を高めることができなくなりつつあります。

競争優位性を確保するには、データやデジタル技術を新たなビジネスモデルと結びつけ、新製品・新サービスを創出する必要があります。(※3)

「2025年の崖」問題に対処するため

経済産業省が「DXレポート」で警鐘を鳴らしたのが、「2025年の崖」と呼ばれる問題です。2025年の崖とは、企業が老朽化・肥大化した古いシステム(レガシーシステム)を使い続けた場合、競合他社への遅れや、多大な保守運用コストなどにより、2025年以降最大12兆円/年の経済的損失が発生するという予測のことです。(※3)

「2025年の崖」問題に対処し、将来的なリスクを抑えるため、DXの実現は今や急務となっています。

関連記事:DXと2025年の崖の関係とは?課題や対策についても解説

DXサービスを選ぶ2つのポイント

とくに中小企業やスタートアップ企業などの場合、自力でDXを推進するのは困難なケースがあります。その場合、ITベンダーやコンサル企業が提供するDXサービスを利用する方法も検討しましょう。DXサービスを選ぶときのポイントを2つ解説します。

まずはITベンダーの得意領域をチェックしよう

日経BP総合研究所の調べによると、企業がDXを実現するためのパートナーを選ぶとき、もっとも重視するのが「コンサルタント/技術者のスキル(75.5%)」であることがわかっています。(※4)

しかし、コンサルタントや技術者のスキルは担当者によって差があります。まずはパートナー候補の企業の得意領域や得意分野をチェックしましょう。パートナーの実績を調査し、事前に得意領域を知ることで、自社に合ったパートナーと出会える可能性が高くなります。

導入事例を調べ、活用イメージをふくらませる

また、パートナー候補の企業の導入事例を調べ、あらかじめ活用イメージをふくらませておくことも大切です。とくに自社とよく似た業種・業態の導入事例を見れば、どのようにDXを進めていくのか、DXのためにどのような技術の導入が必要なのか、予算感・規模感はどうなるのかなど、具体的なDXのイメージを掴めます。DXサービス選びで失敗しないためには事前調査が大切です。

DXの推進のため、DXサービスの利用も検討しよう

刻一刻とビジネスのIT化が進む今、競争優位性を確保するにはIT化のその先にあるDXに取り組む必要があります。コストや人的リソースの面でDXの推進が困難な場合は、「DXサービス」の利用も検討しましょう。DXサービスを選ぶときは、ITベンダーやコンサルティング企業の得意領域をチェックし、導入事例や導入実績を通じて活用イメージをふくらませることが大切です。

(※1)情報処理推進機構(IPA)|デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進に向けた企業とIT人材の実態調査
(※2) 経済産業省|「DX 推進指標」とそのガイダンス
(※3)経済産業省|DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~(サマリー)
(※4) 日経BP総合研究所|DXで手を組むITベンダー選び、ユーザー企業が重視すること16項目ランキング

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