勤怠管理に関する5つの法律！法改正のポイントを徹底解説

勤怠管理の担当者が知っておきたい主な法律は、以下の5つです。

• 改正労働基準法
• 労働安全衛生法
• 労働時間等設定改善法
• パートタイム・有期雇用労働法
• 育児・介護休業法

これらの法律は勤怠管理に大きく関わってくるため、理解を深めておく必要があります。2019年4日1日の働き方改革関連法案の施行により、多くの法律が改正されたことにも注意が必要です。

そのほか、育児・介護休業法が2021年6月に改正されるなど、ルールは社会の状況に応じて変化していくため、違反しないようしっかりと把握しておきましょう。以下、それぞれの法律のポイントや改正内容をわかりやすく解説します。

1. 改正労働基準法

2019年4月に働き方改革関連法の一環として、改正労働基準法が施行されました。労働基準法の改正内容のうち、勤怠管理への影響が大きいのは次の3点です。

36協定を締結しないと月45時間までしか残業できない

従来は残業時間に上限が設定されていませんでしたが、労働基準法の改正によって残業時間に上限が定められました。

36協定を締結していないと月45時間、年360時間までしか時間外労働はできません。年に6回まで認められる特別条項を設けることにより月100時間未満、年720時間以内の時間外労働が認められます。

時間外労働の上限規制に違反した場合、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰則が科される可能性があります。中小企業は2020年4月まで猶予期間が設けられていましたが、現在は時間外労働の上限規制が適用されています。

年5日の年次有給休暇の取得が義務化された

働き方改革の一環として、新たに年5日の年次有給休暇の取得が義務化されました。

義務化の対象となるのは、年10日以上の有給休暇が付与されたすべての労働者（管理監督者を含む）です。所定労働日数が短いパートやアルバイトの場合も、勤続年数によって年10日以上の有給休暇が付与されるため、年次有給休暇の取得義務化の対象となる場合があります。
有給休暇の取得日は、企業が時季を指定することができます。ただし、あらかじめ従業員の意見を聴取し、なるべく従業員の希望に沿ったかたちで時季指定をおこなわなければなりません。

年次有給休暇の取得義務化に違反した場合、違反者1人につき30万円以下の罰則が科される可能性があります。時間外労働の上限規制と違って猶予期間はなく、中小企業も2019年4月より年次有給休暇の取得義務化が適用されています。

法定割増賃金率が改定され、中小企業も割増賃金率が50％に引き上げられた

2023年4月に施行されるのが、中小企業を対象とした法定割増賃金率の引き上げです。従来のルールでは、1カ月60時間を超える時間外労働をさせた場合、時間外労働の60時間を超える部分を対象として、50％以上の割増賃金を支払う必要がありました。

これまで割増賃金率引き上げの対象だったのは大企業で、中小企業は経営への影響を考慮し、2019年から4年間の猶予期間が設けられていました。しかし、2023年4月以降は、中小企業も1カ月60時間を超える時間外労働をさせた場合、改定後の50％の割増賃金率が適用されます。

2. 労働安全衛生法

2019年4月に改正労働安全衛生法も施行されました。勤怠管理への影響が大きいのが「労働時間の適正な把握」の義務です。労働時間の適正な把握とは、「労働時間を適正に管理するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること」を意味します。（※1）

これまでは「労働時間の適正な把握」の義務が法令上明文化されていなかったため、長時間労働の慢性化や、割増賃金の未払いにつながっていました。労働安全衛生法の改正後は、厚生労働省のガイドラインに従い、労働時間の適正な把握のために必要な措置を講じることが求められます。

事業者は、改正安衛法第66条の８第１項又は第66条の８の２第１項の規定による面接指導を実施するため、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間（ログインからログアウトまでの時間）の記録等の客観的な⽅法その他の適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければなりません。 

引用：働き方改革関連法に基づく労働安全衛生法の一部改正について～「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます～

（※1）働き方改革関連法に基づく労働安全衛生法の一部改正について～「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます～

3. 労働時間等設定改善法

労働時間等設定改善法とは、正式名称を「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」といい、労働時間の改善や見直しに向けて企業が取り組むべき措置を定めた法律です。

2019年4月より労働時間等設定改善法が改正され、新たに「勤務間インターバル制度」が企業の努力義務として設けられました。勤務間インターバル制度とは、前日の勤務の終業時刻と翌日の勤務の始業時刻の間にインターバルを設け、長時間労働の慢性化や過労死などの労働災害を防ぐための制度です。

