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振替休日とはなに?通常の休みとの違いや取得の際のルールについて紹介

勤怠管理システム

2023.08.31

2023.08.31

振替休日とは、代休とは違い「申請タイミングが休日出勤前である」「割増賃金が発生しない」などの特徴があります。振替休日の設定期限は労働基準法の115条の規定により、2年間までと考えられています。本記事では、振替休日と代休の違い、例外で割増賃金が発生しないケースなども解説します。

休日に労働が発生した場合、労働日と入れ替える形で休日を与えるのが振替休日です。

振替休日はその他の休日、休暇とどのような違いがあるのか、振替休日はどのように取得するのか、さらに取得の際にはどんなルールを守らなければならないのかについて解説します。

振替休日は従業員の給料計算などに関係する重要な休日です。振替休日を取得する前にきちんと概要を確認しましょう。

1. 法的な振替休日の定義について

振替休日は法律でどのように定義されているのかについて確認しましょう。振替休日は休日と労働日を入れ替えるという考え方であり、休日労働が発生するよりも前に取得する必要があります。

振替休日は企業によって個別にルールを設定できるので、あらかじめ就業規則に記載しておきましょう。

1-1. 休日と労働日を入れ替えたのが振替休日

振替休日は本来休日だった日に労働をさせる代わり、本来の労働日を休日に入れ替えるというものです。休日労働をした代償の休日ではありませんので、振替休日取得の手続きを踏むことによって、休日労働であっても通常の労働日として扱えます。

労働基準法では週に1度か4週に4度の休日を取得させるというルールがあります。休日労働が発生することによって、法定休日の要件を守れない可能性がある場合は、振替休日を取得させるとよいでしょう。

1-2. 事前に取得する必要がある振替休日

振替休日は休日労働の前に取得の手続きをしなければなりません。休日労働の前日までに、いつを出勤日としていつを休日とするかという取り決めを企業と従業員の間で結ぶ必要があります。

振替休日を取得することだけを決めておいてあとから日程を調整するということはできません。そのため、ある程度業務内容のスケジュールを想定できる場合でなければ振替休日を取得するのが難しいケースもあります。

1-3. 就業規則に振替休日について明記する

振替休日は就業規則に規定しなければ、制度として利用することができません。

休日労働が発生した際の対応についての記載が就業規則にない場合、従業員にとって不利な条件を提示してしまったり、反対に企業側の負担が大きい方法を提案されてしまったりすることもあります。

休日出勤が発生した際の休日の取得方法や取得期限、休日出勤上限なども決めて、就業規則に記載しましょう。

2. 振替休日と代休の違いとは?

振替休日と代休は「付与のタイミング」と「割増賃金」が異なります。両者とも休日出勤日の代わりに休みを付与する制度であるためよく間違えられますが、定義が全く異なります。

従業員にどちらを取得されたかで割増賃金が異なるため、正しく給与計算するためにもしっかりと理解することが重要です。

3. 振替休日と割増賃金について

振替休日を利用した場合は休日労働に対する割増賃金は発生しません。しかし、休日の種類が代休だった場合や時間外労働、深夜労働などが発生した場合は割増賃金が必要です。

どのようなケースで割増賃金が必要なのか、いくらの割増賃金がかかるのかについて見ておきましょう。

3-1. 振替休日に割増賃金は原則不要

振替休日は、労働日と休日を入れ替えるという考え方です。

そのため、休日労働としては考えません。

休日労働が発生した際は、本来なら35%の割増賃金の支払い義務が生じます。しかし、事前に振替休日を取得していた場合はこれに該当しません。

3-2. 時間外労働や深夜労働の割増賃金に注意

振替休日は基本的に休日労働の割増賃金は不要です。

しかし、時間外労働や深夜労働に対する割増賃金まで除外されるわけではありません。休日労働をさせることで週の労働時間が40時間を超える場合や、22時から5時までの間に労働が発生した場合は、それぞれ25%の割増賃金が必要です。

どちらの条件も満たしている場合は合計で50%の割増賃金を支払う義務があります。割増賃金は、1時間あたりの基礎賃金を算出したうえで、休日に働いた時間分の基礎賃金にそれぞれの割増率をかけた数字で計算します。

3-3. 代休の場合割増賃金が必要

休日出勤があった際に代休を取得するケースもあります。

代休は労働と休日を入れ替えるのではなく、休日出勤の代償として休日を与えるという考え方です。そのため、休日を与えつつも休日出勤分の割増賃金は必要です。

法定休日に出勤させた場合は労働時間に対して35%、所定休日に出勤させ、なおかつ法定労働時間を超える場合には25%の割増賃金が必要です。さらに、休日出勤が深夜時間に及んだ場合は、25%の割増賃金が必要になります。法定休日の他に所定休日も設定している企業は、従業員がどちらの休日に出勤したのかをよく確認したうえで給与計算をおこなわなければなりません。

