DXログ|DX推進のためのクラウドサービス比較サイト

あなたの企業のDX推進室

サービス掲載について

  • カテゴリから探す
  • 記事から探す
  • DXログとは

労働時間とは?計算方法や上限規制、残業・休憩・休日の定義もわかりやすく解説!

勤怠管理システム

2024.01.25

2024.01.25

昨今は労働基準法の改正により、時間外労働の上限規制がおこなわれ、一層労働時間の徹底的な管理が求められるようになりました。また割増賃金率も一部上がったため、労働時間の計算には注意が必要です。本記事では、労働時間の定義や、法律のおさらい、労働時間の適切な管理方法などをわかりやすく解説します。

労働時間とは?

労働時間は、勤務時間や拘束時間とどのような違いがあるのでしょうか。また、法定労働時間と所定労働時間の違いについて気になる人もいるかもしれません。

ここでは、労働時間の定義をわかりやすく解説します。また、労働時間に含まれないと勘違いされやすい時間についても紹介します。

労働時間と勤務時間・拘束時間の違いとは

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことを指します。客観的に「使用者の指揮命令下にある」と判断されれば、就業規則で定義されている時間でなくても労働時間に含まれます。

勤務時間とは、就労時間や終業時間と基本的に同じ意味をもち、会社の就業規則に定められている始業時刻から終業時刻までの時間を指します。勤務時間に時間外労働時間は含まれませんが、休憩時間は含まれます。

拘束時間とは、労働時間に休憩時間を加えた行動の自由が拘束されている時間を指します。ただし、残業時間も含まれるので注意が必要です。

 

就業時間とは?労働時間や勤務時間との違いや計算方法について

就業時間や労働時間など、仕事に従事した時間を表す言葉はさまざまです。同じ意味で使われるものもあれば、意味が異なるものもあるため、違いを把握することは賃金計算をする上でも重要です。本記事では就業時間と労働時間、勤務時間との違いや、計算方法について解説します。

勤怠管理システム 2023.08.23

法定労働時間と所定労働時間の違いとは

労働基準法の上限時間のことを「法定労働時間」、就業規則で会社が定めている労働時間のことを「所定労働時間」と区別して呼びます。

なお、法定労働時間は、労働基準法第32条により1日8時間、週40時間と定められています。一方、所定労働時間は、法定労働時間の範囲内で設定する必要があります。たとえば、所定労働時間を9時から17時半(休憩1時間)の7時間半と設定することも可能です。

第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
② 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

引用:労働基準法|e-Gov

 

所定労働時間とは?その定義や法定労働時間との違いを解説

企業が独自に決めた労働時間を所定労働時間、法律で定められた労働時間を法定労働時間とよびます。法定労働時間は原則1日8時間、週40時間であり、所定労働時間はこれ以内に収める必要があります。所定労働時間の定義や計算方法、明示方法などについて確認しましょう

勤怠管理システム 2023.08.29

労働時間として認められる時間

労働時間の定義によれば、下記のような実際に業務に着手していない時間も労働時間として含まれます。

  • 制服や作業着に着替える時間
  • 強制参加の朝礼や終礼の時間
  • 電話や来客対応のために待機している時間
  • 始業前・終業後の準備や清掃時間
  • 警備員や監視員の業務中における仮眠時間
  • 会社に命じられて研修・セミナーを受ける時間

労働時間に含まれるかどうかは、従業員が使用者の指揮命令下に置かれているかどうかによって定めることが大切です。

時間外労働(残業)とは?

時間外労働(残業)とは、所定労働時間を超えて働いた時間のことをいいます。たとえば、就業規則で労働時間が5時間と決められており7時間働いた場合は、2時間分が残業に相当します。

法定外残業と法定内残業の違いとは

労働基準法の範囲内の残業は「法定内残業」、超える残業は「法定外残業」とよびます。法定外残業とは、「法定労働時間」を超えた労働時間分のことを指します。

一方、法定内残業とは、「所定労働時間」を超えているが、法定労働時間以内の労働時間分のことを指します。たとえば、1日7時間を所定労働時間としている場合、週の法定労働時間内(40時間以内)に収まることを前提に、1日7時間から8時間までの労働は法定内残業に該当します。

