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休日出勤は残業扱いになる?時間外労働のルールについても解説

勤怠管理システム

2023.08.31

2023.08.31

休日出勤が残業扱いとなる要件としては、所定休日に労働し法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超過することがあげられます。本記事では、休日出勤と残業の法的な定義、休日出勤が残業時間にカウントされる場面や、残業代の計算方法などについてわかりやすく解説します。

休日出勤とは、休日に労働をおこなうことを指します。残業とは、法定労働時間を超過した場合に、発生する時間外労働のことを指します。

休日出勤には、法定休日での労働と所定休日での労働の2種類が存在し、それにより残業に該当するかどうかが決まるため、違いをしっかりと理解しておきましょう。

1. 休日出勤と残業についておさらい

休日出勤と残業に関しては、言葉を知ってはいるものの定義について正確に把握できていない労務担当の方もいらっしゃるかもしれません。

ここからは、意外と誤解されがちな「休日出勤」と「残業」の定義についてわかりやすく解説します。

1-1. 休日労働とは法定休日と法定外休日どちらのこと?

休日出勤とは、休日に出勤をすることを指します。休日には各企業が定める所定休日と労働基準法に定められた法定休日の2種類がありますが、「法定休日」に勤務をした場合は、労働基準法によって割増賃金の支給が義務付けられている “休日労働” に該当します。

2. 残業(時間外労働)の法的な定義とは?

残業には、企業の所定労働時間を超過したが法定労働時間内である発生する「法定内残業」と、法律により定められた法定労働時間を超過した場合に発生する「法定外残業」の2種類が存在します。

「法定内残業」に関しては、法的な “時間外労働” には該当せず割増賃金を支払う義務はありません。

一方で「法定外残業」は、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超過するため、法的に “時間外労働” としてみなされ25%の割増賃金が発生します。

3. 休日出勤は残業扱いになるのか

結論からお伝えすると、休日出勤の残業扱いは、法定外休日(所定休日)に出勤し、法定労働時間を超過した場合に適用されます。以下で詳しく解説します。

本来、労働義務のない休日に出勤する「休日出勤」が残業(時間外労働)扱いになるかどうかは、出勤した休日の種類と、労働時間が大きく関係します。

休日には、労働基準法によって従業員への付与が定められている「法定休日」と、会社が独自のルールで付与する「法定外休日(所定休日)」の2つがあります。

一般的に休日に労働することを全般的に「休日出勤」と称しますが、法律上の休日労働とは、法定休日に労働することを指します。休日労働をさせた場合、会社は従業員に35%の割増賃金を支払う義務があります。法律上の休日労働を残業扱いにすることはできません。

一方、従業員を法定外休日に出勤させた場合、1日8時間または週40時間の法定労働時間を超過した分は、残業扱いとして時間外労働の割増賃金25%が発生します。

4. 残業時間に対して、代休の取得で対応することが可能

残業時間が長時間になった場合、雇用契約や就業規則で定められた1日の労働時間分で、代休を取得させて対応することは可能です。

代休を取得しても、その分の労働時間はあくまで「残業=時間外労働」として扱われます。代休を取得した日にまとめて割増賃金を支払うだけなので、月の給与計算上、何も問題はありません。

ただし、従業員に残業に対して代休を取得させるためには、次の3つの条件を満たす必要があります。

4-1. 就業規則等で時間外労働や代休に関して記すとよい

残業をした際に代休を取得できるようにするためには、会社と従業員間での合意が必要です。

就業規則などで、時間外労働や代休に関する項目について「一定以上の残業をした場合、代休を取得できる」と規定しておくとよいでしょう。

4-2. 時間外手当として割増賃金を支払う

代休を取得させても、残業した分の労働時間はあくまで時間外労働として扱います。そのため、会社側は代休を取得した従業員に対し、時間外労働分の割増賃金を支払う義務があります。

たとえ就業規則などで「代休を取得した分の残業代について、時間外手当を支払わない」等の規定をしていたとしても、労働基準法第37条によって合意は無効です。実際に支払わない場合は、労働基準法違反となります。

[注1]労働基準法第37条「時間外、休日及び深夜の割増賃金」|e-Gov法令検索

4-3. 残業した日と代休取得日が同一給与計算期間である

時間外手当をはじめとした各種手当を含む全ての賃金は、労働基準法第24条の規定により、1ヵ月に1回以上、会社が定めた期日に支払うことが義務付けられています。

[注2]労働基準法第24条「賃金の支払」|e-Gov法令検索

残業を代休扱いにするためには、残業した日と同一給与計算期間内に代休を取得させる必要があります。

5. 休日出勤で時間外労働の上限を超えないためには

36協定を結んでいる場合、法定労働時間を超過した休日出勤を残業として扱うことが可能となりますが、月45時間・年360時間という上限が存在します。業務が多い企業においては、時間外労働をなるべく削減することが求められますが、上限を超過しないよう意識すべきポイントを紹介します。