4.振替休日を取得させるうえで把握しておくべき注意点

ここまで振替休日と代休の違いについて解説しました。

ここからは振替休日を従業員に取得させるうえで、事前に把握しておくべきポイントを解説します。

4-1. 前提として36協定を締結している必要がある

そもそも従業員に休日労働をさせるには、事前に労使間で36協定を締結をしておかなければなりません。労使協定を結ばず、休日労働労働を指示した場合は労働基準法に抵触してしまい罰則が科される可能性があります。

36協定を結べていない場合は、下記記事から締結方法を確認してみてください。

4-2. 振替休日や代休が適用除外となる労働者とは

休日規定が適用外となる労働者には、振替休日や代休を適用し、休日出勤日に対して代わりの休みを付与する必要はないと考えられています。

具体的には、労働基準法41条にて定められている下記の労働者が除外対象となります。

一 別表第一第六号(林業を除く。)又は第七号に掲げる事業に従事する者

二 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者

三 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

引用:労働基準法|e-Gov法令検索

4-3. あらかじめ就業規則に振替休日の設定期限にて定めておく

労働基準法をもとに考えると振替休日の有効期限は2年間ということになります。しかし、実際には給与計算などの関係から、これよりも短い期限を設定している企業が多いです。

休日労働が発生しても同じ賃金計算の期間内であれば複雑な計算は不要です。振替休日の有効期限は企業が自由に設定できるためある程度ゆとりがあります。

1週間から1ヵ月、または同一賃金計算期間内としている企業が多いので、これを守って振替休日を取得しなければなりません。就業規則を確認しましょう。

4-4. 週や月またぎの振替休日取得は割増賃金が発生する可能性がある

賃金計算期間をまたぐ形で振替休日を取得すると、一旦通常分の給与を支払ったあとに振替休日を取得した月に控除をおこなう必要があります。

給与計算の手間が増えるだけでなく、計算ミスにもつながりやすいため、できるだけ月をまたがないことが理想です。また、休日出勤をさせたまま振替休日を取得しないでいると、労働基準法で定められた休日の日数を満たせない可能性もあります。

週に1度、または4週に4度の休日、週で40時間以内の労働時間というルールを守れるよう、適切な日程で振替休日を取得できるようにしてください。

4-5. 振替休日を半日だけ取得させるには就業規則への記載が必要

結論からお伝えすると、振替休日を半日に分けて取得させることは、条件によっては可能となり得ます。

具体的には「法定外休日」にて休日出勤をしており、あらかじめ就業規則にて具体的に規定を記載しておくことで法律上可能となります。

そもそも休日とは、0時~24時まで継続的な休みである必要があります。また「法定休日」に関しては、週1日もしくは4週に4日以上与えることが労働基準法によって義務付けられています。

そのため付与が必須である「法定休日」での休日出勤に対して、半日だけ振替休日をおこなうことは認められませんが、付与が必須でない「法定外休日」では就業規則にて記載していれば、半日で取得させても問題ないということになります。

ちなみに、代休に関しては企業の任意による措置に該当するため、「法定休日」と「法定外休日」どちらも半日での取得が認められています。

5. 振替休日におけるトラブル事例・対処方法

ここまで振替休日を取得させるうえで事前に把握しておくべき注意点を解説しました。

振替休日は労働基準法により制度が明確に決められていないことから、自社にて明確にルールを規定する必要があります。

ここからは、振替休日で発生してしまいやすいトラブル事例や、対処方法について解説します。

5-1. 振替休日を有給休暇に変更したいとの申し出があった場合

従業員から振替休日を有給休暇へと変更したいとの申し出があり、対応を巡りトラブルに発展する場合もあります。労働基準法第35条によると、企業が労働者に与えるべき休日に関する規定はありますが、休日出勤した場合の休日付与方法に関する記載はありません。そのため法定休日数の規定に沿っていれば、有給休暇へ変更しても問題ないでしょう。

5-2. 再度振替がしたいとの申し出があった場合

振替休日に指定した日を再振替したいとの申し出があった場合、労働基準法には規定がないため対応可能となります。ただし締め日をまたいだ取得となると、給与の支払い額に変更が生じるなどの問題が発生します。

労働基準法においては対応は認められていますが、安易に変更させないようあらかじめ周知することをおすすめします。

いた時間分の基礎賃金にそれぞれの割増率をかけた数字で計算します。

6. 振替休日のルールや取得方法を確認しよう

振替休日の定義、ルール、取得方法などについて解説しました。

休日労働が発生した際に別の日を休日とするのが振替休日の考え方です。振替休日は休日労働の前日までに取得する必要がありますが、その分休日労働としての割増賃金の支払いは不要です。

休日出勤の際の対応については事前に考えておき、従業員にも共有できるよう就業規則に記載しておきましょう。

【監修者】小島章彦(社会保険労務士)

 

大学卒業後、某信用金庫にて営業と融資の窓口業務に関わる。 現在は、某システム開発会社に勤務。 会社員として働きながら、法律系WEBライターとして人事労務関係や社会保険関係のライティングを4年半以上行っている。 また、金融知識を生かした金融関係のライティングも含め、多数の執筆案件を経験している。 その他保有している資格は、行政書士、日商簿記3級など。

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