残業代と割増賃金の違いとは

残業代と割増賃金は同じ意味合いで用いられることもありますが、異なる意味をもちます。残業代とは、所定労働時間を超えて働く場合に支払われる賃金のことです。一方、割増賃金とは、時間外労働、休日労働、深夜労働の法定外労働をおこなった場合に通常の賃金に上乗せして支払われる賃金のことです。

残業代は法定外残業だけでなく、法定内残業が発生した場合も生じます。一方、割増賃金は法定内残業の場合発生しません。しかし、休日労働や深夜労働が発生した場合も支払う必要があります。また、割増賃金は、通常の賃金に割増賃金率をかけて計算して支払われます。

 

割増賃金率とは?2023年4月より中小企業も引き上げ適用!

割増賃金率は、残業・深夜労働・休日労働と、時間外労働の種類に応じて異なります。この割増率は2023年4月以降、特定の条件下において50%に引き上げられます。今回は、割増賃金率の基礎知識と引き上げまでに押さえておくべきポイントを紹介します。

勤怠管理システム 2024.01.25

労働時間の計算方法

労働時間は、勤務時間から休憩時間や中抜け時間(一時的に仕事から離席した時間)を差し引くことで算出できます。なお、残業が発生した場合や、夜勤・休日労働が発生した場合は、対象の労働時間を算出したうえで、割増賃金を計算する必要があります。

ここでは、割増賃金の計算方法や、労働時間の計算において注意すべき点を詳しく紹介します。

割増賃金の計算方法

割増賃金を計算する場合、まず割増賃金の基礎となる賃金を下記の式(月給)により計算する必要があります。なお、日給制や歩合制の場合は計算方法が変わるので注意が必要です。

割増賃金の基礎となる1時間あたりの賃金 = (月給 - 除外可能な手当) ÷ 月平均所定労働時間

割増賃金の基礎となる賃金を計算する際、原則として各種手当を含める必要があります。ただし、通勤手当や住宅手当など、従業員の事情に応じて支給される手当は除外することができます。次に、法定外労働の種類によって、割増賃金を下記の式により計算します。

割増賃金 = 割増賃金の基礎となる1時間あたりの賃金 × 対象となる労働時間 × 各種割増賃金率

割増賃金率の一覧は、次の通りです。

法定外労働

割増賃金率

月60時間以内の時間外労働

1.25

月60時間超えの時間外労働

1.50

休日労働

1.35

深夜労働

1.25

なお、時間外労働と深夜労働、休日労働と深夜労働のように割増賃金の適用が重なる場合は、それぞれの割増賃金率を足し合わせて割増率を計算します。

 

割増賃金の計算方法や割増率の違いや事例を紹介

法定外の労働をおこなったときに支払われる割増賃金は、労働の種類や条件によって割増率が異なるものです。本記事では、割増賃金の計算方法や割増率の違いを具体的に解説しています。複雑なパターンでの計算事例も紹介していますので、割増賃金について詳しく知りたい人は参考にしてください。

勤怠管理システム 2023.08.31

労働時間は1分単位で計算しなければならない

労働者に対しては、賃金を1分単位で支払わなければなりません。労働基準法第24条の「賃金全額払いの原則」により、使用者は労働時間に対して全額を支払う義務が生じるからです。

給与の算出を手計算でおこなう場合においても、労働者の不利益となるような切り捨てや切り上げは認められていません。たとえば3分の遅刻を5分の遅刻として扱うなどは、労働基準法違反に該当してしまうため注意が必要です。

 

タイムカードの15分・30分単位の切り捨ては違法?仕組みや正しい計算方法を解説

タイムカードを15分単位で切り捨てて計算するのは、労働基準法第24条における「賃金全額払いの原則」に反するため、違法です。 この記事では、労働時間の正しい計算方法やタイムカードでの勤怠管理を効率化する方法も解説します。

勤怠管理システム 2024.01.25

厚生労働省に認められている労働時間の端数処理とは?