5-1. 代休を週またぎせず同週の平日に取得させる

時間外労働を削減する方法として、代休を取得させることも効果的な手段の一つです。代休は、休日出勤の事後に代わりの休みを労働日から設定することです。ただし週の起算日には注意が必要です。

例えば、週の起算日が月曜日である企業で日曜日に休日出勤をさせ、次の月曜日に代休を取得させた場合、1週間の労働時間が法定労働時間を超過してしまう可能性があります。

この場合、1週間あたりの労働時間を法定労働時間の40時間にとどめられるよう、あらかじめ週の起算日を日曜日に設定しておくとよいでしょう。

5-2. 特別な事情がある場合には36協定の特別条項を締結する

代休の取得が困難であったり、時間外労働がどうしても抑えられない状態である企業には、「特別条項付き36協定」を締結することも手段の一つでしょう。

臨時的で特別な事情があり、労働者と使用者の間で合意がとれている場合のみ認められます。

特別条項においても、休日労働を含めて月100時間未満かつ、2か月~6か月の平均を80時間以内にとどめる必要があります。また休日労働を除き、年720時間までが上限となっています。

6. 休日出勤と残業の給与計算方法について

ここまで休日出勤が残業扱いとなる要件や、時間外労働の上限を超過しないための2つの方法を紹介しました。割増賃金が発生した際の残業代の計算方法は、下記の公式にて算出できます。

「基礎賃金(時給)×割増率×残業時間」

月給制で給与を支給している場合、基礎賃金(時給)は、以下の公式にて求める必要があります。

「月給 ÷ 月平均所定労働時間」

例を用いた詳しい計算方法は、こちらの記事でご確認ください。

ここからは、具体的に休日出勤と残業が発生した際の給与計算方法を解説します。

6-1. 法定休日の残業代

法定休日にて労働が発生した場合の計算方法を解説します。法定休日は “休日労働” に該当するため、労働時間に対して35%の割増率が適用されます。

ただし注意すべき点として、法定休日に、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超過した労働をしても、時間外労働に対する割増手当は発生しません。そのため、法定休日に10時間労働をしても、別途の残業代を付与する必要はありません。

なお、深夜労働(22時~翌5時までの間)が発生した場合には、25%の割増率が加えて適用されます。

6-2. 法定外休日の残業代

法定外休日にて残業が発生した場合の計算方法を解説します。法定外休日の出勤は、“休日労働” には該当しないため休日労働手当の35%の適用はありません。ただし、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超過した場合は25%の割増率が適用されます。

また深夜労働(22時~翌5時までの間)が発生した場合も、25%の割増賃金が発生します。

7. 代休や振替休日を取得させた場合の割増賃金について

休日に出勤する代わりに、代休や振替休日を活用して労働時間を調節する場合、給与においてはどのような計算方法が適切なのでしょうか。それぞれ解説します。

7-1. 代休を取得させた場合

法定休日の休日出勤に対して代休を取得させた場合には、休日労働手当として35%の割増賃金が発生します。なぜなら代休とは、休日に労働した後に申請する制度であり、休日に労働した事実は消えないからです。

同じく、所定休日に労働させ、時間外労働が発生した場合も25%の割増率で割増賃金が必要になります。なお、所定休日・法定休日の出勤どちらの場合でも、深夜労働(22時~翌5時までの間)が発生した場合には25%の割増率が適用されます。

7-2. 振替休日を取得させた場合

法定休日の労働に対して振替休日を取得させた場合には、休日労働手当として35%の割増賃金は発生しません。なぜなら、振替休日とは休日労働をする前に、労働日と休日を入れ替えているため、休日労働をしたとは捉えらえません。

ただし時間外労働(1日8時間・週40時間超)や深夜労働(22時~翌5時までの間)が発生した場合には、それぞれ25%ずつの割増率が適用されます。

8. 休日出勤は法定労働時間を超過すると残業扱いになる!適切な勤怠管理が重要

このように所定休日に休日出勤をした場合には、法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超過すると残業として扱われ、25%の割増賃金が発生します。

法定休日と法定外休日、3種類の割増手当(時間外労働・深夜労働・休日労働)の違いを理解することが重要です。また従業員の労働がどの手当に該当するのかなどを理解し、正しく給与に反映する必要があります。

従業員の勤怠データを適切に管理し、給与計算をおこなうようにしましょう。

【監修者】涌井好文(社会保険労務士)

 

涌井社会保険労務士事務所代表。就職氷河期に大学を卒業し、非正規を経験したことで、労働者を取り巻く雇用環境に興味を持ち、社会保険労務士の資格を取得。 その後、平成26年に社会保険労務士として開業登録し、現在は従来の社会保険労務士の業務だけでなく、インターネット上でも活発に活動を行っている。

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