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裁量労働制を適用できる職種や対象の業務って?企画業務型・専門業務型別に解説!

勤怠管理システム

2024.01.22

2024.01.22

働き方の自由度が高い裁量労働制は、すべての職種で導入できるわけではありません。専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制のいずれも、導入可能な職種・業務内容が決まっています。この記事では、裁量労働制を導入可能な職種や、裁量労働制が向いている業務の特徴、裁量労働制を導入するメリット・デメリット、厚生労働省の裁量労働制に関する不適切データ問題をわかりやすく解説します。

そもそも裁量労働制とは?どんな働き方?

裁量労働制は、労働時間に対する従業員の裁量が大きい職種や業務内容である場合、仕事の進め方や日々の労働時間を従業員自身で決めることができる労働時間制度です。

裁量労働制には、「専門業務型裁量労働制」「企画業務型裁量労働制」の2種類があります。

一方で 裁量労働制である「専門業務型裁量労働制」「企画業務型裁量労働制」に「事業場外みなし労働時間制」を追加した3種類を みなし労働時間制と総称することがあります。
そのため厳密には、「事業場外みなし労働時間制」は裁量労働制ではないという考えが一般的です。

ただし制度の内容としては類似する部分が多いため、裁量労働制として括られるケースもあるようです。

ここからは、裁量労働制の「専門業務型裁量労働制」「企画業務型裁量労働制」に加えて「事業場外みなし労働時間制」の3種類の制度の違いについて解説します。また、裁量労働制とフレックスタイム制の違いについても紹介します。

事業場外みなし労働時間制・専門業務型裁量労働制・企画業務型裁量労働制について

前提として、事業場外みなし労働時間制・専門業務型裁量労働制・企画業務型裁量労働制の3つの制度は、それぞれ所定労働時間や協定で定める時間、決議で定める時間の労働をおこなったこととしてみなす制度です。

「事業場外みなし労働時間制」は、外回り営業などで、労働時間の把握が困難な場合に導入されます。

「専門業務型裁量労働制」は、研究や開発などを含む専門職で、業務の遂行方法などの裁量が必要となる際に導入されるケースがあります。

「企画業務型裁量労働制」は、マーケティング職などで、社内や事業における重要な企画の遂行手段、時間配分などの裁量が必要となり、導入される場合があります。

裁量労働制とフレックスタイム制の違い

裁量労働制とフレックスタイム制は、労働者が始業・終業時間を柔軟に決められる点で似ており、違いがわかりにくいと感じる人もいるかもしれません。裁量労働制とフレックスタイム制では、対象となる労働者や出社日・出社時間の自由度、給与の計算方法などに違いがあります。

裁量労働性には導入できる職種に制限がありますが、フレックスタイム制には制限がありません。

裁量労働制では一定の労働時間を働いたものとみなす「みなし労働時間制」を採用しているので、1日3時間や4時間のように労働時間が短い場合でも所定の給与が支払われます。一方、フレックスタイム制では一定期間内の総労働時間が設定されます。そのため、従業員が所定の労働時間働かなかった場合、会社は賃金控除などの処置が可能です。

裁量労働制ではみなし労働時間に基づいて給与が計算されます。そのため、時間外労働があっても、みなし労働時間におさまる場合、残業代は支給されません。一方、フレックスタイム制では清算期間を単位として労働時間を管理し、実労働時間に基づいて給与が算出されます。

このように、裁量労働制とフレックスタイム制には多くの違いがあるので、きちんと理解しておきましょう。

 

裁量労働制とフレックスタイム制の違いとは?適した会社の特徴も紹介

裁量労働制もフレックスタイム制も、出社時間に縛りのない労働時間制度です。しかし、裁量労働制とフレックスタイム制には、制度の対象範囲や給与の計算方法などの点で違いがあります。2つの制度の違いを比較し、自社に合った制度を導入しましょう。

勤怠管理システム 2023.08.29

裁量労働制を適用できる職種・業務とは?