基本的に使用者は、労働者の労働時間に対して1分単位で対価を支払う義務があります。しかし、労働者が不利にならないことを前提に、事務処理を簡便にするための下記のような端数処理は認められています。

①1か月における時間外労働、休日労働および深夜業のおのおのの時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること
②1時間当たりの賃金額および割増賃金額に円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げること
③1か月における時間外労働、休日労働、深夜業のおのおのの割増賃金の総額に1円未満の端数が生じた場合、②と同様に処理すること

引用:Q10 残業手当の端数処理は、どのようにしたらよいですか。|厚生労働省 鹿児島労働局

労働時間の上限規制とは

割増賃金の制度があるからといって、従業員にいくらでも働かせてよいわけではありません。ここでは、労働時間の上限規制について詳しく紹介します。

原則として法定労働時間を超えて働かせられない

労働基準法第32条により、原則として1日8時間、週40時間を超えて従業員を働かせることはできません。ただし、労働基準法第40条や労働基準法施行規則第25条の2により、「特例措置対象事業場」に該当する場合、週の労働時間を44時間までとすることができます。

第四十条 別表第一第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第三十二条から第三十二条の五までの労働時間及び第三十四条の休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる

引用:労働基準法|e-Gov

第二十五条の二 使用者は、法別表第一第八号、第十号(映画の製作の事業を除く。)、第十三号及び第十四号に掲げる事業のうち常時十人未満の労働者を使用するものについては、法第三十二条の規定にかかわらず、一週間について四十四時間、一日について八時間まで労働させることができる

引用:労働基準法施行規則|e-Gov

なお、週44時間の労働時間を適用できる特例措置対象事業場については、労働基準法別表第一により定められています。

一 物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする仕立て、破壊若しくは解体又は材料の変造の事業(電気、ガス又は各種動力の発生、変更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む。)
二 鉱業、石切り業その他土石又は鉱物採取の事業
三 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
四 道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業
五 ドック、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業
六 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
七 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業
八 物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
九 金融、保険、媒介、周旋、集金、案内又は広告の事業
十 映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業
十一 郵便、信書便又は電気通信の事業
十二 教育、研究又は調査の事業
十三 病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業
十四 旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業
十五 焼却、清掃又はと畜場の事業

引用:労働基準法|e-Gov

なお、36協定を締結すれば、法定外労働時間を超えて従業員を働かせることができます。ただし、36協定を結んだ場合でも、時間外労働には上限があります。

36協定を締結した場合の時間外労働の上限

36協定を締結した場合、月45時間以内、年360時間以内の範囲で残業をさせることができます。臨時的な特別の事情があり、労使が合意する場合は、下記の基準を満たす範囲で時間外労働をさせることが可能です。(※1)

  • 時間外労働 :年720時間以内
  • 時間外労働+休日労働:月100時間未満、2~6カ月平均80時間以内
  • 月45時間を超えた時間外労働:年6回まで

時間外労働が月45時間を超えると、健康障害を起こすリスクが高まるとされています。(※2)長時間労働を抑制する取り組みをおこなうとともに、きちんと労働時間を管理して従業員の健康を守ることが大切です。

(※1)時間外労働の上限規制わかりやすい解説|厚生労働省
(※2)過重労働による健康障害を防ぐために|厚生労働省

アルバイトにも労働時間の上限はあるのか

アルバイトやパート、契約社員などの労働形態にも、労働時間の上限は適用されます。時間外労働、深夜労働、休日労働に関しても、割増手当を与える必要があります。ただし、派遣社員に限り、時間外労働をさせる際には派遣元と労働者の間で36協定を結ぶ必要があるため注意しましょう。

労働時間に関わる法律

ここでは、労働時間に関連する法律として代表的な法律を紹介します。

労働基準法

労働基準法とは、会社が最低限守らなければならない労働条件に関する法律です。労働契約、労働時間、賃金、休日、解雇など労働条件に関するルールが定められています。
労働基準法は、正社員やパート・アルバイトといった雇用形態に関わらず、すべての労働者に適用される法律で、会社が違反した際には罰則の対象となります。

労働契約法

労働契約法とは、会社と従業員との間で締結される労働契約に関するルールを定めた法律です。会社は労働契約法に基づき、従業員と適正な雇用契約を締結しなくてはなりません。
2012年に8月に改正され、主に、契約社員やパートなど有期契約労働者を対象とした「無期労働契約への転換」「雇止め法理の法定化」「不合理な労働条件の禁止」の3つのルールが新たに加わりました。