具体的な勤務間インターバルの休息時間は条文で規定されていません。従業員の健康やワークライフバランスの観点から、企業が適切なインターバルを設ける必要があります。

4. パートタイム・有期雇用労働法

2018年6月にパートタイム・有期雇用労働法が改正され、「同一労働同一賃金」の原則が明文化されました。同一労働同一賃金の原則とは、従業員の雇用形態にかかわらず、同一の労働に対し同一の賃金を支給しなければならないという原則です。

たとえば、正社員と非正規雇用労働者の間で業務内容や職責が変わらない場合、給与や賞与、各種手当などの点で不合理な待遇差を設けることはできません。また、賃金だけでなく、教育訓練の機会や福利厚生についても同一労働同一賃金の原則に従うことが求められます。

5. 育児・介護休業法

2021年6月に育児・介護休業法が改正され、仕事と育児、介護を両立するための雇用環境づくりが義務化されました。育児・介護休業法の改正内容と施行日は次の通りです。（※2）

改正内容	施行日
育児休業と介護休業をおこないやすくするため、研修の実施や相談窓口の設置などをおこなう	2022年4月1日
従業員の雇用形態にかかわらず、育児休業と介護休業を利用できるよう社内ルールを整備する	2022年4月1日
従来の育児休業に加えて、男性が子の出生直後に取得できる出生時育児休業（産後パパ育休）を制度化する	2022年10月1日

（※2）育児・介護休業法について｜厚生労働省

勤怠管理に関する法律を遵守するためのポイント

勤怠管理に関する法律を遵守するためには、何らかの方法で従業員の勤務時間や残業時間を客観的に把握しなければなりません。具体的には、タイムカードや勤怠管理システムの活用が挙げられます。以下、それぞれの方法について詳しく解説しますので、チェックしておきましょう。

タイムカードで労働時間を把握する

タイムカードを活用することは、労働時間を把握する方法のひとつです。手書きの出勤簿やExcelによる管理と比較すると、出勤時間や退勤時間を効率よく管理できます。

ただし、不正打刻が発生する可能性もある、手作業で集計するときに転記ミスが発生しやすい、といったデメリットもあるため注意が必要です。

また、集計してみるまでどのくらい働いているのかを把握できないため、法定労働時間をオーバーしてしまうリスクもあります。

勤怠管理システムを導入する

手間をかけずに労働時間を把握したい場合は、勤怠管理システムを導入するのがおすすめです。費用はかかりますが、不正打刻を防止できる、勤務時間を自動集計できるなど、さまざまなメリットを得られます。

パソコンやスマートフォンからでも打刻できるため、リモートワークにも最適です。法律改正に合わせて自動でアップデートされるシステムも多いため、コンプライアンス強化にもつながります。

勤怠管理の法律を守ることが重要な3つの理由

勤怠管理の法律を守ることは、企業の信頼性の向上や過重労働の防止につながります。ここでは、勤怠管理に関する法律を守ることが重要な理由について確認しておきましょう。

1．コンプライアンスを強化するため

企業が発展していくためには、単純に利益を出すだけではなく、コンプライアンスを強化して社会的な責任を果たすことが重要です。勤怠管理に関する法律に違反すると罰則を受けるのはもちろん、ブラック企業などの悪いイメージが広がり、企業の信頼性が低下してしまう可能性もあります。適切な勤怠管理を実施することで、健全な経営状態であることをアピールしましょう。

2．従業員の過重労働を防止するため

勤怠管理の法律を守ることは、従業員の過重労働を防止するためにも重要です。勤怠管理に関する法律では、時間外労働の上限や休憩時間の基準などが定められています。法律に従って、残業時間や休憩・休日の取得状況をしっかりと管理することで、心身の健康を維持しながら働いてもらえるでしょう。

3．労使間のトラブルを防止するため

勤怠管理の法律を遵守することは、労使間のトラブル防止にもつながります。勤怠管理を通して、時間外労働や休日出勤などの状況を正確に把握しておかなければ、正しい給与計算ができません。賃金の未払いや支給ミスが発生しないよう、法律を遵守しながら勤務状況を管理することが大切です。

勤怠管理に関する法律の改正内容を知りコンプライアンスを強化しよう！

勤怠管理には、労働基準法や労働安全衛生法、労働時間等設定改善法、パートタイム・有期雇用労働法、育児・介護休業法など多くの法律が関わっています。2019年4月の働き方改革関連法案の施行や、2021年6月の育児・介護休業法の改正など、勤怠管理に関する法律は年々改正されています。

勤怠管理に関わる法律のポイントだけでなく、直近の改正内容について知り、法令を遵守した勤怠管理をおこなうことが大切です。