裁量労働制には、19種の専門職を対象とした「専門業務型裁量労働制」と、事業運営に関わるマネージャー等を対象とした「企業業務型裁量労働制」の2種類があります。

専門業務型裁量労働制か企業業務型裁量労働制かによって対象職種や業務が異なります。

厚生労働省令および厚生労働大臣告示で指定された、2つの裁量労働制の対象職種と業務をそれぞれ紹介します。

また「事業場外みなし労働時間制」においても対象となる業務・ならない業務が規定されているので、解説します。

定められた業務・職種以外の従業員に裁量労働制や事業場外みなし労働時間制を適用することはできないため注意しましょう。

専門業務型裁量労働制の場合

専門業務型裁量労働制は、研究・開発者や、弁護士や税理士、公認会計士など、労働者個人の資質や能力が求められる「専門業務」を対象とした制度です。

専門業務型裁量労働制の対象業務は、平成9年2月14日の厚生労働大臣告示第7号において、以下の19の業務のみ認められています。

  1. 新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
  2. 情報処理システムの分析又は設計の業務
  3. 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送番組の制作のための取材若しくは編集の業務
  4. 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
  5. 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
  6. 広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務(いわゆるコピーライターの業務)
  7. 事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務(いわゆるシステムコンサルタントの業務)
  8. 建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現又は助言の業務(いわゆるインテリアコーディネーターの業務)
  9. ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
  10. 有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務(いわゆる証券アナリストの業務)
  11. 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
  12. 学校教育法に規定する大学における教授研究の業務(主として研究に従事するものに限る)
  13. 公認会計士の業務
  14. 弁護士の業務
  15. 建築士(一級建築士、二級建築士及び木造建築士)の業務
  16. 不動産鑑定士の業務
  17. 弁理士の業務
  18. 税理士の業務
  19. 中小企業診断士の業務

参考:専門業務型裁量労働制の適正な導入のために|東京労働局

 

専門業務型裁量労働制とは?特徴や該当職種・導入フローをあわせて解説!

専門業務型裁量労働制とは、特定の職種のみ採用が可能な、従業員による労働時間の裁量が大きい制度です。導入には、労使協定の締結、協定届の提出、就業規則の変更などの手続きが必要となります。本記事では、専門業務型裁量労働制の内容や適用対象となる職種・業務、導入するメリットやデメリット、導入フローを紹介します。

勤怠管理システム 2024.01.16

企画業務型裁量労働制の場合

企画業務型裁量労働制は、事業運営や経営上の重要な決定に関わる「企画業務」を対象とした制度です。企業業務型裁量労働制は、専門業務型裁量労働制と違って具体的な業種が指定されているわけではありません。

企業業務型裁量労働制を導入できるのは、以下の4つの条件をすべて満たす業務に限られます。

  1. 事業の運営に関する事項(対象事業所の属する企業・対象事業所に係る事業の運営に影響を及ぼす事項)についての業務であること
  2. 企画、立案、調査及び分析の業務(企画、立案、調査及び分析という相互に関連し合う作業を組み合わせて行うことを内容とする業務であって、部署が所掌する業務ではなく、個々の労働者が担当する業務)であること
  3. 当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量員にゆだねる必要がある業務であること
  4. 当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務であること

参考:「企画業務型裁量労働制」の適正な導入のために|東京労働局

 

企画業務型裁量労働制とは?導入要件やメリット・デメリットを解説!

企画業務型裁量労働制は、業務の遂行方法や労働の時間配分を労働者の裁量に委ね、成果を重視し評価をおこなう制度です。今回は、企画業務型裁量労働制の定義のほか、企画業務型裁量労働制の対象業務や職種、メリット・デメリット、導入の際の注意点について紹介します。

勤怠管理システム 2024.01.16

事業場外みなし労働時間制の場合

事業場外みなし労働時間制は、基本的には事業場以外で労働している外回り営業や在宅勤務をしており、かつ使用者が労働時間を指揮・把握ができない状態の場合、対象となります。

ただし、以下の例に該当する場合には、事業場外で労働していても、適用できないため注意しましょう。

①何人かのグループで事業場外労働に従事する場合で、そのメンバーの中に労働時間の管理をする者がいる場合

②無線やポケットベル等によって随時使用者の指示を受けながら事業場外で労働している場合

③事業場において、訪問先、帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けた後、事業場外で指示どおりに業務に従事し、その後、事業場に戻る場合

