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有給は消滅する?消化させるためにできる企業の取り組みについても解説

勤怠管理システム

2023.08.29

2023.08.29

労働者の権利の一つとして挙げられるのが有給休暇(有給)の取得です。しかし、有給には2年間の時効があり、それ以降は消滅してしまいます。さらに、有給の上限は40日、会社側に買取ってもらえないケースがあるなど、消化に関する注意点もあります。企業側も積極的に有給を取得させるような対策が必要です

1. 有給を消滅させるのは違法?

有給休暇には時効があり、時効を迎えた有給休暇は消滅します。

賃金が支払われる休暇だったにも関わらず、その休暇が消滅してしまうのは、労働者にとって非常にもったいないことです。

労働者一人ひとりにしっかり有給を消化させるため、どの時点で有給休暇が消滅するのか詳しく見ていきましょう。

1-1. 有給休暇の消滅時効はいつ?

結論からお伝えすると、有給休暇が消滅するのは取得してから2年後となります。労働基準法115条によると、有給休暇の請求権の時効が2年と定められているからです。

第百十五条 この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権(賃金の請求権を除く。)はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

引用:労働基準法|e-Gov法令検索

たとえば、2023年4月1日に勤続期間が6ヶ月となり、有給休暇が10日付与されたとします。この有給休暇が有効なのは、法律上は2025年3月31日までです。そして、2025年4月1日以降に、この有給休暇を消化しようとしても消滅してしまっている恐れがあります。

有給休暇は翌年に繰越しできるので、労働者がどの程度の有給休暇を持っているのか、時効によって消滅してしまう有給休暇がないかしっかりチェックしておくことが重要です。

1-2. 有給休暇は誰に何日付与される?

有給休暇は正社員以外にパートやアルバイトにも付与されます。有給休暇は労働者に対して付与されるものなので、雇用形態にかかわりなく付与されるものなのです。

有給休暇は条件を満たした全ての労働者が取得できるもので、勤続期間に応じた日数が与えられることを覚えておきましょう。

1-3. 有給休暇を1年で消滅させるのは違法

上述の通り、有給休暇の時効は2年ですが、就業規則などで「有給休暇は1年で消滅する」などという記載がある場合はどうなるのか気になる方もいると思います。
このような就業規則が定められている場合、これは無効となります。

有給休暇の時効は労働基準法で定められたものなので、その内容に反する規則を定めてはいけません。実際に1年間で有給休暇を消滅させていた場合、法違反として罰則を受ける可能性もあるため、注意が必要です。

1-4. 有給休暇の時効は就業規則によって延びる場合がある

有給休暇の時効は、労働基準法によって2年間と定められていますが、就業規則によって時効が延びる場合もあります。

有給休暇の時効を就業規則によって短縮するのは、労働者の不利になるため認められません。一方で、時効を延ばすことは労働者の利益になるため、とくに問題視されることはないのです。

自社の有給休暇が消滅するタイミングに問題がないかどうかを、就業規則で確認しておきましょう。

2. 有給休暇の消滅時効の計算方法

有給休暇の消滅時効の計算をするには、有給休暇が付与された日(基準日)から2年が満了する期間を算出します。

たとえば2022年の10月1日に有給休暇が付与された場合、有給休暇が有効なのは2024年9月30日までで、2024年の10月1日に有給休暇が消滅します。

できるだけ有給休暇を消滅させないために、計画的に有給休暇を取得できる環境整備をしていきましょう。

3. 未消化分のの有給休暇買取の注意点

有給休暇は、あくまで労働者に休息を取らせることを目的としたものなので、企業が買い取ることは基本的に認められません。したがって、企業が労働者に対し、有給休暇を買い取りたいと申し出る行為は違法とされています。有給休暇の買取が公然と行われた場合、企業側がすべての有給休暇を買い取って労働者を働かせてしまう恐れがあるからです。