働き方改革関連法

働き方改革関連法とは、長時間労働の改善、柔軟な働き方や雇用形態によらない公正な扱いの実現を目的とし2019年4月に施行されました。
主に、労働基準法・労働契約法・労働安全衛生法をはじめとして、パートタイム労働法・労働者派遣法などの8つの法律が改正されています。改正された中でも、「時間外労働の上限規制」「有給取得の義務化」「同一労働同一賃金ルール」については、確実に押さえておかなくてはなりません。

労働安全衛生法

労働安全衛生法とは、働き方改革関連法で改正された法律の一つで、労働者の安全や健康の確保、快適な職場環境をつくるべく制定された法律です。数多くの取り決めがありますが、特に2019年4月より法改正がおこなわれた5項目には注意が必要です。

  1. 使用者は労働者の労働時間を客観的な方法により記録し、3年間保存する義務(現在は5年に改正)。
  2. 1週間あたり80時間以上働く長時間労働者に対して、医師による面接指導をおこなう制度。また1月あたり80時間を超えた労働者に対して、速やかにその旨を通知する義務。
  3. 事業者と産業医・産業保健機能の連携の強化。
  4. 事業場が法令等を労働者に周知する内容や方法等の改正。
  5. 心身の状態に関する情報の取扱いの改正。

特に長時間労働が発生しやすい企業に関しては、これらの項目の内容をしっかりと理解し、適切な対応をおこなう必要があります。

働き方改革による影響

働き方改革とは、少子高齢化に歯止めをかけ誰もが活躍できる社会、一億総活躍社会の実現を目的として策定されたものです。
労働者が各々の事情にあわせた多様で柔軟な働き方を実現し、長時間の労働の是正、雇用形態に関わらず公正な待遇の確保などに向けた措置を講じています。

働き方改革によって、勤怠管理において対応すべきことが新たに設けられたため、ひとつずつ確認していきましょう。

労働時間の把握が義務化

企業には従業員の労働時間の状況について、健康管理をおこなう観点から、客観的に記録することが義務づけられています。
客観的な記録では、タイムカード、ICカード、IDカード、パソコン入力といった記録が認められています。そのほか、使用者が始業・終業時刻を直接確認・記録しても問題ありません。

管理監督者も注意が必要

管理監督者に関しては、労働時間の把握の義務はありませんでした。ただし法律改定後からは、管理監督や裁量労働制が適用される従業員に対しても、労働時間を適切な方法で把握する義務があります。

2024年4月から建設業で上限規制が適用

時間外労働の上限規制について、建設事業では業務の特性や環境改善に時間がかかることを考慮し、5年間の猶予期間が設けられていました。しかし、建設事業に関しても、2024年の4月から時間外労働の上限規制が適用されます。なお、上限規制の適用開始後でも、災害時の復旧・復興事業のみ、「複数月平均80時間以内」「1カ月100時間未満」の制限は適用外となります。

 

建設業の労働時間の上限規制が2024年4月より施行!上限規制の内容とは?

使用者には、労働者の労働時間を1分単位で記録・把握し、労働時間に応じた賃金を支払う義務があります。正しく支払えない場合、罰則対象になるほか、訴訟へと発展する可能性もあるため注意が必要です。本記事では、労働時間に関する法律や、労働基準法に沿った残業代の正しい計算方法、1分単位で正しく労働時間を管理するための対策をわかりやすく解説します。

勤怠管理システム 2023.10.11

2024年4月から運送業で上限規制が適用

運送業に関しても、建設業と同様で時間外労働の上限規制について猶予されていました。しかし、2024年4月からは時間外労働に対して月平均80時間、年間960時間の上限規制が適用されます。ただし休日労働、時間外労働の範囲としては含まれない点に注意が必要です。

 

運送業の2024年問題とは?改正に伴う労働時間の上限規制も解説

2024年に運送業の時間外労働時間が規制されますが、改正されると上限はどのように変わるのでしょうか。今回は、運送業における時間外労働時間の取り扱いと、今からできる長時間労働改善に向けた取り組みについて紹介します。働き方改革が推進される背景も理解しておきましょう。