引用:「事業場外労働に関するみなし労働時間制」の適正な運用のために|東京労働局・労働基準監督署

在宅勤務をおこなう従業員に関して、以下の要件を全て満たす場合には、事業場外みなし労働時間制を導入できると記述されています。

①当該業務が、起居寝食等私生活を営む自宅で行われること。

②当該情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと。

③当該業務が、随時使用者の具体的な指示に基づいて行われていないこと。

 ただし、例えば、労働契約において、午前中の9時から12時までを勤務時間とした上で、労働者が起居寝食等私生活を営む自宅内で仕事を専用とする個室を確保する等、勤務時間帯と日常生活時間帯が混在することのないような措置を講ずる旨の在宅勤務に関する取決めがなされ、当該措置の下で随時使用者の具体的な指示に基づいて業務が行われる場合については、労働時間を算定し難いとは言えず、事業場外労働に関するみなし労働時間制は適用されません。

引用:「事業場外労働に関するみなし労働時間制」の適正な運用のために|東京労働局・労働基準監督署
 

事業場外みなし労働時間制とは?メリットとデメリット、適用要件を解説!

事業場外みなし労働時間制とは、実労働時間ではなく定めた労働時間分働いたとみなす制度です。事業場外での勤務かつ、労働時間の把握が困難とされる場合に、適用が可能です。本記事では、事業場外みなし労働時間制のメリットとデメリット、適用条件、注意点について詳しく解説します。

勤怠管理システム 2023.08.23

裁量労働制が向いている職種の3つの特徴

このように「事業場外みなし労働時間制」に関しては、事業場外で労働しており、使用者が労働時間の把握が困難であるなどの状況にある場合に、導入が向いているといえるでしょう。

一方で裁量労働制に関しては、従業員の働き方や仕事の進め方の裁量が非常に大きいため、創造性やイノベーションが求められる職種に向いています。

また、従業員自身が出社日や出社時間をコントロールすることで生産性が高まる職種や、従業員自身の能力やパフォーマンスの比重が大きい職種も裁量労働制に適しています。

職種
創造性やイノベーションが求められる職種 商品開発、大学教員、コピーライター、編集者など
従業員自身が仕事の進め方を決める必要のある職種 映画プロデューサー、番組ディレクター、システムコンサルタントなど
従業員自身の能力やパフォーマンスの比重が大きい職種 弁護士、税理士、公認会計士、ソフトウェア開発者、証券アナリストなど

 

裁量労働制を導入するメリット

実際に裁量労働制を導入すると、どのようなメリットが得られるのでしょうか。ここでは、裁量労働制を導入する具体的なメリットについて詳しく紹介します。

従業員のモチベーションが向上する(企業)

裁量労働制を導入することで、従業員は柔軟な働き方ができるようになり、仕事に対するモチベーションが向上します。そのため、従業員の生産性が向上し、会社の業績アップにもつながります。

コストを管理しやすくなる(企業)

裁量労働制ではみなし労働時間を基に給与を計算するので、時間外手当を考慮しなくてすみます。そのため、人件費が管理しやすくなり、予算の運用を効率化することが可能です。ただし、深夜労働(夜勤)や休日出勤が発生した場合、割増賃金を支払わなければならないので注意が必要です。

優秀な人材の獲得につながる(企業)

裁量労働制を導入することで、多様な働き方を実現することができます。また、従業員の裁量で柔軟に働き方を変えられるので、やりがいの向上にもつながります。このような観点から、仕事のできる優秀な人材は裁量労働制を好むケースもあります。求人情報に裁量労働制でも働けることを記載すれば、これまで見つからなかった優れた人材を獲得することができるかもしれません。

拘束時間を短縮できる(従業員)

通常の勤務では所定労働時間が定められているため、所定勤務時間に満たない場合は、賃金控除などを受けることになり、収入が低下する可能性もあります。一方、裁量労働制ではみなし労働時間を定めて働くので、通常より短い時間で仕事を終わらせても、所定の給与が支給されます。このように、裁量労働制を活用すれば、拘束時間を短縮し、ワークライフバランスを実現することが可能です。

自分のペースで働ける(従業員)

裁量労働制では、始業・終業時間などの労働時間の管理を自由に決められるので、自分のペースで働くことができます。

たとえば、子供の保育園送迎のために、遅めに出勤したり、早めに退勤したりすることが可能です。また、バスや電車などの交通機関を利用する場合、混む時間帯を避けて出勤・退勤できるので、通勤のストレスを緩和することもできます。

このように、裁量労働制を利用すれば、自分のライフスタイルにあわせて働けるため、仕事へのモチベーションが向上します。

裁量労働制を導入するデメリット

裁量労働制を導入する際にはデメリットもあります。デメリットをきちんと理解したうえで、適切に裁量労働制を導入することが大切です。ここでは、裁量労働制を導入する具体的なデメリットについて詳しく紹介します。