しかし、例外で有給休暇の買取が可能なケースが3つあります。

  1. 企業が法律で定められている以上に付与した有給休暇を買い取るケース
  2. 退職時に未消化の有給休暇を買い取るケース
  3. 時効を過ぎた未消化の有給休暇を買い取るケース

以上のケースは本人が買取を希望し、かつ会社側が同意した場合に買取が可能です。

しかし、退職する場合労働者は有給休暇の消化を希望しているのに、会社側が「有給休暇を買い取るので働いてほしい」と依頼するのは違法となります。

逆に、労働者本人が有給休暇の買取を会社側に依頼しても、会社側が拒否した場合には買取が行われません。会社側には、有給休暇を買い取る義務はありませんが、一部のケースでは買取ができることを覚えておきましょう。

ただ、一番望ましいのは有給休暇を計画的に取得させることです。

付与された有給休暇を労働者に消化させるための取り組みを次の章で解説します。

4. 有給を消化させるための企業の取り組み

有給休暇を消化させることは企業の義務であるため、さまざまな企業が労働者に有給休暇を計画的に取得させるための取り組みをおこなっています。ここで、いくつかの企業の取り組みについて紹介します。

4-1. 計画年休を利用する

多くの企業が導入しているのは、有給休暇を計画的に付与する「計画年休」です。これは、労使間の合意があれば、5日を超えている有給休暇に関しては会社側が取得日を割り振れるという制度です。

たとえば、ある労働者に対して15日の有給休暇が付与されているとします。労使協定を締結することにによって計画年休を導入すれば、15日間のうち5日間に関しては労働者が日程を選択でき、残りの10日間は会社側が任意の日付を割り振れるのです。

企業側は有給休暇の消化を管理しやすく、労働者側も会社の指示によって有給休暇が消化できるため、どちらにとってもメリットがあります。

計画年休は①会社全体②部署やグループごと③個人のどの方法で取り入れても問題ありません。会社全体で計画年休を取らせることが多いのは、労働者が一斉に休んでも問題ない企業や事業所です。

有給休暇の取得を計画して制度化することで有給休暇を取得・消化しやすい雰囲気になるでしょう。

4-2. 手当を付ける

労働者に有給休暇を取得させるため、ユニークな試みをおこなっている企業もあります。それは、有給休暇にさらに手当を付けるというものです。

たとえば、誕生日や結婚記念日に有給休暇を取ることを推奨し、数万円の手当を支給する方法があります。結婚記念日に数万円の手当てがもらえるのであれば、夫婦や家族で食事に行ったり旅行に行ったりしようと考える労働者が増えることでしょう。

さらに、自己啓発を目的とした有給休暇の取得に対し、勉強費として最大10万円を支給する企業もあります。

こうした取り組みによって、多くの労働者が有給休暇を積極的に取得するようになっています。また、労働者の仕事へのモチベーションを高める効果も期待できます。

5. 有給休暇は2年で消滅するので計画的に取得させましょう

労働者にとって有給休暇の取得は重要な権利の一つです。しかし、せっかく有給休暇が付与されても、使い切れずに消滅させてしまう労働者も存在します。有給休暇とは、労働者の働きすぎを防ぎ、心身のリフレッシュを図るためのものなので、計画的に取得させましょう。
また、企業は積極的に有給休暇の消化を推進することで、企業イメージの向上や労働者の定着率アップを図れます。このように、有給休暇の取得は企業にとっても労働者にとっても大きなメリットとなるのです。

企業は労働者がすべての有給休暇を消化できるよう、積極的に取り組みましょう。

【監修者】涌井好文(社会保険労務士)

 

涌井社会保険労務士事務所代表。就職氷河期に大学を卒業し、非正規を経験したことで、労働者を取り巻く雇用環境に興味を持ち、社会保険労務士の資格を取得。 その後、平成26年に社会保険労務士として開業登録し、現在は従来の社会保険労務士の業務だけでなく、インターネット上でも活発に活動を行っている。

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