勤怠管理システム 2024.01.25

労働時間の短縮促進の動き

長時間労働による健康被害や過労死の防止から、働き方の多様化などさまざまな観点から、労働時間短縮に向けた動きは高まっています。
所定労働時間を短くし、勤務時間を減らす動きとして「ノー残業デーの設置」「有給休暇取得の促進」「勤務間インターバル制の導入」をおこなう企業も増加しています。

労働時間を調整するための制度

ここでは、会社の生産性を高めるための労働時間を調整する方法について詳しく紹介します。

変形労働時間制

変形労働時間制とは、繁忙期や閑散期が会社によって明らかに決まっている場合、その時期に合わせて労働時間を調整できる制度です。一定期間の1週間あたりの平均労働時間が、法定労働時間40時間を超えない範囲で、特定の日または週に法定労働時間を超えて働かせることができる制度です。変形労働時間制には、1年単位、1か月単位、1週間単位の3つのタイプに分かれています。

 

変形労働時間制のデメリット・メリットは?解決策もわかりやすく解説

変形労働時間制のデメリットとして、残業代の計算や勤怠管理の煩雑化、社員から不満が出やすい点などが挙げられます。一方で、正しく運用すると企業と従業員双方にメリットが生じる制度です。本記事では、変形労働時間制のデメリット・メリット、デメリットの解消方法などをわかりやすく解説します。

勤怠管理システム 2023.08.31

フレックスタイム制

フレックスタイム制とは、就業規則で決められた総労働時間内で、従業員が自由に始業・終業時刻を選択できる制度です。会社は、従業員の裁量で働ける時間の範囲(フレキシブルタイム)を設けることが必要です。なかには、必ず出社していなくてはいけない時間帯(コアタイム)を設けている会社もあります。

 

フレックスタイム制のコアタイムなしとは?メリットや導入方法を解説

フレックスタイム制のコアタイムとは、「従業員が出社しなければならない時間帯」を指します。「コアタイムなし」の場合は、スーパーフレックスタイム制となります。本記事では、フレックスタイム制のコアタイムに適切な時間数、設定方法、メリットなどについて解説します。

勤怠管理システム 2023.10.23

みなし労働時間制

みなし労働時間制とは、会社の外で業務に従事するといった、実際の労働時間を把握するのが難しい業務や職種に適用される制度です。実際に働いた時間とは関係なく、所定労働時間を働いたものとみなします。
みなし労働時間制には、「事業場外みなし労働時間制」の他、デザイナーなど19の職種を対象とした「専門業務型裁量労働制」、事業運営の企画、立案など使用者が手段や時間配分を指示しない業務を対象とした「企画業務型裁量労働制」の3種類があります。

 

みなし労働時間制とは?裁量労働制との違いや導入している会社の特徴を紹介

みなし労働時間制は、従業員が実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ取り決めた労働時間を働いたとみなすことができる制度です。みなし労働時間制には裁量労働制と事業場外みなし労働時間制があります。それぞれの制度の違いや、みなし労働時間制に適した会社を解説します。

勤怠管理システム 2023.08.31

労働基準法の違反になるケース

労働基準法に基づき、適切に労働時間を管理することが重要です。ここでは、労働基準法の違反で良くあるケースについて、罰則と合わせて詳しく紹介します。

36協定を結んでいない残業

労使間で36協定を結ばず、従業員に法定時間外の残業をさせてしまった場合、6カ月以下の懲役または30万円の罰金が科せられます。
また、労使間で36協定を結んでいたとしても、あらかじめ決めた残業時間を超えて残業させた場合も、同様に処罰の対象とされます。

 

36協定の違反になるケースや守るために企業ができること

36協定を締結しないまま残業をさせたり、36協定を結んでいても上限時間を超過して残業させたりすると、法律違反となります。違反した場合のリスクは大きいため、しっかりと残業時間を管理しましょう。本記事では、36協定違反になるケースや企業ができる対策について解説します。

勤怠管理システム 2023.10.31

休憩時間を与えない

使用者は、労働時間が6時間を超える時は45分、8時間を超える時は1時間の休憩を与えなくてはいけません。
休憩を与えなかった場合、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。なお、休憩時に電話番などさせた場合、休憩とはみなされませんので注意が必要です。

 