従業員の負担が大きくなる(企業)

人件費の管理のしやすさを目的に裁量労働制を導入すると、実労働時間が長いのに残業代が発生しないなど、従業員の負担が大きくなる恐れもあります。また、裁量労働制により従業員は自分のペースで働けますが、チームでプロジェクトを進める場合、会議などのスケジュールを上手く調整できず、他の従業員に迷惑をかけてしまう可能性もあります。

このようなケースでは、従業員の仕事に対するモチベーションが下がり、生産性の低下や離職率の上昇につながりかねません。そのため、裁量労働制を適用する業務や労働者などは慎重に決めることが大切です。

導入手続きが必要になる(企業)

裁量労働制を導入する場合、導入手続きが必要になります。専門業務型裁量労働制を導入する場合「労使協定の締結」、企画業務型裁量労働制の場合「労使委員会の設置・決議」などが必要です。このように、裁量労働制は導入手続きが必要であり、すぐに導入できるわけではない点に注意しましょう。

人事評価の見直しが必要になる(企業)

裁量労働制ではみなし労働時間を基に給与を支払うため、勤務時間や勤務態度で人事評価することが難しいです。また、残業代が発生しないので、成果を重視した適切な人事評価制度を設定しないと、従業員の仕事へのモチベーションが低下する恐れがあります。そのため、裁量労働制を導入する場合、人事評価を再構築する必要があります。

自己管理を徹底する必要がある(従業員)

裁量労働制を活用すれば、所定労働時間に縛られることなく、自分のペースで働くことができます。しかし、自己管理をきちんとおこなわないと、長時間労働につながる可能性があります。残業代が発生しないので、タスクやスケジュールの管理を徹底し、効率よく労働することが求められます。

不法適用被害にあう恐れがある(従業員)

裁量労働制は従業員にとってメリットの大きい制度です。しかし、時間外労働による残業代は生じないという点に注意する必要があります。企業が残業代を支払いたくないために、裁量のない従業員にも裁量労働制を不法に適用するケースがあります。裁量労働制において、実態と大きく異なるみなし時間を設定するのは違法です。そのため、違法な裁量労働制だと感じたら、弁護士などに相談し、無効を主張しましょう。

厚生労働省の裁量労働制に関する不適切データ問題とは?

2018年1月に安倍首相(当時)は、「裁量労働制で働く労働者のほうが、一般労働者よりも労働時間が短いというデータもある」のような旨の発言をしました。

しかし、その根拠となる厚生労働省のデータに不備がありました。厚生労働省は一般労働者と裁量労働制で働く労働者との間で、異なる方法で聞き取り調査をしたうえでデータを比較していました。

本来2018年に裁量労働性の対象となる業務の拡大が検討されていましたが、このような厚生労働省の不適切データ問題により、改正は見送られることとなりました。

参考:裁量労働制データの不適切な比較等に関する関係者の処分について|厚生労働省

裁量労働制は一部の職種のみ導入可能!裁量労働制が向いた業務の特徴を知ろう

裁量労働制を導入できる職種は、厚生労働省令や厚生労働大臣告示によって指定されています。

たとえば、専門業務型裁量労働制を導入可能な事業所は、税理士や弁護士、公認会計士、コピーライターやシステムコンサルタントなどの専門業務をおこなう職種に限られます。

企画業務型裁量労働制は具体的な職種が指定されているわけではありませんが、導入可能な業務の要件が決められています。裁量労働制は創造性やイノベーションが求められる職種や、従業員自身が仕事の進め方を決める必要のある職種に適した制度です。

そして、みなし労働時間制に含まれる「事業場外みなし労働時間制」は、外回り営業や在宅勤務などで、使用者による労働時間の把握が困難であるなどの状況に適した制度です。

裁量労働制が取り入れられている職種の種類や特徴を知り、自社に合った労働時間制度を選択しましょう。

【監修者】涌井好文(社会保険労務士)

 

涌井社会保険労務士事務所代表。就職氷河期に大学を卒業し、非正規を経験したことで、労働者を取り巻く雇用環境に興味を持ち、社会保険労務士の資格を取得。 その後、平成26年に社会保険労務士として開業登録し、現在は従来の社会保険労務士の業務だけでなく、インターネット上でも活発に活動を行っている。

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