労働時間に休憩は含む?休憩時間の計算方法やルールを解説

労働基準法では一定の時間働く従業員に対し、休憩時間を与えなくてはならないとされています。法律によって義務付けられている休憩時間は、労働時間に含めてカウントするものでしょうか。本記事で、休憩時間に関する正しい知識や計算方法について学びましょう。

勤怠管理システム 2023.08.29

休日・有給休暇を与えない

使用者は、従業員に必ず週1回以上の法定休日を与えなくてはなりません。これに違反した場合、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰則が科せられます。また、従業員へ特別な事情がなく有給休暇を認めなかった場合も、同じように処罰されます。

就業規則の未作成・未掲示

従業員が10名以上の事業所では、必ず就業規則を作成して労働基準監督署へ届出しなくてはなりません。また、就業規則は従業員に周知させる義務もあります。そのうえで、従業員を雇用する際は、雇用条件を明示しなければなりません。違反した場合には、30万円以下の罰金刑が科せられます。

労働時間の把握と管理方法

労働基準法の改正により、従業員の労働時間は適切に把握し、管理する必要があります。ここでは、正しく労働時間を管理するための方法について紹介します。

手書きの出勤管理表

従業員が少ない企業では、手書きの出勤管理表を活用すれば、費用を抑えつつ、誰でも簡単に記録することが可能です。大好きただし、鉛筆での記入は改ざんされる可能性があるため、ボールペンなどを使って記載させることが大切です。

また、労働基準法により5年間分の出勤管理表を残す必要があることから、保管に場所がとられてしまうなどのデメリットがあります。。さらに、自己申告は「客観的な記録」にはあたらないので注意が必要です。

 

出勤簿は手書きも可能!手書きするメリット・デメリットも解説

出勤簿の作成は手書きでおこなうことも可能ですが、集計作業に時間がかかるうえ、在宅勤務やテレワークで働く方には対応しにくいです。従業員に対して、適正に自己申告をおこなうことなどについて十分な説明をおこなう必要もあるので、なるべく別の方法で管理をおこなうのが望ましいです。

勤怠管理システム 2023.08.29

タイムカード

タイムカードでの労働時間の記録は、手書きの管理表と比較すると打刻に時間がとられない管理方法です。ただし従業員が増えてくると、月末の集計に時間がとられるほか、代理打刻などの不正が発見しにくいといった側面もあります。

 

タイムカードとは?仕組みや計算方法、押し忘れや時間ずれの直し方も解説

勤怠管理の方法として、タイムカードを利用している企業も多いでしょう。タイムカードは昔から利用されていますが、初めて使うので仕組みがわからない人もいるのではないでしょうか。この記事では、タイムカードの基本的な情報や計算方法、押し忘れや時間ずれの直し方について解説しています。これからタイムカードを導入する方やタイムカードによる正しい勤怠管理の方法を知りたい方は、ぜひ本記事を読んでみてください。

勤怠管理システム 2023.12.22

エクセル

エクセルに勤務時間を記入してもらい、月末に提出してもらう方法もあります。エクセルを活用する場合、無料テンプレートをダウンロードし、関数やマクロを活用して効率よく勤怠管理をおこなうことができます。一方で、度重なる法改正の内容を随時把握し、反映させる必要があるため時間や手間がかかる恐れもあります。

 

勤怠管理表をエクセルで作るには?マクロ・関数や無料テンプレートを紹介

勤怠管理をエクセルでおこなうには、マクロや関数を活用すると手間を削減できます。エクセル勤怠管理表は、残業時間への手当や就業時間の計算などにも活用できますが、注意点も存在します。本記事では、エクセルを用いた勤怠管理に必要なマクロや関数での計算方法と、運用上の注意点などを解説します。

勤怠管理システム 2023.08.29

勤怠管理システム

勤怠管理システムでは、PCやスマホ、ICカード、生体認証といったさまざまな打刻方法を利用することができます。また、ベンダーサポートにより、法改正に自動対応できるものもあるので、安心して勤怠管理をおこなうことが可能です。

 

勤怠管理システムの比較ポイントは?自社に適したシステムの選び方を紹介

日々の就業管理を効率化したいなら、勤怠管理システムの導入がおすすめです。勤怠管理システムとは、出退勤や休暇申請、残業時間管理など、従業員の就業状況をWeb上で把握できる仕組みのことです。導入の際は、月額利用料やサービス内容、外部連携できるシステムを比較し、自社の状況に合ったものを選びましょう。この記事では、勤怠管理システムの概要と、自社に合った製品の選び方を紹介します。

勤怠管理システム 2023.07.31

労働時間に関するルールを正しく知って、適切な労務管理を心がけましょう

賃金を払えば従業員を何時間でも働かせて良いわけではなく、労働基準法によって、1日8時間、週に40時間と上限が決められています。残業についても、2019年の法改正よって上限が定められました。
限られた労働時間で上手く人材活用するには、変形労働時間制やフレックスタイム制などを取り入れるのも有効です。万が一法律に違反した際は罰則規定が適用される可能性もあるので、労働時間に関する法律を正しく理解したうえで、適切に労務管理をおこないましょう。

【監修者】涌井好文(社会保険労務士)

 

涌井社会保険労務士事務所代表。就職氷河期に大学を卒業し、非正規を経験したことで、労働者を取り巻く雇用環境に興味を持ち、社会保険労務士の資格を取得。 その後、平成26年に社会保険労務士として開業登録し、現在は従来の社会保険労務士の業務だけでなく、インターネット上でも活発に活動を行っている。

サービス資料
ダウンロードリスト

    選択中の資料 0

    無料で資料を

    ダウンロードいただけます。

    お役立ち資料

    • 夜勤管理対応マニュアル
    • タイムカードのお悩み解決BOOK
    • 【徹底解説】深夜労働の割増賃金計算ガイド

    このカテゴリに関連するサービス

    • ジンジャー勤怠
    • MOT/Cloud(モットクラウド)勤怠管理システム
    • Dr.オフィス LookJOB2
    • kincone

    編集部おすすめ記事

    • eラーニングとは?必要性やメリットとデメリットをわかりやすく解説 eラーニングシステム
      2024.02.19
    • スマホ対応のeラーニングシステムのメリットと選び方のポイント eラーニングシステム
      2024.02.19
    • 教育DXとは?エドテックや文部科学省のGIGAスクール構想もわかりやすく紹介 DX
      2024.02.16
    • 残業代単価の計算方法とは?計算の具体例や注意点をわかりやすく解説 給与計算ソフト
      2024.02.14
    • 『デジタルは感性の数値化』組織をマネジメントするためのデジタル思考とは|Conference X in 東京2023 イベントレポート DX
      2024.02.09
    • DX推進の落とし穴~DXの主役はデジタルではなく人である~|DX Action Summit 2023 講演④イベントレポート DX
      2024.02.05
    • シフト管理とRPAで人手不足を解消!京都の日本酒専門飲食店「伏水酒蔵小路」から学ぶ飲食店DXの成功のポイントとは? DX
      2024.02.01
    • タイムカードの手書きは違法?書き方や修正・訂正方法も解説! 勤怠管理システム
      2024.01.29
    • 労働時間とは?計算方法や上限規制、残業・休憩・休日の定義もわかりやすく解説! 勤怠管理システム
      2024.01.25
    • 賃金規定は就業規則に必要?記載項目や作成上のポイントをわかりやすく解説 労務管理システム
      2024.01.25

    企業のみなさまへ

    あなたもDXログにサービスを掲載しませんか?

    あなたもDXログに

    サービスを掲載しませんか?

    今なら無料でサービスを掲載いただけます

    サービス資料をダウンロード

    入力いただいたメールアドレス宛てに、資料のダウンロードURLをお送りいたします。

    • 氏名

      必須

      任意

        • 会社名

          必須

          任意

            • メールアドレス

              必須

              任意

                • 部署

                  必須

                  任意

                    • 役職

                      必須

                      任意

                        • 従業員規模

                          必須

                          任意

                            個人情報の取り扱いについて 利用規約 に同意する

                            サービス掲載企業向け
                            DXログ媒体資料

                            DXログにサービスの掲載を
                            ご検討者様向けの資料です。
                            ご登録いただいたメールアドレスに資料を
                            お送りいたします。

                            • メールアドレス

                              必須

                              任意

                                • 名前

                                  必須

                                  任意

                                    • 会社名

                                      必須

                                      任意

                                        • 電話番号(ハイフンあり)

                                          必須

                                          任意

                                            個人情報の取り扱いについてに同意する